担保・保証 のサンプル条項

担保・保証. 1.委託者、連帯保証人および物上保証人(以下二者をあわせて「保証人」という)は、ローン取引が有価証券担保または無担保である場合を除き、保証会社に対して将来負担することがあるべき求償債務を担保するため所有不動産に抵当権を設定するか、あるいは保証委託取引にもとづき委託者が保証会社に対して負担する現在および将来発生する一切の債務の担保として根抵当権を設定登記するものとします。また、ローン取引が有価証券担保または無担保である場合でも、保証会社が特に請求する場合には同様とします。
担保・保証. 私および連帯保証人の信用不安等債権保全を必要とする相当の事由が生じた場合には、保証会社からの請求により、私は遅滞なく保証会社が適当と認める担保を提供し、または連帯保証人をたてます。
担保・保証. 1.委託者、連帯保証人または担保提供者は、ローン取引が有価証券担保または無担保である場合を除き、本契約にもとづき「四総信」に対して負担する債務を担保するため、「四総信」の指定する不動産に抵当権または根抵当権を設定するものとします。ただし、ローン取引が有価証券担保または無担保である場合でも、「四総信」が請求したときは、同様に抵当権または根抵当権を設定するものとします。
担保・保証. 1.委託者、連帯保証人または担保提供者は、ローン契約の内容が有価証券担保ローンまたは無担保ローンである場合を除き、第 4 条第 3 項に定める求償債務を担保するため、保証会社の指定する不動産に抵当権または根抵当権を設定するものとします。ただし、ローン契約の内容が有価証券担保ローンまたは無担保ローンである場合でも、保証会社が請求したときは、同様に抵当権または根抵当権を設定するものとします。 2.委託者、連帯保証人または担保提供者は、前項の抵当権または根抵当権を設定する場合、本契約によるほか、保証会社と抵当権設定契約または根抵当権設定契約を締結するものとします。 3.委託者、連帯保証人および担保提供者は、第1項の担保につき、その一部または全部が滅失し、もしくは価格の下落等により担保価値に変動が生じた場合、または委託者もしくは連帯保証人に信用不安が生じた場合等、保証会社の債権保全を必要とする相当の事由が生じたときは、保証会社の請求により直ちに追加の担保もしくは代わりの担保を差入れ、または連帯保証人をたて、もしくはこれを追加、変更するものとします。 4.保証会社は、委託者、連帯保証人および担保提供者が、保証会社に差入れた担保、または保証会社が銀行から代位により譲渡を受けた担保に関し保証会社所定の方法、時期、価格等によってこれを処分のうえ、その取得金から処分に要した諸費用や損害金等を差引いた残額を保証会社が適当と認める順序により、第 4 条第 3 項に定める求償債務の弁済にあてることができるも のとします。 第 4 条(
担保・保証. 借主または保証人の信用不安等の債権保全を必要とする相当の事由が生じた場合には、銀行からの請求により、借主は遅滞なくこの債権を保全しうる担保、保証人をたて、またはこれを追加、変更するものとします。
担保・保証. 1 賃貸人が賃借人から本件機械の引き渡しを受けた後に本件機械の性能の欠陥につき、直ちに通知をなさなかった場合は、本件機械は正常な性能を備えた状態で賃借人に引き渡されたものとします。2 賃借人は賃貸人に対して、引き渡し時において、本件機械が正常な性能を備えていることのみを担保し、本件機械の商品性または、賃貸人の使用目的への適合性その他については担保しません。

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  • 用 語 用 語 の 意 味 1 電気通信設備 電気通信を行うための機械、器具、線路その他の電気的設備

  • 保険料の分割払 当会社は、この特約により、保険契約者が保険料を保険証券記載の回数および金額(以下「分割保険料」といいます。)に分割して払い込むことを承認します。

  • 商品の所有権 商品の所有権は、ショッピングサービスの利用により生じた加盟店の会員に対する債権を当社が加盟店に立替払いをしたときに、加盟店から当社に移転し、当該商品に係る債務が完済されるまで当社に留保されるものとし、会員は、これを認めるものとします。

  • 料金の適用 当社が提供するインターネット接続サービスの料金は、利用料、付加機能利用料、手続に関する料金及び工事に関する費用とし、料金表に定めるところによります。

  • 通信利用の制限等 第27条 当社は、天災、事変その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがある場合において、必要と認めたときは、災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給の確保又は秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信(非自動音声通信を除きます 。以下この条において同じとします。)及び公共の利益のため緊急を要する事項を内容とする通信を優先的に取り扱うため、次に掲げる機関に設置されているケーブルプラス電話接続回線であって、当社がそれらの機関との協議により定めたもの以外のものによる通信の利用を中止する措置(特定の地域への自動音声通信を中止する措置を含みます。)を執ることがあります。 気象機関水防機関消防機関 災害救助機関 秩序の維持に直接関係がある機関防衛に直接関係がある機関 海上の保安に直接関係がある機関輸送の確保に直接関係がある機関 通信役務の提供に直接関係がある機関電力の供給に直接関係がある機関 水道の供給に直接関係がある機関ガスの供給に直接関係がある機関選挙管理機関 別記17に定める基準に該当する新聞社、放送事業者及び通信社の機関預貯金業務を行う金融機関 その他重要通信を取り扱う国又は地方公共団体の機関

  • 利用方法等 (1) カードをデビットカード取引に利用するときは、自らカードを加盟店に設置されたデビットカード取引にかかる機能を備えた端末機(以下「端末機」といいます。)に読み取らせるかまたは加盟店にカードを引き渡したうえ加盟店を通じてカードを端末機に読み取らせ、端末機に表示された売買取引債務の金額を確認したうえで、端末機にカードの暗証番号を第三者(加盟店の従業員を含みます。)に見られないように注意しつつ自ら入力してください。

  • 保険契約者の住所変更 保険契約者が保険証券記載の住所または通知先を変更した場合は、保険契約者は、遅滞なく、その旨を当会社に通知しなければなりません。

  • 振替決済口座の開設 (1) 振替決済口座の開設にあたっては、あらかじめ、お客様から当金庫所定の申込書によりお申込みいただきます。その際、犯罪による収益の移転防止に関する法律の規定に従い取引時確認を行わせていただきます。当金庫は、お客様から振替決済口座開設のお申込みを受け、これを承諾したときは、遅滞なく振替決済口座を開設し、お客様にその旨を連絡いたします。

  • 料金の計算方法等 1.当社は、契約者がその契約に基づき支払う料金のうち、基本料金等は暦月、通信料は料金月に従って計算します。ただし、当社が必要と認めるときは、料金月によらず随時に計算します。 (注)料金月に従って通信料を計算する場合において、通信またはセッションを開始した料金月と終了した料金月が異なるときは、当社が定める方法により計算するものとします。

  • 換金(解約) 手数料 当ファンドには換金(解約)手数料はありません。