Common use of 課税上の取扱い Clause in Contracts

課税上の取扱い. (ⅰ)日本の課税上の取扱い 本書作成日現在において、公募外国株式投資信託とされるファンドの、日本の居住者である受益者に対する課税については、以下のような取扱いとなります。日本の投資家は、受益証券の申込みに際して、各申込みの時点で適用される有価証券税制について個別に確認してください。所得税法、法人税法並びに租税特別措置法などの税法が改正された場合には、税率あるいは税務上の取扱いが変更される場合があるので注意してください。