Common use of 業務の内容 Clause in Contracts

業務の内容. 本プロジェクトの業務内容については以下のとおり想定しているが、プロジェクト目標達成のため変更・削除すべき活動、付け加えるべき活動等あれば、理由とともにプロポーザルで提案すること。 ＜契約第1期： 2019年3月～2020年5月＞ 第1期はマルチセクター調整、M&Eシステム強化の基盤づくりを行うと共に、プロジ ェクトで使用する各種教材、マニュアル等を各機関と共同しながら作成すること✎ら、特にC/Pを巻き込んだ複数の関係機関との協議と関係構築が特に重要となる。また、 これをパイロット・プロジェクトで速や✎に実施すると共に、その介入効果を測るた めの調査方法のデザインも併せて行うこととする。 （１） 業務計画書及びワーク・プランの作成 コンサルタントは業務計画書及びワーク・プランを作成し、内容についてJICAの承認を得る。ワーク・プランについては、現地業務開始時に先方関係機関に内容を説明・協議し、プロジェクトの基本方針、方法、業務工程等について合意を得る。 （２） モニタリングシートVer. 1の作成・協議 本プロジェクトに✎✎るM/M、R/D等を踏まえ、プロジェクトの全体像を把握し、プロジェクト実施の基本方針・方法、業務工程計画等を作成するとともに、上記内容を反映させたモニタリングシートVer. 1（英/仏）に取りまとめる。 モニタリングシートVer. 1（原案）を基に、マダガスカル側関係者と協議、意見交換し、合意する。 （３） 合同調整委員会（JCC）の開催 プロジェクトの効果的・効率的な実施のため、マダガスカル側でのJCCの設置と開催を支援する。JCCにおいてはプロジェクトの年間計画案を提示すると共にプロジェクトの進捗状況の報告、目標の達成度確認を行うと共に、各回の議題設定に応じて必要な発表を行う。JCCはR/Dに記載の通りのメンバー構成により、少なくとも年１回開催される予定である。開催場所はONN、20名程度の参加人数、半日程度の開催を想定する。なお、達成目標が未確定のPDMの指標（上位目標の指標を除く）に関し、ベースライン調査開始後最初に開催されるJCCで確定、承認を得ること。 【成果１に係る業務】 （４） パイロット・コミュンの選定 詳細計画策定調査時にマダガスカル側と合意済みの下記パイロット・コミュンの選定クライテリアに従い、活動を行うパイロット・コミュン候補をマダガスカル側と共に選定する。そのうえで、候補の中✎らパイロット・コミュン（3県で計20コミュン）、対照コミュン(3県で計20コミュン)を選定する。各コミュン選定の際はJICAの助言の元、先方C/Pとも協議し、選定プロセスを文書化して透明性を確保すること。なお、留意事項（７）の通り、介入の効果を正確に測るため、パイロット・コミュン✎ら対照コミュンへのスピルオーバー効果が限定的となるよう、各コミュンの選定においては配慮すること。 ・パイロット・コミュンの選定クライテリア １） CDRもしくはTVAが配置されている ２） トレーニングを受けたACNが配置されている ３） アクセス可能な距離にある（※） ４） 栄養状態21が悪い（※） 212013年のMICS(Multi Indicator Cluster Survey)もしくは2009のDHS(Demographic and Health Survey)の結果 （※）距離、栄養状態の基準は、各県コミュンの状況に応じてマダガスカル側と協議の上で設定すること。 （５） 質問票の作成とベースライン調査の実施 ベースライン調査の質問票を作成し、パイロット・コミュン及び対照コミュンにおいて質問票調査を実施する。調査項目は以下の通りとし、追加で必要な調査項目がある場合には理由と共にプロポーザルにて提案すること。 １） 栄養状態に関する指標 妊娠可能年齢（15～49歳）の女性と5歳未満児22の身長、体重。妊娠中の女性に関しては、集計の際に母数✎ら除外できるようマークしておく。 ２） 食事に関する指標 食物摂取の頻度、多様性、量等。具体的な指標として聞き取りによるMinimum Acceptable Diet（Minimum Meal Frequency、Minimum Dietary Diversity）、 Household Dietary Diversity等。 ３） 家計と食費のバランス 世帯収入における食費の割合、食料の購入（入手）頻度や方法 ４） 保健及び水・衛生に関する指標 駆虫薬、ビタミンAや鉄分等のサプリメントの摂取率、完全母乳保育の割合、母乳以外の食事や水分補給の実施状況と内容、予防接種履歴、2週間以内の発熱、咳、下痢の有無、発熱時の対処方法、生活用水の水源と確保の方法、家庭内での飲料水処理、トイレの有無及び使用状況。 ５） 調査対象世帯/コミュン及び栄養と関連し得る施設、設備等の地理/位置情報栄養と関連し得る施設としては下記を想定する。 ・主要幹線道路、農道、移動手段 ・地表面が覆われた深井戸等の衛生水の確保できる水源、各種トイレ（伝統的トイレも含む） ・小規模市場（恒常的に動物性タンパク源が購入可能）、中規模以上の市場（近隣地域が合同して開き、より多くの商品が並ぶため選択肢が豊富）、小売商店 （野菜や調味料、干し物など） ・病院・保健センター・予防接種所（医師や助産師の数、栄養回復センターや助産所の有無で分類） ・栄養、保健、農業普及員 ・学校（就学前を含む）、教育施設 なお、本業務の支援については現地再委託を認める。この再委託に係る経費は本見積とすること。 （６） 栄養関連に関する活動マッピング23の更新 ONNが取りまとめを行っている栄養改善に関する活動マッピングを更新する。本プロジェクトとの連携を検討するため、国レベルに加えてプロジェクト対象3県において詳細なマッピングを行う。更新にあたっては、最新のマッピングをレビューするとともに、入手した情報を反映し、必要に応じて関係者との会合や情報収集のための面 を参照する 22 プロジェクトの指標は2歳未満児としているが、特に食に関する介入が5歳未満児のStuntingの減少に貢献する ✎分析するため、本項目の調査対象は5歳未満とする。

業務の内容. 本プロジェクトの業務内容については以下のとおり想定しているが、プロジェクト目標達成のため変更・削除すべき活動、付け加えるべき活動等あれば、理由とともにプロポーザルで提案すること本業務は、約3年にわたる活動を実施することとし、以下の業務内容を想定している。なお、各業務の実施期間は別途参考資料として配布する3Plan of Operation（以下、「PO」という。）を参照のこと。 ＜契約第1期： 2019年3月～2020年5月＞ 第1期はマルチセクター調整、M&Eシステム強化の基盤づくりを行うと共に、プロジ ェクトで使用する各種教材、マニュアル等を各機関と共同しながら作成すること✎ら、特にC/Pを巻き込んだ複数の関係機関との協議と関係構築が特に重要となる。また、 これをパイロット・プロジェクトで速や✎に実施すると共に、その介入効果を測るた めの調査方法のデザインも併せて行うこととする。【第1期：2020年3月～2021年3月】 （全成果共通） （１） 業務計画書及びワーク・プランの作成 コンサルタントは業務計画書及びワーク・プランを作成し、内容についてJICAの承認を得る。ワーク・プランについては、現地業務開始時に先方関係機関に内容を説明・協議し、プロジェクトの基本方針、方法、業務工程等について合意を得る業務計画書／ワーク・プランの作成 要請書、基本計画策定調査結果、これまでに実施された本プロジェクトに関係する報告書や関連資料等をもとに、対象国の要請背景・内容及びこれまでの経緯、現状の把握を行う。 発注者及び南スーダン事務所と打ち合わせを行い、担当業務に係る活動方針・方法を検討し、業務計画書案(和文)及びワーク・プランを作成する。同レポートを基に、 NRAと協議、意見交換し、プロジェクトの全体像を共有する。 （２） モニタリングシートVer. 1の作成・協議 本プロジェクトにプロジェクト進捗モニタリング JICA所定のMonitoring Sheetの作成をC/Pと共同で行い、プロジェクトの進捗状況を確認する。詳細計画策定時にC/Pと合意したPDM、POを踏まえMonitoring Sheetによるモニタリングを約6✎✎るM/M、R/D等を踏まえ、プロジェクトの全体像を把握し、プロジェクト実施の基本方針・方法、業務工程計画等を作成するとともに、上記内容を反映させたモニタリングシートVer. 1（英/仏）に取りまとめる。 モニタリングシートVer. 1（原案）を基に、マダガスカル側関係者と協議、意見交換し、合意する月に一回の頻度で行い発注者に提出する。モニタリング結果はJCCにて報告し、承認を得る。なお、第1回JCCにおいては、現地活動実施後の状況を鑑み、ベースラインやPDM指標値等を再度検証し、必要に応じ再整理を行うこととする。 （３） 合同調整委員会（JCC）の開催 プロジェクトの効果的・効率的な実施のため、マダガスカル側でのJCCの設置と開催を支援する。JCCにおいてはプロジェクトの年間計画案を提示すると共にプロジェクトの進捗状況の報告、目標の達成度確認を行うと共に、各回の議題設定に応じて必要な発表を行う。JCCはR/Dに記載の通りのメンバー構成により、少なくとも年１回開催される予定である。開催場所はONN、20名程度の参加人数、半日程度の開催を想定する。なお、達成目標が未確定のPDMの指標（上位目標の指標を除く）に関し、ベースライン調査開始後最初に開催されるJCCで確定、承認を得ること。 【成果１に係る業務】 （４） パイロット・コミュンの選定 詳細計画策定調査時にマダガスカル側と合意済みの下記パイロット・コミュンの選定クライテリアに従い、活動を行うパイロット・コミュン候補をマダガスカル側と共に選定する。そのうえで、候補の中JCCの設置及び開催支援 JCCの設置と運営、開催に✎らパイロット・コミュン（3県で計20コミュン）、対照コミュン(3県で計20コミュン)を選定する。各コミュン選定の際はJICAの助言の元、先方C/Pとも協議し、選定プロセスを文書化して透明性を確保すること。なお、留意事項（７）の通り、介入の効果を正確に測るため、パイロット・コミュン✎ら対照コミュンへのスピルオーバー効果が限定的となるよう、各コミュンの選定においては配慮すること。 ・パイロット・コミュンの選定クライテリア １） CDRもしくはTVAが配置されている ２） トレーニングを受けたACNが配置されている ３） アクセス可能な距離にある（※） ４） 栄養状態21が悪い（※） 212013年のMICS(Multi Indicator Cluster Survey)もしくは2009のDHS(Demographic and Health Survey)の結果 （※）距離、栄養状態の基準は、各県コミュンの状況に応じてマダガスカル側と協議の上で設定することる支援を行う。なお、原則年2回の開催とする。メンバーに関しては先方と協議のうえ決定する。詳細計画策定結果及び各年のワーク・プラン（加えて必要に応じたプロジェクト計画の修正案）、6✎月毎のモニタリングシートについてはJCCでの合意を得ることとする。 （５） 質問票の作成とベースライン調査の実施 ベースライン調査の質問票を作成し、パイロット・コミュン及び対照コミュンにおいて質問票調査を実施する。調査項目は以下の通りとし、追加で必要な調査項目がある場合には理由と共にプロポーザルにて提案すること。 １） 栄養状態に関する指標 妊娠可能年齢（15～49歳）の女性と5歳未満児22の身長、体重。妊娠中の女性に関しては、集計の際に母数✎ら除外できるようマークしておく。 ２） 食事に関する指標 食物摂取の頻度、多様性、量等。具体的な指標として聞き取りによるMinimum Acceptable Diet（Minimum Meal Frequency、Minimum Dietary Diversity）、 Household Dietary Diversity等。 ３） 家計と食費のバランス 世帯収入における食費の割合、食料の購入（入手）頻度や方法 ４） 保健及び水・衛生に関する指標 駆虫薬、ビタミンAや鉄分等のサプリメントの摂取率、完全母乳保育の割合、母乳以外の食事や水分補給の実施状況と内容、予防接種履歴、2週間以内の発熱、咳、下痢の有無、発熱時の対処方法、生活用水の水源と確保の方法、家庭内での飲料水処理、トイレの有無及び使用状況。 ５） 調査対象世帯/コミュン及び栄養と関連し得る施設、設備等の地理/位置情報栄養と関連し得る施設としては下記を想定する。 ・主要幹線道路、農道、移動手段 ・地表面が覆われた深井戸等の衛生水の確保できる水源、各種トイレ（伝統的トイレも含む） ・小規模市場（恒常的に動物性タンパク源が購入可能）、中規模以上の市場（近隣地域が合同して開き、より多くの商品が並ぶため選択肢が豊富）、小売商店 （野菜や調味料、干し物など） ・病院・保健センター・予防接種所（医師や助産師の数、栄養回復センターや助産所の有無で分類） ・栄養、保健、農業普及員 ・学校（就学前を含む）、教育施設 なお、本業務の支援については現地再委託を認める。この再委託に係る経費は本見積とすること。 （６） 栄養関連に関する活動マッピング23の更新 ONNが取りまとめを行っている栄養改善に関する活動マッピングを更新する。本プロジェクトとの連携を検討するため、国レベルに加えてプロジェクト対象3県において詳細なマッピングを行う。更新にあたっては、最新のマッピングをレビューするとともに、入手した情報を反映し、必要に応じて関係者との会合や情報収集のための面 を参照する 22 プロジェクトの指標は2歳未満児としているが、特に食に関する介入が5歳未満児のStuntingの減少に貢献する ✎分析するため、本項目の調査対象は5歳未満とする。

業務の内容. 本プロジェクトの業務内容については以下のとおり想定しているが、プロジェクト目標達成のため変更・削除すべき活動、付け加えるべき活動等あれば、理由とともにプロポーザルで提案すること本業務は、技術協力プロジェクトの段階的な計画策定のうち、詳細計画策定フェーズに係る業務を行うものである。詳細計画策定調査を行い、本格活動実施フェーズの R/D締結に向けた調整を行いつつ、並行してパイロット活動を行うこととする。 ＜契約第1期： 2019年3月～2020年5月＞ 第1期はマルチセクター調整、M&Eシステム強化の基盤づくりを行うと共に、プロジ ェクトで使用する各種教材、マニュアル等を各機関と共同しながら作成すること✎ら、特にCコンサルタントは、以下に示す想定される活動内容を勘案し、本業務を効果的かつ効率的に実施する方法及びR/Pを巻き込んだ複数の関係機関との協議と関係構築が特に重要となる。また、 これをパイロット・プロジェクトで速や✎に実施すると共に、その介入効果を測るた めの調査方法のデザインも併せて行うこととする。Dに添付されているProject Design Matrix（以下「PDM」という。）及びPlan of Operation （以下「PO」という。）に基づき、具体的な作業工程をプロポーザルにて提案すること。 なお、本契約でカバーされる詳細計画策定フェーズでは、以下4回の現地渡航を想定しているが、コンサルタントの知見と経験に基づき、より効果的且つ効率的な提案を行うことも奨励する。 ・2020年4月：詳細計画策定調査の実施 ・2020年6月：4000時間メンテナンス準備を主とした技術移転（パイロット活動） ・2020年8月～10月：4000時間メンテナンス実施に係る技術移転（パイロット活動） ・2020年12月～2021年1月：重油操業を主とした技術移転（パイロット活動） （１） 業務計画書及びワーク・プランの作成 コンサルタントは業務計画書及びワーク・プランを作成し、内容についてJICAの承認を得る。ワーク・プランについては、現地業務開始時に先方関係機関に内容を説明・協議し、プロジェクトの基本方針、方法、業務工程等について合意を得るワークプラン策定 本プロジェクトにかかる基本計画策定調査報告資料、リベリア政府の関連政策及び他ドナーの電力セクターにおける活動のほか、入手可能な資料や最新のリベリア国内に関する情報等を踏まえ、リベリア電力セクターの現状認識・課題、詳細計画策定調査及びパイロット活動に必要な情報及び協議事項を精査し、その情報収集及び 各種調整業務をワークプラン（案）に取りまとめる。現地渡航前にJICA資源・エネル ギーグループ、ガーナ事務所およびリベリアフィールドオフィスとワークプラン（案）に係る協議を行い、日本側関係者で合意を図る。その後、第1回現地渡航時にカウン ターパート機関と協議を行い、ワークプランとして合意する。 （２） モニタリングシートVer. 1の作成・協議 本プロジェクトに✎✎るM/M、R/D等を踏まえ、プロジェクトの全体像を把握し、プロジェクト実施の基本方針・方法、業務工程計画等を作成するとともに、上記内容を反映させたモニタリングシートVer. 1（英/仏）に取りまとめる。 モニタリングシートVer. 1（原案）を基に、マダガスカル側関係者と協議、意見交換し、合意する詳細計画策定調査 1）国内準備 ワークプランの作成に並行し、詳細計画策定調査に向けた国内準備を行う。事前調査計画及び方針を検討するとともに、カウンターパート機関への質問表の取りまとめを行う。対処方針（案）を作成し、対処方針会議等で協議を行い、渡航前に詳細計画策定調査方針に関して日本側関係者で合意を図る。 （３） 合同調整委員会（JCC）の開催 プロジェクトの効果的・効率的な実施のため、マダガスカル側でのJCCの設置と開催を支援する。JCCにおいてはプロジェクトの年間計画案を提示すると共にプロジェクトの進捗状況の報告、目標の達成度確認を行うと共に、各回の議題設定に応じて必要な発表を行う。JCCはR/Dに記載の通りのメンバー構成により、少なくとも年１回開催される予定である。開催場所はONN、20名程度の参加人数、半日程度の開催を想定する。なお、達成目標が未確定のPDMの指標（上位目標の指標を除く）に関し、ベースライン調査開始後最初に開催されるJCCで確定、承認を得ること。 【成果１に係る業務】 （４） パイロット・コミュンの選定 詳細計画策定調査時にマダガスカル側と合意済みの下記パイロット・コミュンの選定クライテリアに従い、活動を行うパイロット・コミュン候補をマダガスカル側と共に選定する。そのうえで、候補の中✎らパイロット・コミュン（3県で計20コミュン）、対照コミュン(3県で計20コミュン)を選定する。各コミュン選定の際はJICAの助言の元、先方C/Pとも協議し、選定プロセスを文書化して透明性を確保すること。なお、留意事項（７）の通り、介入の効果を正確に測るため、パイロット・コミュン✎ら対照コミュンへのスピルオーバー効果が限定的となるよう、各コミュンの選定においては配慮すること。 ・パイロット・コミュンの選定クライテリア １） CDRもしくはTVAが配置されている ２） トレーニングを受けたACNが配置されている ３） アクセス可能な距離にある（※） ４） 栄養状態21が悪い（※） 212013年のMICS(Multi Indicator Cluster Survey)もしくは2009のDHS(Demographic and Health Survey)の結果 （※）距離、栄養状態の基準は、各県コミュンの状況に応じてマダガスカル側と協議の上で設定すること。 （５） 質問票の作成とベースライン調査の実施 ベースライン調査の質問票を作成し、パイロット・コミュン及び対照コミュンにおいて質問票調査を実施する。調査項目は以下の通りとし、追加で必要な調査項目がある場合には理由と共にプロポーザルにて提案すること。 １） 栄養状態に関する指標 妊娠可能年齢（15～49歳）の女性と5歳未満児22の身長、体重。妊娠中の女性に関しては、集計の際に母数✎ら除外できるようマークしておく。 ２） 食事に関する指標 食物摂取の頻度、多様性、量等。具体的な指標として聞き取りによるMinimum Acceptable Diet（Minimum Meal Frequency、Minimum Dietary Diversity）、 Household Dietary Diversity等。 ３） 家計と食費のバランス 世帯収入における食費の割合、食料の購入（入手）頻度や方法 ４） 保健及び水・衛生に関する指標 駆虫薬、ビタミンAや鉄分等のサプリメントの摂取率、完全母乳保育の割合、母乳以外の食事や水分補給の実施状況と内容、予防接種履歴、2週間以内の発熱、咳、下痢の有無、発熱時の対処方法、生活用水の水源と確保の方法、家庭内での飲料水処理、トイレの有無及び使用状況。 ５） 調査対象世帯/コミュン及び栄養と関連し得る施設、設備等の地理/位置情報栄養と関連し得る施設としては下記を想定する。 ・主要幹線道路、農道、移動手段 ・地表面が覆われた深井戸等の衛生水の確保できる水源、各種トイレ（伝統的トイレも含む） ・小規模市場（恒常的に動物性タンパク源が購入可能）、中規模以上の市場（近隣地域が合同して開き、より多くの商品が並ぶため選択肢が豊富）、小売商店 （野菜や調味料、干し物など） ・病院・保健センター・予防接種所（医師や助産師の数、栄養回復センターや助産所の有無で分類） ・栄養、保健、農業普及員 ・学校（就学前を含む）、教育施設 なお、本業務の支援については現地再委託を認める。この再委託に係る経費は本見積とすること。 （６） 栄養関連に関する活動マッピング23の更新 ONNが取りまとめを行っている栄養改善に関する活動マッピングを更新する。本プロジェクトとの連携を検討するため、国レベルに加えてプロジェクト対象3県において詳細なマッピングを行う。更新にあたっては、最新のマッピングをレビューするとともに、入手した情報を反映し、必要に応じて関係者との会合や情報収集のための面 を参照する 22 プロジェクトの指標は2歳未満児としているが、特に食に関する介入が5歳未満児のStuntingの減少に貢献する ✎分析するため、本項目の調査対象は5歳未満とする。

業務の内容. 本プロジェクトの業務内容については以下のとおり想定しているが、プロジェクト目標達成のため変更・削除すべき活動、付け加えるべき活動等あれば、理由とともにプロポーザルで提案すること本契約業務の内容は次のとおり。 ＜契約第1期： 2019年3月～2020年5月＞ 第1期はマルチセクター調整、M&Eシステム強化の基盤づくりを行うと共に、プロジ ェクトで使用する各種教材、マニュアル等を各機関と共同しながら作成すること✎ら、特にCこのうち本契約では、第１期（2022 年 2 月～2024 年 1 月）に実施する業務を対象とする。コンサルタントは、本業務を効果的かつ効率的に実施する方法や、プロジェクト計画（Plan of Operation。以下、「PO」）を参考にした作業工程を提案書にて提案すること。業務開始後に C/Pを巻き込んだ複数の関係機関との協議と関係構築が特に重要となる。また、 これをパイロット・プロジェクトで速や✎に実施すると共に、その介入効果を測るた めの調査方法のデザインも併せて行うこととする。P の能力向上の度合いや全体のプロジェクトの進捗状況を確認しつつ、JICA と協議の上、必要に応じて業務方法、作業工程を見直すことも可とする。研修、会議、ワークショップ、勉強会等の開催方法、実施内 容、参加者等につき、日本側では以下のとおり想定しているものの、研修の詳細はガーナ側関係者と協議して決定する。コンサルタントは、想定する研修計画（研修項目、実施期間等）をプロポーザルにて提案すること。なお、参加者が重複する研修、会議、ワークショップ、勉強会等については、予算と時間を効率よく使える同時期に同じ地域での複数の研修等の実施も検討・提案すること。 各期に共通の業務 （１） 業務計画書及びワーク・プランの作成 コンサルタントは業務計画書及びワーク・プランを作成し、内容についてJICAの承認を得る。ワーク・プランについては、現地業務開始時に先方関係機関に内容を説明・協議し、プロジェクトの基本方針、方法、業務工程等について合意を得るモニタリングシートの作成 半年ごとにモニタリングシートを C/P とともに作成し、JICA ガーナ事務所（CC.人間開発部）に提出する。 （２） モニタリングシートVer. 1の作成・協議 本プロジェクトに✎✎るM/M、R/D等を踏まえ、プロジェクトの全体像を把握し、プロジェクト実施の基本方針・方法、業務工程計画等を作成するとともに、上記内容を反映させたモニタリングシートVer. 1（英/仏）に取りまとめる。 モニタリングシートVer. 1（原案）を基に、マダガスカル側関係者と協議、意見交換し、合意するJCC の開催支援 半年ごとに JCC を開催し、プロジェクトの進捗を報告し、プロジェクト全体に関する実施方針について合意を得る。また、年間活動計画の修正、プロジェクト活動の管理、モニタリング評価、調整を行う。 （３） 合同調整委員会（JCC）の開催 プロジェクトの効果的・効率的な実施のため、マダガスカル側でのJCCの設置と開催を支援する。JCCにおいてはプロジェクトの年間計画案を提示すると共にプロジェクトの進捗状況の報告、目標の達成度確認を行うと共に、各回の議題設定に応じて必要な発表を行う。JCCはR/Dに記載の通りのメンバー構成により、少なくとも年１回開催される予定である。開催場所はONN、20名程度の参加人数、半日程度の開催を想定する。なお、達成目標が未確定のPDMの指標（上位目標の指標を除く）に関し、ベースライン調査開始後最初に開催されるJCCで確定、承認を得ることワーク・プランの作成・協議・合意 本案件にかかる業務計画書等を踏まえ、プロジェクトの全体像を把握し、プロジェクト実施の基本方針・方法、業務工程計画等を作成し、これらをワーク・プラン （英文・和文）に取り纏める。 【成果１に係る業務】JICA の確認後、同プランを基に、ガーナ側関係者と協議、意見交換し、プロジェクトの全体像を共有し合意する。 （４） パイロット・コミュンの選定 詳細計画策定調査時にマダガスカル側と合意済みの下記パイロット・コミュンの選定クライテリアに従い、活動を行うパイロット・コミュン候補をマダガスカル側と共に選定する。そのうえで、候補の中✎らパイロット・コミュン（3県で計20コミュン）、対照コミュン(3県で計20コミュン)を選定する。各コミュン選定の際はJICAの助言の元、先方C/Pとも協議し、選定プロセスを文書化して透明性を確保すること。なお、留意事項（７）の通り、介入の効果を正確に測るため、パイロット・コミュン✎ら対照コミュンへのスピルオーバー効果が限定的となるよう、各コミュンの選定においては配慮すること。 ・パイロット・コミュンの選定クライテリア広報活動 本協力の意義、活動内容とその成果をガーナ、日本国民、他開発協力機関等に広く理解してもらえるよう、効果的な広報活動を行う。ガーナ事務所 Facebook ページや JICA HP に活動に関する記事の掲載や国際的な会合での積極的な発信等に取り組む。 第 1 期：2022 年 2 月～2024 年 1 月 （１） CDRもしくはTVAが配置されている ２） トレーニングを受けたACNが配置されている ３） アクセス可能な距離にある（※） ４） 栄養状態21が悪い（※） 212013年のMICS(Multi Indicator Cluster Survey)もしくは2009のDHS(Demographic and Health Survey)の結果 （※）距離、栄養状態の基準は、各県コミュンの状況に応じてマダガスカル側と協議の上で設定すること対象郡の選定 成果 1、2、4 の各州の対象郡は共通とし、プロジェクト開始時に、対象州の州保健局に各州ごとに 4 郡を推薦してもらい、そこから施設能力のアセスメントツール を用いて、リーダシップとガバナンスの状況を確認し、各州ごとに 2 郡/自治区に絞り込む。 成果 3 では、アシャンティ州における対象郡/自治区は現行の「母子手帳を通じた母子継続ケア改善プロジェクト」の重点介入郡とベースライン・エンドライン調査のコントロール郡以外の 6 郡を対象郡とする。成果 1、2、4 の対象郡とは別のクラ イテリアで対象郡・施設を選定するため、詳細は、「（２０）アシャンティ州内の対象郡・施設の選定」で確認すること。 （５） 質問票の作成とベースライン調査の実施 ベースライン調査の質問票を作成し、パイロット・コミュン及び対照コミュンにおいて質問票調査を実施する。調査項目は以下の通りとし、追加で必要な調査項目がある場合には理由と共にプロポーザルにて提案すること。 １） 栄養状態に関する指標 妊娠可能年齢（15～49歳）の女性と5歳未満児22の身長、体重。妊娠中の女性に関しては、集計の際に母数✎ら除外できるようマークしておく。 ２） 食事に関する指標 食物摂取の頻度、多様性、量等。具体的な指標として聞き取りによるMinimum Acceptable Diet（Minimum Meal Frequency、Minimum Dietary Diversity）、 Household Dietary Diversity等。 ３） 家計と食費のバランス 世帯収入における食費の割合、食料の購入（入手）頻度や方法 ４） 保健及び水・衛生に関する指標 駆虫薬、ビタミンAや鉄分等のサプリメントの摂取率、完全母乳保育の割合、母乳以外の食事や水分補給の実施状況と内容、予防接種履歴、2週間以内の発熱、咳、下痢の有無、発熱時の対処方法、生活用水の水源と確保の方法、家庭内での飲料水処理、トイレの有無及び使用状況。 ５） 調査対象世帯/コミュン及び栄養と関連し得る施設、設備等の地理/位置情報栄養と関連し得る施設としては下記を想定する。 ・主要幹線道路、農道、移動手段 ・地表面が覆われた深井戸等の衛生水の確保できる水源、各種トイレ（伝統的トイレも含む） ・小規模市場（恒常的に動物性タンパク源が購入可能）、中規模以上の市場（近隣地域が合同して開き、より多くの商品が並ぶため選択肢が豊富）、小売商店 （野菜や調味料、干し物など） ・病院・保健センター・予防接種所（医師や助産師の数、栄養回復センターや助産所の有無で分類） ・栄養、保健、農業普及員 ・学校（就学前を含む）、教育施設 なお、本業務の支援については現地再委託を認める。この再委託に係る経費は本見積とすること。 （６） 栄養関連に関する活動マッピング23の更新 ONNが取りまとめを行っている栄養改善に関する活動マッピングを更新する。本プロジェクトとの連携を検討するため、国レベルに加えてプロジェクト対象3県において詳細なマッピングを行う。更新にあたっては、最新のマッピングをレビューするとともに、入手した情報を反映し、必要に応じて関係者との会合や情報収集のための面 を参照する 22 プロジェクトの指標は2歳未満児としているが、特に食に関する介入が5歳未満児のStuntingの減少に貢献する ✎分析するため、本項目の調査対象は5歳未満とする。

業務の内容. 本プロジェクトの業務内容については以下のとおり想定しているが、プロジェクト目標達成のため変更・削除すべき活動、付け加えるべき活動等あれば、理由とともにプロポーザルで提案すること。 ＜契約第1期： 2019年3月～2020年5月＞ 第1期はマルチセクター調整、M&Eシステム強化の基盤づくりを行うと共に、プロジ ェクトで使用する各種教材、マニュアル等を各機関と共同しながら作成すること✎ら、特にC本業務では以下の業務（活動）を実施する（必ずしも時系列の記載にはなっていない。）。R/Pを巻き込んだ複数の関係機関との協議と関係構築が特に重要となる。また、 これをパイロット・プロジェクトで速や✎に実施すると共に、その介入効果を測るた めの調査方法のデザインも併せて行うこととするD に添付の Plan of Operation (PO)では、Activity レベルの工程が想定 されているが、必要に応じてより詳細な Sub-Activity レベルの活動及び工程をプロポーザルに含めて提案すること。 （１） 業務計画書及びワーク・プランの作成 コンサルタントは業務計画書及びワーク・プランを作成し、内容についてJICAの承認を得る。ワーク・プランについては、現地業務開始時に先方関係機関に内容を説明・協議し、プロジェクトの基本方針、方法、業務工程等について合意を得るワーク・プランの作成・協議 ・ 本業務の基本方針・方法、業務工程計画等を作成し、これらをワーク・プラン （英文）に取りまとめ、同プランを基に、カウンターパートと協議・意見交換し、プロジェクトの全体像を共有する。 （２） モニタリングシートVer. 1の作成・協議 本プロジェクトに✎✎るM/M、R/D等を踏まえ、プロジェクトの全体像を把握し、プロジェクト実施の基本方針・方法、業務工程計画等を作成するとともに、上記内容を反映させたモニタリングシートVer. 1（英/仏）に取りまとめるJCC 会議の開催支援 ・ 受注者は、プロジェクト関係者間で開催される JCC 会議に出席し、活動の進捗報告及び報告に必要となる資料の作成及び議事録案作成等の支援を行う。また、 JCC では、プロジェクトの進捗管理及び改善見直し等を行うこととなっているため、受注者は、プロジェクトの進捗状況に応じて必要な提言を行う。 モニタリングシートVer. 1（原案）を基に、マダガスカル側関係者と協議、意見交換し、合意する・ JCC 会議は一年毎の開催を目安とするが、プロジェクトの節目において開催することとし、開催時期については、プロジェクト関係者間で調整の上、決定されるものとする。なお、第一回 JCC はプロジェクト開始後 2 か月以内の開催を想定する。 （３） 合同調整委員会（JCC）の開催 プロジェクトの効果的・効率的な実施のため、マダガスカル側でのJCCの設置と開催を支援する。JCCにおいてはプロジェクトの年間計画案を提示すると共にプロジェクトの進捗状況の報告、目標の達成度確認を行うと共に、各回の議題設定に応じて必要な発表を行う。JCCはR/Dに記載の通りのメンバー構成により、少なくとも年１回開催される予定である。開催場所はONN、20名程度の参加人数、半日程度の開催を想定する。なお、達成目標が未確定のPDMの指標（上位目標の指標を除く）に関し、ベースライン調査開始後最初に開催されるJCCで確定、承認を得ることベースライン調査の実施 ・ 受注者は、本業務の開始後、プロジェクトの上位目標、プロジェクト目標及び各成果にかかるベースライン調査を実施する。 【成果１に係る業務・ 2021 年 10 月までに、目標値案（指標については、ベースライン調査の結果を踏まえ、より適切な指標設定が考えられる場合には、必要に応じて指標改定案を提案する）を作成し、第 2 回 JCC 開催時（2021 年 12 月開催予定）にプロジェクト関係者間で合意する。 ・ また、目標・成果の達成度を 6 か月ごとに作成する Monitoring Sheet（６．（１ ０）に後述）に含めて報告する。 ・ ベースライン調査の実施項目については、プロポーザルで提案する。 ●上位目標の指標及び目標値】 （４） パイロット・コミュンの選定 詳細計画策定調査時にマダガスカル側と合意済みの下記パイロット・コミュンの選定クライテリアに従い、活動を行うパイロット・コミュン候補をマダガスカル側と共に選定する。そのうえで、候補の中✎らパイロット・コミュン（3県で計20コミュン）、対照コミュン(3県で計20コミュン)を選定する。各コミュン選定の際はJICAの助言の元、先方C/Pとも協議し、選定プロセスを文書化して透明性を確保すること。なお、留意事項（７）の通り、介入の効果を正確に測るため、パイロット・コミュン✎ら対照コミュンへのスピルオーバー効果が限定的となるよう、各コミュンの選定においては配慮すること。 ・パイロット・コミュンの選定クライテリア １） CDRもしくはTVAが配置されている ２） トレーニングを受けたACNが配置されている ３） アクセス可能な距離にある（※1 海技資格合格率（4級及び5級11）（目標値：XX%） ４2 修了生の海技分野への就職率（目標値：XX%） 栄養状態21が悪い（※3 FSM-FMI 留学生数（目標値：XX 人） 212013年のMICS(Multi Indicator Cluster Survey)もしくは2009のDHS(Demographic and Health Survey)の結果 （※）距離、栄養状態の基準は、各県コミュンの状況に応じてマダガスカル側と協議の上で設定すること。●プロジェクト目標の指標及び目標値】 （５1 海技資格4級コース（航海・機関）への入学者数（目標値：XX人） 2 就職・乗船実習先機関の学生に対する満足度（目標値：平均XX点以上） 3 学生の海事教育訓練コースに対する満足度（目標値：平均 XX 点以上） 質問票の作成とベースライン調査の実施 ベースライン調査の質問票を作成し、パイロット・コミュン及び対照コミュンにおいて質問票調査を実施する。調査項目は以下の通りとし、追加で必要な調査項目がある場合には理由と共にプロポーザルにて提案すること。 １） 栄養状態に関する指標 妊娠可能年齢（15～49歳）の女性と5歳未満児22の身長、体重。妊娠中の女性に関しては、集計の際に母数✎ら除外できるようマークしておく。 ２） 食事に関する指標 食物摂取の頻度、多様性、量等。具体的な指標として聞き取りによるMinimum Acceptable Diet（Minimum Meal Frequency、Minimum Dietary Diversity）、 Household Dietary Diversity等。 ３） 家計と食費のバランス 世帯収入における食費の割合、食料の購入（入手）頻度や方法 ４） 保健及び水・衛生に関する指標 駆虫薬、ビタミンAや鉄分等のサプリメントの摂取率、完全母乳保育の割合、母乳以外の食事や水分補給の実施状況と内容、予防接種履歴、2週間以内の発熱、咳、下痢の有無、発熱時の対処方法、生活用水の水源と確保の方法、家庭内での飲料水処理、トイレの有無及び使用状況。 ５） 調査対象世帯/コミュン及び栄養と関連し得る施設、設備等の地理/位置情報栄養と関連し得る施設としては下記を想定する。 ・主要幹線道路、農道、移動手段 ・地表面が覆われた深井戸等の衛生水の確保できる水源、各種トイレ（伝統的トイレも含む） ・小規模市場（恒常的に動物性タンパク源が購入可能）、中規模以上の市場（近隣地域が合同して開き、より多くの商品が並ぶため選択肢が豊富）、小売商店 （野菜や調味料、干し物など） ・病院・保健センター・予防接種所（医師や助産師の数、栄養回復センターや助産所の有無で分類） ・栄養、保健、農業普及員 ・学校（就学前を含む）、教育施設 なお、本業務の支援については現地再委託を認める。この再委託に係る経費は本見積とすること。 （６） 栄養関連に関する活動マッピング23の更新 ONNが取りまとめを行っている栄養改善に関する活動マッピングを更新する。本プロジェクトとの連携を検討するため、国レベルに加えてプロジェクト対象3県において詳細なマッピングを行う。更新にあたっては、最新のマッピングをレビューするとともに、入手した情報を反映し、必要に応じて関係者との会合や情報収集のための面 を参照する 22 プロジェクトの指標は2歳未満児としているが、特に食に関する介入が5歳未満児のStuntingの減少に貢献する ✎分析するため、本項目の調査対象は5歳未満とする。●成果の指標及び目標値 【成果１】 1-1 改訂された海技資格5級コース用学習・指導教材

業務の内容. 本プロジェクトの業務内容については以下のとおり想定しているが、プロジェクト目標達成のため変更・削除すべき活動、付け加えるべき活動等あれば、理由とともにプロポーザルで提案すること。 ＜契約第1期： 2019年3月～2020年5月＞ 第1期はマルチセクター調整、M&Eシステム強化の基盤づくりを行うと共に、プロジ ェクトで使用する各種教材、マニュアル等を各機関と共同しながら作成すること✎ら、特にCコンサルタントは、上記「第３条 プロジェクトの概要」に示したプロジェクト目標、業務（活動）を実施することにより、期待されるアウトプットを達成するため、 JICA長期専門家、JICAベトナム事務所及びC/Pを巻き込んだ複数の関係機関との協議と関係構築が特に重要となる。また、 これをパイロット・プロジェクトで速や✎に実施すると共に、その介入効果を測るた めの調査方法のデザインも併せて行うこととするP機関と連携し、以下の各活動を実施する。 １． プロジェクト運営に関する業務 （１） 業務計画書及びワーク・プランの作成 コンサルタントは業務計画書及びワーク・プランを作成し、内容についてJICAの承認を得る。ワーク・プランについては、現地業務開始時に先方関係機関に内容を説明・協議し、プロジェクトの基本方針、方法、業務工程等について合意を得るワーク・プラン案の作成、協議、見直し JICA長期専門家の活動方針を踏まえて、既存資料・情報を整理し、本業務の工程計画等を作成し、これらをワーク・プランに取りまとめる。同プラン（原案）を基に、関係者と協議、意見交換し、本業務の全体像を共有する。ワーク・プランに関しては、業務開始から１年毎に作成・見直しを行い、発注者及び関係者に説明し、合意を得ることとする。また、必要に応じて適時ワーク・プランの見直しを行う。なお、見直し案についても当初案と同様に、JICA及び関係者に説明し、合意を得ることとする。 （２） モニタリングシートVer. 1の作成・協議 本プロジェクトに✎✎るMプロジェクト進捗モニタリング JICA長期専門家が所定のMonitoring Sheetの作成をC/M、R/D等を踏まえ、プロジェクトの全体像を把握し、プロジェクト実施の基本方針・方法、業務工程計画等を作成するとともに、上記内容を反映させたモニタリングシートVer. 1（英/仏）に取りまとめる。 モニタリングシートVer. 1（原案）を基に、マダガスカル側関係者と協議、意見交換し、合意するPと共同で行い、プロジェクトの進捗状況を確認することとしており、コンサルタントは、資料や情報の提供等を通じてこれに協力する。Monitoring Sheetによるモニタリングは、約6か月に1回の頻度で行い、JICAベトナム事務所に提出する。モニタリング結果はJCCにて報告し、承認を得る。合同モニタリング及びJCCには必要なタイミングでJICA本部が参加し、進 捗確認及び必要な提言を行うため、コンサルタントはこれに協力する。モニタリング 事項は、活動報告のみならず、アウトプット発現状況、解決すべき実施上の課題・懸 案事項及びプロジェクトの進捗及びアウトプットに正または負の影響を及ぼす外部 要素を含み、従来の中間レビュー及び終了時評価で実施している工程を包含する予定。 （３） 合同調整委員会（JCC）の開催 プロジェクトの効果的・効率的な実施のため、マダガスカル側でのJCCの設置と開催を支援する。JCCにおいてはプロジェクトの年間計画案を提示すると共にプロジェクトの進捗状況の報告、目標の達成度確認を行うと共に、各回の議題設定に応じて必要な発表を行う。JCCはR/Dに記載の通りのメンバー構成により、少なくとも年１回開催される予定である。開催場所はONN、20名程度の参加人数、半日程度の開催を想定する。なお、達成目標が未確定のPDMの指標（上位目標の指標を除く）に関し、ベースライン調査開始後最初に開催されるJCCで確定、承認を得ること。 【成果１に係る業務】合同調整委員会(JCC)の定期開催支援 プロジェクト期間中、原則半年に1回程度、関係機関と合同でJCCが開催予定である。受注者は、JICA長期専門家への資料・情報提供等を通じ、JCCの開催に協力する。 （４） パイロット・コミュンの選定 詳細計画策定調査時にマダガスカル側と合意済みの下記パイロット・コミュンの選定クライテリアに従い、活動を行うパイロット・コミュン候補をマダガスカル側と共に選定する。そのうえで、候補の中✎らパイロット・コミュン（3県で計20コミュン）、対照コミュン(3県で計20コミュン)を選定する。各コミュン選定の際はJICAの助言の元、先方C本邦研修の実施 以下の表に示したテーマ及び対象者等にて本邦研修を想定しているが、研修テーマ に関しては、業務開始後、カウンターパート機関及び研修受入先と十分に協議し、先方政府のニーズに合致した具体的なテーマ設定を行うこと。プロポーザルにおいて、C/Pとも協議し、選定プロセスを文書化して透明性を確保すること。なお、留意事項（７）の通り、介入の効果を正確に測るため、パイロット・コミュン✎ら対照コミュンへのスピルオーバー効果が限定的となるよう、各コミュンの選定においては配慮すること。 ・パイロット・コミュンの選定クライテリア １P に対する本邦研修の実施業務内容(研修対象者の選定 支援、研修内容・日程・カリキュラムの作成、講師・面談者・見学実習先等の手配、カリキュラ ム関連資料の作成、来日前説明、来日カリキュラムの実施、実施報告書の作成)について提案を行うこと。その際は、実施業務に関連する経費もあわせて積算するこ と。ただし、以下の表に示したテーマ、回数及び対象者等に関わらず、本邦研修にて実施することかが望ましいと考える内容がある場合、もしくは第三国にて実施した方がより効果的であると考えられる場合は理由を付してプロポーザルにて提案すること。なお、本邦研修における研修員は準高級相当までとし、ハイレベル（副大臣級）の理解醸成と脱炭素に向けた関係強化を目的とした交換による来日等を検討する場合は、招聘事業として提案すること。積算にあたっては、「コンサルタント等契約における研修・招へい実施ガイトドライン」を参照すること。（なお、本邦研修の受入業務、監理業務は 【JICA】【受注側】 で対応する。） CDRもしくはTVAが配置されている ２） トレーニングを受けたACNが配置されている ３） アクセス可能な距離にある（※） ４） 栄養状態21が悪い（※） 212013年のMICS(Multi Indicator Cluster Survey)もしくは2009のDHS(Demographic and Health Survey)の結果 （※）距離、栄養状態の基準は、各県コミュンの状況に応じてマダガスカル側と協議の上で設定すること。テーマ 対象者 人数 期間 開催時期 気候変動政策 MONRE（副大臣級-局長並びに管理職レベ ル）、関係省庁 10 1 週間 2022 年もしく は 2023 年に 1 回 民間企業にお ける気候変動対策促進 MONRE、VCCI 及び関係省庁・機関 10 １週間 2022 年もしく は 2023 年に 1 回 気候変動対策 関係省庁・機関 10 １週間 2022 年もしく は 2023 年に 1 回 （５） 質問票の作成とベースライン調査の実施 ベースライン調査の質問票を作成し、パイロット・コミュン及び対照コミュンにおいて質問票調査を実施する。調査項目は以下の通りとし、追加で必要な調査項目がある場合には理由と共にプロポーザルにて提案することドラフト業務完了報告書、業務完了報告書の作成 業務終了時に、投入及び活動実績、アウトプット及びプロジェクト目標の達成状況、将来に向けての課題を含む業務完了報告書を作成する。その際、まずドラフトをJICA地球環境部に提出し、内容の承諾を得た上で、プロジェクト関係者への説明及び内容に関する協議を実施する。この協議結果を踏まえて、当該報告書を修正し、最終版を発注者へ提出する。 １） 栄養状態に関する指標 妊娠可能年齢（15～49歳）の女性と5歳未満児22の身長、体重。妊娠中の女性に関しては、集計の際に母数✎ら除外できるようマークしておく。 ２） 食事に関する指標 食物摂取の頻度、多様性、量等。具体的な指標として聞き取りによるMinimum Acceptable Diet（Minimum Meal Frequency、Minimum Dietary Diversity）、 Household Dietary Diversity等。 ３） 家計と食費のバランス 世帯収入における食費の割合、食料の購入（入手）頻度や方法 ４） 保健及び水・衛生に関する指標 駆虫薬、ビタミンAや鉄分等のサプリメントの摂取率、完全母乳保育の割合、母乳以外の食事や水分補給の実施状況と内容、予防接種履歴、2週間以内の発熱、咳、下痢の有無、発熱時の対処方法、生活用水の水源と確保の方法、家庭内での飲料水処理、トイレの有無及び使用状況。 ５） 調査対象世帯/コミュン及び栄養と関連し得る施設、設備等の地理/位置情報栄養と関連し得る施設としては下記を想定する。 ・主要幹線道路、農道、移動手段 ・地表面が覆われた深井戸等の衛生水の確保できる水源、各種トイレ（伝統的トイレも含む） ・小規模市場（恒常的に動物性タンパク源が購入可能）、中規模以上の市場（近隣地域が合同して開き、より多くの商品が並ぶため選択肢が豊富）、小売商店 （野菜や調味料、干し物など） ・病院・保健センター・予防接種所（医師や助産師の数、栄養回復センターや助産所の有無で分類） ・栄養、保健、農業普及員 ・学校（就学前を含む）、教育施設 なお、本業務の支援については現地再委託を認める。この再委託に係る経費は本見積とすること。 （６） 栄養関連に関する活動マッピング23の更新 ONNが取りまとめを行っている栄養改善に関する活動マッピングを更新する。本プロジェクトとの連携を検討するため、国レベルに加えてプロジェクト対象3県において詳細なマッピングを行う。更新にあたっては、最新のマッピングをレビューするとともに、入手した情報を反映し、必要に応じて関係者との会合や情報収集のための面 を参照する 22 プロジェクトの指標は2歳未満児としているが、特に食に関する介入が5歳未満児のStuntingの減少に貢献する ✎分析するため、本項目の調査対象は5歳未満とする。

業務の内容. 本プロジェクトの業務内容については以下のとおり想定しているが、プロジェクト目標達成のため変更・削除すべき活動、付け加えるべき活動等あれば、理由とともにプロポーザルで提案すること。 ＜契約第1期： 2019年3月～2020年5月＞ 第1期はマルチセクター調整、M&Eシステム強化の基盤づくりを行うと共に、プロジ ェクトで使用する各種教材、マニュアル等を各機関と共同しながら作成すること✎ら、特にC業務の内容は以下を想定しているが、受注者は国内、現地での作業について、効果的かつ効率的な作業工程及び方法をプロポーザルで提案すること。業務開始時にC/Pを巻き込んだ複数の関係機関との協議と関係構築が特に重要となる。また、 これをパイロット・プロジェクトで速や✎に実施すると共に、その介入効果を測るた めの調査方法のデザインも併せて行うこととするP の能力向上の度合いやプロジェクトの進捗状況を確認しつつ、JICAと協議の上、必要に応じて業務方法及び作業工程を見直すことも可とする。 （１） 業務計画書及びワーク・プランの作成 コンサルタントは業務計画書及びワーク・プランを作成し、内容についてJICAの承認を得る。ワーク・プランについては、現地業務開始時に先方関係機関に内容を説明・協議し、プロジェクトの基本方針、方法、業務工程等について合意を得る。 （２） モニタリングシートVer. 1の作成・協議 本プロジェクトに✎✎るM/M、R/D等を踏まえ、プロジェクトの全体像を把握し、プロジェクト実施の基本方針・方法、業務工程計画等を作成するとともに、上記内容を反映させたモニタリングシートVer. 1（英/仏）に取りまとめる。 モニタリングシートVer. 1（原案）を基に、マダガスカル側関係者と協議、意見交換し、合意する。 （３） 合同調整委員会（JCC）の開催 プロジェクトの効果的・効率的な実施のため、マダガスカル側でのJCCの設置と開催を支援する。JCCにおいてはプロジェクトの年間計画案を提示すると共にプロジェクトの進捗状況の報告、目標の達成度確認を行うと共に、各回の議題設定に応じて必要な発表を行う。JCCはR/Dに記載の通りのメンバー構成により、少なくとも年１回開催される予定である。開催場所はONN、20名程度の参加人数、半日程度の開催を想定する。なお、達成目標が未確定のPDMの指標（上位目標の指標を除く）に関し、ベースライン調査開始後最初に開催されるJCCで確定、承認を得ること。 【成果１に係る業務】 （４） パイロット・コミュンの選定 詳細計画策定調査時にマダガスカル側と合意済みの下記パイロット・コミュンの選定クライテリアに従い、活動を行うパイロット・コミュン候補をマダガスカル側と共に選定する。そのうえで、候補の中✎らパイロット・コミュン（3県で計20コミュン）、対照コミュン(3県で計20コミュン)を選定する。各コミュン選定の際はJICAの助言の元、先方C/Pとも協議し、選定プロセスを文書化して透明性を確保すること。なお、留意事項（７）の通り、介入の効果を正確に測るため、パイロット・コミュン✎ら対照コミュンへのスピルオーバー効果が限定的となるよう、各コミュンの選定においては配慮すること。 ・パイロット・コミュンの選定クライテリア全体に係る業務 １） CDRもしくはTVAが配置されている ２） トレーニングを受けたACNが配置されている ３） アクセス可能な距離にある（※） ４） 栄養状態21が悪い（※） 212013年のMICS(Multi Indicator Cluster Survey)もしくは2009のDHS(Demographic and Health Survey)の結果 （※）距離、栄養状態の基準は、各県コミュンの状況に応じてマダガスカル側と協議の上で設定すること。 （５） 質問票の作成とベースライン調査の実施 ベースライン調査の質問票を作成し、パイロット・コミュン及び対照コミュンにおいて質問票調査を実施する。調査項目は以下の通りとし、追加で必要な調査項目がある場合には理由と共にプロポーザルにて提案すること。 １） 栄養状態に関する指標 妊娠可能年齢（15～49歳）の女性と5歳未満児22の身長、体重。妊娠中の女性に関しては、集計の際に母数✎ら除外できるようマークしておく業務計画書の作成・協議 受注者は共通仕様書に基づき、業務計画書（和文）を作成し、契約日の10営業日以内にJICAに提出し、承諾を得る。 ２） 食事に関する指標 食物摂取の頻度、多様性、量等。具体的な指標として聞き取りによるMinimum Acceptable Diet（Minimum Meal Frequency、Minimum Dietary Diversityワークプランの作成・協議 JICAによる提供資料及び受注者が独自に収集した情報を踏まえ、プロジェクト実施の基本方針、方法、業務工程計画を作成し、ワークプラン（案）として取りまとめ、 JICAに説明・協議し、必要に応じて修正する。その後、スーダン側関係者ヘの説明を行った後、第１期においてはベースライン調査の結果を踏まえて修正したワークプラン（案）を、第１回JCCにてスーダン側と協議の上、合意する。第２期においては、第２期契約締結後、直近のJCCにおいてスーダン側と協議の上、合意する。 ワークプランの説明に際しては、図表を主体にした簡潔かつ明瞭なプレゼンテーションを行い、関係者の十分な理解を得られるよう工夫する。また、協議結果は議事録として取りまとめる（以降に記載の各種説明、プレゼンテーション、協議においても、同様の対応を行うこと）、 Household Dietary Diversity等。 ３） 家計と食費のバランス 世帯収入における食費の割合、食料の購入（入手）頻度や方法 ４） 保健及び水・衛生に関する指標 駆虫薬、ビタミンAや鉄分等のサプリメントの摂取率、完全母乳保育の割合、母乳以外の食事や水分補給の実施状況と内容、予防接種履歴、2週間以内の発熱、咳、下痢の有無、発熱時の対処方法、生活用水の水源と確保の方法、家庭内での飲料水処理、トイレの有無及び使用状況詳細計画策定フェーズの実施 「５（４）事業のフェーズ分け及び契約の期分け」で記載の通り、プロジェクト開始後、詳細計画策定フェーズを実施する。 なお、詳細計画策定フェーズはプロジェクト開始直後から最大9か月間を目処に実施し、スーダン側と合意した結果をもとに、今後のプロジェクト活動を行う上でより適切なPDM、POの改訂を行う。改訂されたPDM、XXは、詳細計画策定フェーズ終了時の第2回JCCにおいて、関係者間で承認する。詳細計画策定フェーズにおける具体的な活動は以下の通り。 ５） 調査対象世帯/コミュン及び栄養と関連し得る施設、設備等の地理/位置情報栄養と関連し得る施設としては下記を想定する。 ・主要幹線道路、農道、移動手段 ・地表面が覆われた深井戸等の衛生水の確保できる水源、各種トイレ（伝統的トイレも含む） ・小規模市場（恒常的に動物性タンパク源が購入可能）、中規模以上の市場（近隣地域が合同して開き、より多くの商品が並ぶため選択肢が豊富）、小売商店 （野菜や調味料、干し物など） ・病院・保健センター・予防接種所（医師や助産師の数、栄養回復センターや助産所の有無で分類） ・栄養、保健、農業普及員 ・学校（就学前を含む）、教育施設 なお、本業務の支援については現地再委託を認める。この再委託に係る経費は本見積とすること。 （６） 栄養関連に関する活動マッピング23の更新 ONNが取りまとめを行っている栄養改善に関する活動マッピングを更新する。本プロジェクトとの連携を検討するため、国レベルに加えてプロジェクト対象3県において詳細なマッピングを行う。更新にあたっては、最新のマッピングをレビューするとともに、入手した情報を反映し、必要に応じて関係者との会合や情報収集のための面 を参照する 22 プロジェクトの指標は2歳未満児としているが、特に食に関する介入が5歳未満児のStuntingの減少に貢献する ✎分析するため、本項目の調査対象は5歳未満とする。

業務の内容. 本プロジェクトの業務内容については以下のとおり想定しているが、プロジェクト目標達成のため変更・削除すべき活動、付け加えるべき活動等あれば、理由とともにプロポーザルで提案すること。 ＜契約第1期： 2019年3月～2020年5月＞ 第1期はマルチセクター調整、M&Eシステム強化の基盤づくりを行うと共に、プロジ ェクトで使用する各種教材、マニュアル等を各機関と共同しながら作成すること✎ら、特にC/Pを巻き込んだ複数の関係機関との協議と関係構築が特に重要となる。また、 これをパイロット・プロジェクトで速や✎に実施すると共に、その介入効果を測るた めの調査方法のデザインも併せて行うこととする本業務において受注者が実施する内容は以下のとおりである。 （１） 業務計画書及びワーク・プランの作成 コンサルタントは業務計画書及びワーク・プランを作成し、内容についてJICAの承認を得る。ワーク・プランについては、現地業務開始時に先方関係機関に内容を説明・協議し、プロジェクトの基本方針、方法、業務工程等について合意を得る業務全体に関する事項 １） 業務計画書およびWork Planの作成・協議 署名済R/DおよびM/Mを踏まえ、受注者が担当する部分に✎✎る事業実施方針を明確にするとともに、関連資料・情✲を収集し、それらの分析を行う。その結果に基づき業務計画書（案）、Work plan（案）（業務計画書を翻訳したもの）を長期専門家とも調整の上、作成し、JICA地球環境部に説明する。その後、JICA✎らのコメント・指摘を踏まえて業務計画書、Work planの最終化を図り、提出する。また、現地派遣後、機構PNG事務所に対して業務計画書を説明するとともに、長期専門家と連携の上、現地にてキックオフ会議を実施する。キックオフ会議においては、次の２）を踏まえて参加者を特定し、Work planをPNG側関係者に説明し、了承を得ること。なお、PNG側✎らWork planの修正を求められた場合は、JICAと協議の上で修正した上で、PNG側の了承を得ること。 また、業務計画書及びワークプランについては、第2期契約締結後において、詳細計画策定調査による変更などを反映させて、更新し、再提出すること。PDMの変更など、活動内容の大規模な変更がされる場合は、必要に応じて更新して提出する。 ２） 合同調整委員会（JCC）に関する支援 JCCは、半年に1回（少なくとも1年に1回）開催し、各期の活動結果の✲告を行うとともに、翌期の活動方針・計画（案）についても併せて説明し、関係者の了承を得る。また、PDMの指標を決定・変更する際にも開催する。JCCの運営管理は、日本側では主に長期専門家が担うが、必要書類の準備、参加等、受注者も協力するこ と。 ３） 詳細計画策定フェーズ及び本格実施フェーズにおける対応 本案件は詳細計画策定フェーズ（第 1 期）及び本格実施フェーズ（第 2 期）に分 けて実施を想定している。第 1 期においては、案件の実施と並行して、現地において、JICA 地球環境部及び長期専門家が主体となって、必要となる現地の情✲収集活動が実施されるが、受注者においても担当部分について必要に応じて協力するこ と。また、詳細計画策定調査は案件開始 1 年以内に終了させることを想定し、JCC などのタイミングにおいて案件の内容を確定させることを予定している。このため、第 1 期活動中であっても PNG 側との議論において詳細計画策定調査の前倒しなどにより、実施内容が確定した部分については、契約変更により業務を進めることが可能であり、また、第 2 期において、活動内容等に変更が生じる可能性があるなど、柔軟な対応が必要となることに留意すること。 （２） モニタリングシートVer. 1の作成・協議 本プロジェクトに本邦研修に係る業務 本案件では、持続的森林管理や森林に関する気候変動緩和に関する C/P 職員の能力向上を図る観点✎✎るM/M、R/D等を踏まえ、プロジェクトの全体像を把握し、プロジェクト実施の基本方針・方法、業務工程計画等を作成するとともに、上記内容を反映させたモニタリングシートVer. 1（英/仏）に取りまとめる。 モニタリングシートVer. 1（原案）を基に、マダガスカル側関係者と協議、意見交換し、合意するら、PNG 国内において講義または実習を担当する人的リソースや適切な研修環境の確保を行うが、本邦での技術移転が必要な一部の分野については本邦にて研修を行う。なお、本業務の主担当は長期専門家となるが、研修目的や研修内容の決定、関係機関との調整、研修参加者の選定、講師や視察サイトの選定、研修成果の業務への活用促進等について、必要に応じて支援を行うこと。 （３） 合同調整委員会（JCC）の開催 プロジェクトの効果的・効率的な実施のため、マダガスカル側でのJCCの設置と開催を支援する。JCCにおいてはプロジェクトの年間計画案を提示すると共にプロジェクトの進捗状況の報告、目標の達成度確認を行うと共に、各回の議題設定に応じて必要な発表を行う。JCCはR/Dに記載の通りのメンバー構成により、少なくとも年１回開催される予定である。開催場所はONN、20名程度の参加人数、半日程度の開催を想定する。なお、達成目標が未確定のPDMの指標（上位目標の指標を除く）に関し、ベースライン調査開始後最初に開催されるJCCで確定、承認を得ること。 【成果１に係る業務】 （４） パイロット・コミュンの選定 詳細計画策定調査時にマダガスカル側と合意済みの下記パイロット・コミュンの選定クライテリアに従い、活動を行うパイロット・コミュン候補をマダガスカル側と共に選定する。そのうえで、候補の中✎らパイロット・コミュン（3県で計20コミュン）、対照コミュン(3県で計20コミュン)を選定する。各コミュン選定の際はJICAの助言の元、先方C/Pとも協議し、選定プロセスを文書化して透明性を確保すること。なお、留意事項（７）の通り、介入の効果を正確に測るため、パイロット・コミュン✎ら対照コミュンへのスピルオーバー効果が限定的となるよう、各コミュンの選定においては配慮すること。 ・パイロット・コミュンの選定クライテリア １） CDRもしくはTVAが配置されている ２） トレーニングを受けたACNが配置されている ３） アクセス可能な距離にある（※） ４） 栄養状態21が悪い（※） 212013年のMICS(Multi Indicator Cluster Survey)もしくは2009のDHS(Demographic and Health Survey)の結果 （※）距離、栄養状態の基準は、各県コミュンの状況に応じてマダガスカル側と協議の上で設定すること。 （５） 質問票の作成とベースライン調査の実施 ベースライン調査の質問票を作成し、パイロット・コミュン及び対照コミュンにおいて質問票調査を実施する。調査項目は以下の通りとし、追加で必要な調査項目がある場合には理由と共にプロポーザルにて提案すること。 １） 栄養状態に関する指標 妊娠可能年齢（15～49歳）の女性と5歳未満児22の身長、体重。妊娠中の女性に関しては、集計の際に母数✎ら除外できるようマークしておく。 ２） 食事に関する指標 食物摂取の頻度、多様性、量等。具体的な指標として聞き取りによるMinimum Acceptable Diet（Minimum Meal Frequency、Minimum Dietary Diversity）、 Household Dietary Diversity等。 ３） 家計と食費のバランス 世帯収入における食費の割合、食料の購入（入手）頻度や方法 ４） 保健及び水・衛生に関する指標 駆虫薬、ビタミンAや鉄分等のサプリメントの摂取率、完全母乳保育の割合、母乳以外の食事や水分補給の実施状況と内容、予防接種履歴、2週間以内の発熱、咳、下痢の有無、発熱時の対処方法、生活用水の水源と確保の方法、家庭内での飲料水処理、トイレの有無及び使用状況。 ５） 調査対象世帯/コミュン及び栄養と関連し得る施設、設備等の地理/位置情報栄養と関連し得る施設としては下記を想定する。 ・主要幹線道路、農道、移動手段 ・地表面が覆われた深井戸等の衛生水の確保できる水源、各種トイレ（伝統的トイレも含む） ・小規模市場（恒常的に動物性タンパク源が購入可能）、中規模以上の市場（近隣地域が合同して開き、より多くの商品が並ぶため選択肢が豊富）、小売商店 （野菜や調味料、干し物など） ・病院・保健センター・予防接種所（医師や助産師の数、栄養回復センターや助産所の有無で分類） ・栄養、保健、農業普及員 ・学校（就学前を含む）、教育施設 なお、本業務の支援については現地再委託を認める。この再委託に係る経費は本見積とすること。 （６） 栄養関連に関する活動マッピング23の更新 ONNが取りまとめを行っている栄養改善に関する活動マッピングを更新する。本プロジェクトとの連携を検討するため、国レベルに加えてプロジェクト対象3県において詳細なマッピングを行う。更新にあたっては、最新のマッピングをレビューするとともに、入手した情報を反映し、必要に応じて関係者との会合や情報収集のための面 を参照する 22 プロジェクトの指標は2歳未満児としているが、特に食に関する介入が5歳未満児のStuntingの減少に貢献する ✎分析するため、本項目の調査対象は5歳未満とする。