事業範囲 のサンプル条項

事業範囲. 事業者の業務範囲は次のとおりとする。ただし、本書で規定する業務（以下「本業務」という。）の実施に当たり、本書および技術提案書で示す内容を満たす上で、その他必要な業務がある場合は、適切に実施すること。

事業範囲. 事業範囲 計 画 実 績 差 異

事業範囲. 本事業において事業者が実施する業務とそれぞれの業務の実施期間を下表に示す。

事業範囲. (1) 事業者が行う業務

事業範囲. 事業者が、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（以下、 「ＰＦＩ法」という）に基づき、下表に示すとおり、陸上競技場等を含む施設の整備を行い、対象施設の維持管理運営を遂行することを事業の範囲とする。また、具体的な業務内容については、入札説明書等において示す。

事業範囲. 路盤工事、橋梁工事、軌道構造工事、その他土木構造物工事、駅舎・貨物駅工事、信号・通信工事、車両調達、車両基地・工場整備。

事業範囲. 本院敷地内の事業用地に薬局を建設し、維持管理及び運営を行うこと。 職員寮については、本院近郊に、建設、または施設の提供を実施すること。 事業者は施設の設計から竣工（提供）までの間、本院と定期的な情報共有、意見交換ができる機会を設けることとし、互いに細部まで確認をしながら整備が進めていけるよう、最大限努めること。

事業範囲. 上記目的を達成するための、事業内容は以下のとおりである（主要計画/実績比較の事業範囲を参照）。 (1) 河川改修 (2) シャンティ住民の移転／居住地整備5 河川を拡幅し、堤防に維持管理のための道路幅（3～5ｍ）を確保するには、沿川に建てられたシャンティの移転が必要となってくる。政府のシャンティ居住環境改善プログラム（上述）のプロセスおよび住民支援内容に沿って、本事業のシャンティ住民の移転／居住地整備が実施されることとなった。 アプレイザル時点（1991年12月）では、移転対象者は7,717世帯とされ、そのうち4,382世帯は、地区外の再定住区に移転し、3,317世帯は同一地区内で、堤防の外側にシフト（オンサイト移転）する等、区画整備の対象となった（残りの18世帯はそのどちらの対象となるのか決まっていなかった）。実績の対象者数は、前者が2,643世帯、後者が1,714世帯と、計4,357世帯に大幅に減少している。これは、当初は直接の洪水被害を受けないシャンティも対象としていたのに対し、後に、対象者数を最小に抑える方針に変更された等の理由による。 また、住民への支援内容としては、①土地（50m2）、②共同インフラ（水道、トイレ、排水施設、ゴミ収集箱、コミュニティセンター、街灯、道路等）③住宅ローン（NHDAより 20,000 Rsまで、低所得者にはｸﾞﾗﾝﾄ8,000Rs供与）、④1,000Rsの恵沢金、⑤移転時の車両提供が計画され、住民の要望によって⑥家屋基礎整備（コロンボ市外への移転者対象）、⑦恒久 住宅への補償費も追加された。再定住区は大コロンボ圏内に18箇所が整備されたが、これは、湿地帯等を実施機関が埋め立てたものである。円借款対象は、埋立費用、共同インフラ整備 費、家屋基礎整備費の全額であった。

事業範囲. 本事業に係る個別施設について、事業者に実施を求める業務の内容に基づき、次のとおり施設区分を定める。 また、個別施設に関する施設区分の適用関係を別紙２「個別施設の方針」に示す。