Common use of 表明保証 Clause in Contracts

表明保証. お客様及び CTCSP は、以下各号の一に掲げる事項について表明し、保証します。 （1） 自己及び自己の再委託先又は調達先が「組織犯罪対策要綱」（平成１６年１０月２５日警察庁次長通達）に規定される暴力団・暴力団関係企業・暴力団員等（以下「反社会的勢力」という）でないこと、及び反社会的勢力でなかったこと。 （2） 自己の取締役、監査役及びこれらに準ずる役員並びに自己の経営を支配する者が反社会的勢力でないこと及び反社会的勢力でなかったこと。 （3） 反社会的勢力を利用しないこと、及び利用していないこと。 （4） 反社会的勢力に対して資金等の提供又は便宜の供給などを行わないこと、及び行っていないこと。 （5） 第三者をして相手方に対し暴力的行為、詐術、脅迫的言辞を用いて、相手方の名誉を毀損し、また相手方の業務を妨害しないこと。 （6） 自己の親会社もしくは子会社（いずれも会社法の定義による。以下同じ）及びこれらの役員等が、前各号に定める事実に該当しないこと。

表明保証. お客様及び CTCSP は、以下各号の一に掲げる事項について表明し、保証します。 （1） 自己及び自己の再委託先又は調達先が「組織犯罪対策要綱」（平成１６年１０月２５日警察庁次長通達）に規定される暴力団・暴力団関係企業・暴力団員等（以下「反社会的勢力」という）でないこと、及び反社会的勢力でなかったこと。 （2） 自己の取締役、監査役及びこれらに準ずる役員並びに自己の経営を支配する者が反社会的勢力でないこと及び反社会的勢力でなかったこと。 （3） 反社会的勢力を利用しないこと、及び利用していないこと。 （4） 反社会的勢力に対して資金等の提供又は便宜の供給などを行わないこと、及び行っていないこと反社会的勢力に対して資金等の提供又は便宜の供給等を行わないこと、及び行っていないこと。 （5） 第三者をして相手方に対し暴力的行為、詐術、脅迫的言辞を用いて、相手方の名誉を毀損し、また相手方の業務を妨害しないこと。 （6） 自己の親会社もしくは子会社（いずれも会社法の定義による。以下同じ）及びこれらの役員等が、前各号に定める事実に該当しないこと。

表明保証. お客様及び CTCSP は、以下各号の一に掲げる事項について表明し、保証しますは、以下各号✰一に掲げる事項について表明し、保証します。 （1） 自己及び自己の再委託先又は調達先が「組織犯罪対策要綱」（平成１６年１０月２５日警察庁次長通達）に規定される暴力団・暴力団関係企業・暴力団員等（以下「反社会的勢力」という）でないこと、及び反社会的勢力でなかったこと自己及び自己✰再委託先又は調達先が「組織犯罪対策要綱」（平成１６年１０月２５日警察庁次長通達）に規定される暴力団・暴力団関係企業・暴力団員等（以下「反社会的勢力」という）でないこと、及び反社会的勢力でなかったこと。 （2） 自己の取締役、監査役及びこれらに準ずる役員並びに自己の経営を支配する者が反社会的勢力でないこと及び反社会的勢力でなかったこと自己✰取締役、監査役及びこれらに準ずる役員並びに自己✰経営を支配する者が反社会的勢力でないこと及び反社会的勢力でなかったこと。 （3） 反社会的勢力を利用しないこと、及び利用していないこと。 （4） 反社会的勢力に対して資金等の提供又は便宜の供給などを行わないこと、及び行っていないこと反社会的勢力に対して資金等✰提供又は便宜✰供給などを行わないこと、及び行っていないこと。 （5） 第三者をして相手方に対し暴力的行為、詐術、脅迫的言辞を用いて、相手方の名誉を毀損し、また相手方の業務を妨害しないこと第三者をして相手方に対し暴力的行為、詐術、脅迫的言辞を用いて、相手方✰名誉を毀損し、また相手方✰業務を妨害しないこと。 （6） 自己の親会社もしくは子会社（いずれも会社法の定義による。以下同じ）及びこれらの役員等が、前各号に定める事実に該当しないこと自己✰親会社もしくは子会社（いずれも会社法✰定義による。以下同じ）及びこれら✰役員等が、前各号に定める事実に該当しないこと。

表明保証. お客様及び CTCSP は、以下各号の一に掲げる事項について表明し、保証します。 （1１） 自己及び自己の再委託先又は調達先が「組織犯罪対策要綱」（平成１６年１０月２５日警察庁次長通達）に規定される暴力団・暴力団関係企業・暴力団員等（以下「反社会的勢力」という）でないこと、及び反社会的勢力でなかったこと。 （2２） 自己の取締役、監査役及びこれらに準ずる役員並びに自己の経営を支配する者が反社会的勢力でないこと及び反社会的勢力でなかったこと自己の取締役、監査役及びこれらに準ずる役員並びに自己の経営を支配する者が反社会的勢力でないこと、及び反社会的勢力でなかったこと。 （3３） 反社会的勢力を利用しないこと、及び利用していないこと。 （4４） 反社会的勢力に対して資金等の提供又は便宜の供給などを行わないこと、及び行っていないこと。 （5５） 第三者をして相手方に対し暴力的行為、詐術、脅迫的言辞を用いて、相手方の名誉を毀損し、また相手方の業務を妨害しないこと。 （6６） 自己の親会社もしくは子会社（いずれも会社法の定義による。以下同じ）及びこれらの役員等が、前各号に定める事実に該当しないこと。