危険負担 第１４条 甲及び乙の責めに帰することができない事由によって乙につき本契約の債務を履行することができなくなったときは、甲は契約金額の支払いの義務を免れるものとする。
危険負担、免責条項等 １ 借主が組合に提出した証書等が、事変、災害、輸送途中の事故等やむを得ない事情によって紛失、滅失、損傷または延着した場合には、借主は組合の帳簿、伝票等の記録に基づいて債務を弁済するものとします。なお、組合が請求した場合 には、借主は直ちに代わりの証書を差し入れるものとします。この場合に生じた損害については、組合の責めに帰すべき事 由による場合を除き、借主が負担します。
議事録 第３５条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
準拠法等 1. 本利用規約は、日本国の法律に準拠するものとします。
保険金を支払う場合 （１） 当会社は、保険期間中に生じた偶然な事故によって保険の対象について生じた損害（注１５）に対して、この普通保険約款に従い、損害保険金を支払います。
疑義についての協議 第４７条 本協定の解釈について疑義を生じたとき、又は本協定に特別の定めのない事項があるときは、甲及び乙において協議の上、これを定めるものとする。
準拠法 本規約の成立、効力、解釈及び履行については、日本国法に準拠するものとします。
サービスの廃止 １．当社は、当社の判断により、本サービスの全部又は一部を廃止することがあります。
本サービスの廃止 1. 当社は、都合により本サービスの全部又は一部を一時的に又は永続的に廃止することがあります。
付 則 平13. 3.30） この改正は、平成13年４月１日から施行する。 （注）改正条項は、次のとおりである。 28⑴⑵、29及び30⑴⑵を新設。
