第三者との紛争処理 のサンプル条項

第三者との紛争処理. 対象商品に関連して第三者との間で紛争が生じた場合には、加盟店はその費用と責任においてこれを解決・処理し、当社には一切迷惑を掛けないものとします。また当該紛争に関連して当社に生じた一切の損害・損失および費用(当社の弁護士費用も含みます。)を直ちに補填しなければならないものとします。
第三者との紛争処理. 1.API プロバイダが管理する個人情報又は個人データ資料に関し、第三者との間に紛争が生じた場合、API プロバイダは、自己の費用及び責任において、これを解決しなければならないものとします。
第三者との紛争処理. 1. 利用者は、本サービスに関連して、第三者からクレーム、損害賠償請求、その他の請求又は主張がなされた場合には、遅滞なく当社に通知するともに、当社の指示に従うものとする。
第三者との紛争処理. 第33条 甲が第三者から、乙の製造に係るサーバソフトが当該第三者の著作権・ノウハウ等の知的財産権(ただし、特許権を除く。以下同じ。)を侵害している旨の請求を受けた場合、乙は当該請求から甲を防御するものとします。ただし、甲が当該請求の受領後遅滞なく乙に書面で通知したこと、及び当該請求の防御に関して乙に一切の決定権を与えたことを条件とします。
第三者との紛争処理. 第31条 乙は、本サービスの提供時において、サーバソフトが第三者の日本国における特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権その他の知的財産権(以下「知的財産権」といいます。)を侵害していないことを保証します。
第三者との紛争処理. 1.ソリューションプロバイダが管理する個人情報又は個人データ資料に関し、第三者との間に紛争が生じた場合、
第三者との紛争処理. 第19条 当社、協力会社(株式会社日立システムズ、日本マイクロソフト株式会社等 クラウドサービス会社のことをいう。以下、本条において同じ。)の製造に係るサーバソフトが第三者の知的財産権を 侵害していると判断され、又は当社が侵害していると認めた場合には、契約者が本サービスを継続して利用できるようにするために、当社は必要な措置を講ずるものとします。

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  • 権利放棄 本契約に基づく権利の放棄は、その拘束を受ける当事者の正式な代表者が署名した書面によるのでない限り、有効になりません。契約違反または不履行に基づく過去および現在の権利の放棄は、本契約に基づいて生じる将来の権利の放棄とみなされることはありません。

  • 第三者 割当の場合の特記事項】 該当事項なし。

  • 機密保持 お客様は、本サービスによって知り得た当金庫および第三者の機密を外部に漏洩しないものとします。

  • 契約解除 1.お客様及び弊社は、相手方が次の各号のいずれかに該当したときは、何ら催告を要せず、ただちに本契約を解除することができるものとします。

  • 料金の算定 (1) 料金は、次の場合を除き、料金の算定期間を「1 月」として算定いたします。

  • 本人確認手続き (1)お客様の取引時の本人確認方法および依頼内容の確認方法については、次に定めるとおりとします。

  • 権利義務譲渡の禁止 契約者は、あらかじめ当社の書面による承諾がない限り、利用契約上の地位、利用契約に基づく権利又は義務の全部又は一部を他に譲渡してはならないものとします。

  • 譲渡・質入・貸与の禁止 本契約に基づくご契約先の権利義務は、当金庫の承諾なしに第三者へ譲渡・質入・貸与等することができません。

  • 本人確認 本サービスでは、端末機器から送信された暗証番号と、当組合に登録されている暗証番号との一致の他、当組合が定める方法により契約者ご本人である旨の確認(以下、「本人確認」といいます。)を行います。 なお、本サービス利用に際して必要な暗証番号、その他本人確認方法の規格、設定方法等は、当組合が定めるものとし、当組合が必要とする場合には、これを変更することができるものとします。

  • 特例措置 3 2008年4月1日から2008年5月31日までの間に光電話サービス契約と光ネットサービス契約の申込みを同時に行い、かつ光電話サービスの提供を開始した光電話サービス契約者には次の特例措置を実施します。