賃金又は物価の変動に基づく契約金額の変更. 発注者又は受注者は、工期内で契約締結の日から１２月を経過した後に日本国内における賃金水準又は物価水準の変動により契約金額が不適当となったと認めたときは、相手方に対して契約金額の変更を請求することができる。
賃金又は物価の変動に基づく契約金額の変更. 予期することのできない特別の事情により、工期内に日本国内において急激なインフレーション又はデフレーションを生じ、契約金額が著しく不適当となったときは、発注者又は受注者は、前各項の規定にかかわらず、契約金額の変更を請求することができる。
賃金又は物価の変動に基づく契約金額の変更. 賃金又は物価の変動に基づく契約金額の変更は行わない。
賃金又は物価の変動に基づく契約金額の変更. 1. 発注者又は受注者は、履行期間内でこの契約の締結日から 12 か月を経過した後に日本国内における賃金水準又は物価水準の変動により契約金額が不適当となったと認めたときは、相手方に対して契約金額の変更を請求することができる。
2. 発注者又は受注者は、前項の規定による請求があったときは、変動前残代金額（契約金額から当該請求時の出来形部分に相応する契約金額を控除した額をいう。以下この条において同じ。）と変動後残代金額（変動後の賃金又は物価を基礎として算出した変動前残代金額に相応する額をいう。以下この条において同じ。）との差額のうち変動前残代金額の 1000 分の 15 を超える額につき、契約金額の変更に応じなければならない。
3. 変動前残代金額及び変動後残代金額は、請求のあった日を基準とし、物価指数等に基づき発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から 14 日以内に協議が整わない場合にあっては、発注者が定め、受注者に通知する。
4. 第１項の規定による請求は、この条の規定により契約金額の変更を行った後再度行うこと ができる。この場合においては、同項中「この契約の締結日」とあるのは、「直前のこの条に基づく契約金額変更の基準とした日」とするものとする。
5. 特別な要因により履行期間内に主要な工事材料の日本国内における価格に著しい変動を生じ、契約金額が不適当となったときは、発注者又は受注者は、前各項の規定によるほか、契約金額の変更を請求することができる。
6. 予期することのできない特別の事情により、履行期間内に日本国内において急激なインフレーション又はデフレーションを生じ、契約金額が著しく不適当となったときは、発注者又は受注者は、前各項の規定にかかわらず、契約金額の変更を請求することができる。
7. 前二項の場合において、契約金額の変更額については、発注者と受注者とが協議して定め る。ただし、協議開始の日から 14 日以内に協議が整わない場合にあっては、発注者が定め、受注者に通知する。
8. 第３項及び前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知しなければならない。ただし、発注者が第１項、第５項又は第６項の請求を行った日又は受けた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。
賃金又は物価の変動に基づく契約金額の変更. 発注者又は受注者は、契約締結後において、天災その他の受注者の責めに帰すべきことができない事由又は日本国内における急激なインフレーション若しくはデフレーションにより、契約内容が著しく不適当となったときは、その実情に応じて、相手方と協議の上、契約金額その他の契約内容を変更することができる。 （納入）
賃金又は物価の変動に基づく契約金額の変更. 第 11 条 削除 (一般的損害)
賃金又は物価の変動に基づく契約金額の変更. 特別な要因により工期内に主要な工事材料の日本国内における価格に著しい変動を生じ、契約金額が不適当となったときは、発注者又は受注者は、契約金額の変更を請求することができる。
賃金又は物価の変動に基づく契約金額の変更. 発注者又は受注者は、納入期限内に賃金又は物価の変動により契約金額が著しく不適当となったと認めたときは、相手方に対して書面をもって契約金額の変更を求めることができる。 (一般的損害)
賃金又は物価の変動に基づく契約金額の変更. 甲又は乙は、工期内に賃金又は物価の変動により契約金額が不適当となったと認めたときは、相手方に対して書面をもって契約金額の変更を求めることができる。