電磁的方法による議決権の行使. 1. 電磁的方法による議決権の行使は、法令で定めるところにより、本投資法人の承諾を得て、法令で定める時までに議決権行使書面に記載すべき事項を、電磁的方法により本投資法人に提供して行う。
電磁的方法による議決権の行使. 1. 本投資法人は、役員会の決議をもって、投資主総会に出席しない投資主が電磁的方法により議決権を行使することができる旨を定めることができる。
電磁的方法による議決権の行使. 第５条 加入者集会に出席しない機構加入者は、電磁的方法（主務省令で定めるものに限る。）により議決権を行使することができる。
電磁的方法による議決権の行使. 第17条 本投資法人は、役員会の決議をもって、投資主総会に出席しない投資主が電磁的方法により議決権を行使することができる旨定めることができる。
電磁的方法による議決権の行使. 第百十六条 電磁的方法による議決権の行使は、政令で定めるところにより、招集者の承諾を得て、法務省令で定める時までに議決権行使書面に記載すべき事項を、電磁的方法により当該招集者に提供して行う。