担保・保証. １． 委託者、連帯保証人および物上保証人（以下二者をあわせて「保証人」という）は、ローン取引が有価証券担保または無担保である場合を除き、保証会社に対して将来負担することがあるべき求償債務を担保するため所有不動産に抵当権を設定するか、あるいは保証委託取引にもとづき委託者が保証会社に対して負担する現在および将来発生する一切の債務の担保として根抵当権を設定登記するものとします。また、ローン取引が有価証券担保または無担保である場合でも、保証会社が特に請求する場合には同様とします。
２． 前項の抵当権または根抵当権設定については、この契約によるほか、保証会社との間に別に抵当権設定契約または根抵当権設定契約を締結します。
３． 委託者および保証人は、第１項の抵当権または根抵当権が存続する間、担保物件に対し、保証会社から請求がある場合、保険会社と保証会社の指定する金額以上の損害保険契約を締結または継続し、その保険契約にもとづく権利の上に保証会社のための質権を設定することを応諾します。
４． 委託者および保証人は、第１項の担保につき、その一部または全部が滅失し、もしくは価格の下落等により担保力が不足したときは、直ちに増担保または代り担保を差入れます。
５． 委託者および保証人は、保証会社が債権保全のために必要と認めたときは直ちに保証会社の承認する担保を差入れ、または連帯保証人をたてます。
６． 委託者および保証人は、民法５０４条に定める法定代位者のための担保保存義務を免除します。
担保・保証. 私および連帯保証人の信用不安等債権保全を必要とする相当の事由が生じた場合には、保証会社からの請求により、私は遅滞なく保証会社が適当と認める担保を提供し、または連帯保証人をたてます。
担保・保証. １． 委託者、連帯保証人または担保提供者は、ローン取引が有価証券担保または無担保である場合を除き、本契約にもとづき「四総信」に対して負担する債務を担保するため、「四総信」の指定する不動産に抵当権または根抵当権を設定するものとします。ただし、ローン取引が有価証券担保または無担保である場合でも、「四総信」が請求したときは、同様に抵当権または根抵当権を設定するものとします。
２． 前項の抵当権または根抵当権設定については、この契約によるほか、「四総信」との間に別に抵当権設定契約または根抵当権設定契約を締結します。
３． 委託者、連帯保証人および担保提供者は、第１項の担保につき、その一部または全部が滅失し、もしくは価格の下落等により担保価値に変動が生じた場合、または委託者もしくは連帯保証人に信用不安が生じた場合等、債権保全を必要とする相当の事由が生じたときは、「四総信」の請求により直ちに増担保もしくは代わり担保を差入れ、または連帯保証人をたて、もしくはこれを追加、変更するものとします。
４． 委託者、連帯保証人および担保提供者は、「四総信」に差し入れた担保、あるいは「四総信」が銀行から代位により譲渡を受けた担保があるときは、「四総信」は、必ずしも法定の実行方法によらず、適宜の方法・時期・価格等によってこれを処分のうえ、その取得金から処分に要した諸費用や損害金等を差引いた残額を「四総信」が適当と認める順序により求償債務の弁済にあてることができるものとします。
担保・保証. 借主または保証人の信用不安等の債権保全を必要とする相当の事由が生じた場合には、銀行からの請求により、借主は遅滞なくこの債権を保全しうる担保、保証人をたて、またはこれを追加、変更するものとします。
担保・保証. １ 賃貸人が賃借人から本件機械の引き渡しを受けた後に本件機械の性能の欠陥につき、直ちに通知をなさなかった場合は、本件機械は正常な性能を備えた状態で賃借人に引き渡されたものとします。２ 賃借人は賃貸人に対して、引き渡し時において、本件機械が正常な性能を備えていることのみを担保し、本件機械の商品性または、賃貸人の使用目的への適合性その他については担保しません。
担保・保証. 1. 委託者、連帯保証人または担保提供者は、ローン契約の内容が有価証券担保ローンまたは無担保ローンである場合を除き、第 4 条第 3 項に定める求償債務を担保するため、保証会社の指定する不動産に抵当権または根抵当権を設定するものとします。ただし、ローン契約の内容が有価証券担保ローンまたは無担保ローンである場合でも、保証会社が請求したときは、同様に抵当権または根抵当権を設定するものとします。
2. 委託者、連帯保証人または担保提供者は、前項の抵当権または根抵当権を設定する場合、本契約によるほか、保証会社と抵当権設定契約または根抵当権設定契約を締結するものとします。
3. 委託者、連帯保証人および担保提供者は、第１項の担保につき、その一部または全部が滅失し、もしくは価格の下落等により担保価値に変動が生じた場合、または委託者もしくは連帯保証人に信用不安が生じた場合等、保証会社の債権保全を必要とする相当の事由が生じたときは、保証会社の請求により直ちに追加の担保もしくは代わりの担保を差入れ、または連帯保証人をたて、もしくはこれを追加、変更するものとします。