事業範囲. 路盤工事、橋梁工事、軌道構造工事、その他土木構造物工事、駅舎・貨物駅工事、信号・通信工事、車両調達、車両基地・工場整備。
事業範囲. 上記目的を達成するための、事業内容は以下のとおりである（主要計画/実績比較の事業範囲を参照）。
事業範囲. 事業者が、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（以下、 「ＰＦＩ法」という）に基づき、下表に示すとおり、陸上競技場等を含む施設の整備を行い、対象施設の維持管理運営を遂行することを事業の範囲とする。また、具体的な業務内容については、入札説明書等において示す。
事業範囲. (1) 事業者が行う業務
事業範囲. 事業範囲 計 画 実 績 差 異
事業範囲. 本院敷地内の事業用地に薬局を建設し、維持管理及び運営を行うこと。 職員寮については、本院近郊に、建設、または施設の提供を実施すること。 事業者は施設の設計から竣工（提供）までの間、本院と定期的な情報共有、意見交換ができる機会を設けることとし、互いに細部まで確認をしながら整備が進めていけるよう、最大限努めること。
事業範囲. 本事業に係る個別施設について、事業者に実施を求める業務の内容に基づき、次のとおり施設区分を定める。 また、個別施設に関する施設区分の適用関係を別紙２「個別施設の方針」に示す。 本施設のうち、運営権の対象とする公共施設を「運営権対象施設」とし、事業者は、原則として自らの責任および費用負担により、運営権者として運営・維持管理等を行う。 事業者は、米原市公有財産規則（平成 17 年米原市規則第 00 号）に基づき、市との公有財産貸付契約を締結した上で、運営権対象施設の一部を第三者に転貸することができる。事業者は、当該賃貸借契約に定められた金額および方法により、貸付料を市に納付するものとする。 また、事業者は、要求水準を満たす限りにおいて、市の事前の承認を得た上で、自らの責任および費用負担により、運営権対象施設について、改修・増築等を行うことができる。ただし、滋賀県（以下「県」という。）の県有地にある施設の改修・増築等に関しては、県が市に与える使用許可等の範囲内であって当該施設の設置目的に合致するもののみ提案可能とし、改修・増築等の実施の可否等は県を含めた３者による協議で決定する。 また、市が必要であると判断したときは、事業者に合意を得た上で、市の費用負担により運営権対象施設の改修・増築等を行うことがある。 事業者または市による改修・増築等の結果、当該部分は、改修・増築等の完了後に自動的に市の所有物となり、運営権対象施設に含まれるものとして運営権の効果が及ぶものとする。