第三者との紛争解決 のサンプル条項

第三者との紛争解決. 利用者における本サービスの利用に関し、利用者の顧客もしくは他の第三者から当社に対して何らかの請求がなされるかまたは訴えが起訴される等の紛争が生じた場合、利用者は、自己の責任と費用負担で当該紛争を処理解決するものとします。
第三者との紛争解決. 本サービス運営機関と、契約者の本サービスの登録に異議を唱える第三者との間で紛争が発生した場合は、本サービス運営機関が別途定める「キーワード紛争解決規約」に従い、対処するものとする。
第三者との紛争解決. 本サービス運営機関と、契約者の本サービスの登録に異議を唱える第三者との間で紛争が発生した場合は、本サービス運営機関が別途定める「日本語キーワード紛争解決規約」に従い、対処することができるものとする。但し、本サービス運営機関がかかる対処を行った場合でも、かかる第三者との紛争に関する本規約に基づく契約者の責任が軽減されるものではない。

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  • 紛争解決 1 本契約に関し、データ提供者およびデータ受領者の間で意見または認識の食い違いその他の紛争が発生した場合には、データ提供者およびデータ受領者は、相手方の主任担当者に通知した上で、誠実に協議し、その解決に務めるものとする。

  • 第三者 割当の場合の特記事項】 該当事項なし。

  • 本人確認 本サービスでは、端末機器から送信された暗証番号と、当組合に登録されている暗証番号との一致の他、当組合が定める方法により契約者ご本人である旨の確認(以下、「本人確認」といいます。)を行います。 なお、本サービス利用に際して必要な暗証番号、その他本人確認方法の規格、設定方法等は、当組合が定めるものとし、当組合が必要とする場合には、これを変更することができるものとします。

  • 本人確認手続き (1)お客様の取引時の本人確認方法および依頼内容の確認方法については、次に定めるとおりとします。

  • 善管注意義務 本営業者は、本件営業を善良なる管理者の注意をもって執り行うものとし、本件営業の成功に向けて合理的に努力するものとする。但し、本営業者は、本件営業の成功又は本匿名組合員に対する出資金の返還について、明示又は黙示を問わず、何らの保証をするものではない。

  • 取引内容の確認 1.本サービスによる取引後は、速やかに通帳等への記入または当座勘定照合表等により取引内容を照合して取引内容の確認を行ってください。万一、取引内容・残高に相違がある場合、直ちにその旨を当社あてにご連絡ください。

  • 成年後見人等の届出 (1) 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始されたときには、直ちに成年後見人等の 氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。貯金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様にお届けください。

  • 借主からの相殺 1.借主は、期限の到来している借主の預金、定期積金その他の債権とこの契約による債務とを、その債務の期限が未到来であっても、相殺することができます。

  • 借受条件の変更 借受人は、貸渡契約の締結後、第8条第1項の借受条件を変更しようとするときは、あらかじめ当社の承諾を受けなければならないものとします。

  • 利用の申込み 1.本サービスを利用するには、本規定並びに業務規程等の内容をご承諾のうえ、当金庫所定の利用申込書に必要事項を記入して、当金庫が定める必要書類とともに当金庫に提出するものとします。