Common use of 預託金 Clause in Contracts

預託金. １． 預託金は、無利息、無配当にて全額会社に預託されるものとし、次項に定める据置期間経過後、かつ会員契約解除後に、請求をした場合に限り返還されるものとする。 ２． 預託金の据置期間（以下、「当該据置期間」という。）は、２００４年１０月３０日以前から在籍する会員については同日より１５年間とし、２００４年１０月３１日以降に新たに会員資格を取得した会員については当該会員資格の取得日から １５年間とする。 ３． 会社は、天災地変、社会情勢の著しい変化、その他やむを得ない事態が発生したときは、理事会の同意を得て、当該据置期間を一定の範囲内で延長することができる。 ４． 会員は、会社の書面による承諾を得ることなく、預託金の返還請求権を譲渡、質入れ、その他処分行為をすることができない。これは会員資格喪失後も同様とする。 ５． 第１０条第１項および第２項の規定により会員契約が解除された場合において、当該会員に年会費その他諸料金の未払等があるときは、会社は、当該会員の預託金をもって当該未払の弁済に充当できるものとする。但し、充当後の預託金の残額は、当該据置期間経過後に返還するものとする。

預託金. １． 預託金は、無利息、無配当にて全額会社に預託されるものとし、次項に定める据置期間経過後、かつ会員契約解除後に、請求をした場合に限り返還されるものとする預託金は、無利息、無配当にて全額会社に預託されるものとし、次項に定める据置期間経過後、かつ会員契約解除後に、返還請求した場合に限り返還されるものとする。 ２． 預託金の据置期間（以下、「当該据置期間」という。）は、２００４年１０月３０日以前から在籍する会員については同日より１５年間とし、２００４年１０月３１日以降に新たに会員資格を取得した会員については当該会員資格の取得日から １５年間とする預託金の据置期間（以下、「当該据置期間」という。）は、２００４年１０月３０日以前から在籍する会員については同日から、２００４年１０月３１日以降に新たに会員資格を取得した会員については当該会員資格の取得日から、それぞれ１５年間とする。 ３． 会社は、天災地変、社会情勢の著しい変化、その他やむを得ない事態が発生したときは、理事会の同意を得て、当該据置期間を一定の範囲内で延長することができる。 ４． 会員は、会社の書面による承諾を得ることなく、預託金の返還請求権を譲渡、質入れ、その他処分行為をすることができない。これは会員資格喪失後も同様とする会員は、会社の書面による承諾を得ることなく、預託金の返還請求権を譲渡、質入れ、その他処分することができない。これは会員資格喪失後も同様とする。 ５． 第１０条第１項および第２項の規定により会員契約が解除された場合において、当該会員に年会費その他諸料金の未払等があるときは、会社は、当該会員の預託金をもって当該未払の弁済に充当できるものとする。但し、充当後の預託金の残額は、当該据置期間経過後に返還するものとする。

預託金. １． 預託金は、無利息、無配当にて全額会社に預託されるものとし、次項に定める据置期間経過後、かつ会員契約解除後に、請求をした場合に限り返還されるものとする預託金は、無利息、無配当にて全額会社に預託されるものとし、次項に定める据置期間経過後、かつ会員契約解除後に、請求により返還されるものとする。 ２． 預託金の据置期間（以下、「当該据置期間」という。）は、２００４年１０月３０日以前から在籍する会員については同日より１５年間とし、２００４年１０月３１日以降に新たに会員資格を取得した会員については当該会員資格の取得日から １５年間とする預託金の据置期間（以下、「当該据置期間」という。）は、２００３年１０月３１日以前から在籍する会員については、同日から１０年間とし、２００３年１１月１日以降に新たに会員資格を取得した会員については当該会員資格の取得日から１０年間とする。 ３． 会社は、天災地変、社会情勢の著しい変化、その他やむを得ない事態が発生したときは、理事会の同意を得て、当該据置期間を一定の範囲内で延長することができる会社は、天災地変、社会情勢の著しい変化、その他やむを得ない事態が発生したときは、理事会の同意を得て当該据置期間を一定の範囲内で延長することができる。 ４． 会員は、会社の書面による承諾を得ることなく、預託金の返還請求権を譲渡、質入れ、その他処分行為をすることができない。これは会員資格喪失後も同様とする。 ５． 第１０条第１項および第２項の規定により会員契約が解除された場合において、当該会員に年会費その他諸料金の未払等があるときは、会社は、当該会員の預託金をもって当該未払の弁済に充当できるものとする。但し、充当後の預託金の残額は、当該据置期間経過後に返還するものとする。

預託金. １． 預託金は、無利息、無配当にて全額会社に預託されるものとし、次項に定める据置期間経過後、かつ会員契約解除後に、請求をした場合に限り返還されるものとする預託金は、無利息、無配当にて全額会社に預託されるものとし、次項に定める据置期間経過後、かつ会員契約解除後に、請求により返還されるものとする。 ２． 預託金の据置期間（以下、「当該据置期間」という。）は、２００４年１０月３０日以前から在籍する会員については同日より１５年間とし、２００４年１０月３１日以降に新たに会員資格を取得した会員については当該会員資格の取得日から １５年間とする預託金の据置期間（以下、「当該据置期間」という。）は、２００５年８月２６日以前から在籍する会員については、同日から１０年間とし、２００５年８月２７日以降に新たに会員資格を取得した会員については、当該会員資格の取得日から１０年間とする。 ３． 会社は、天災地変、社会情勢の著しい変化、その他やむを得ない事態が発生したときは、理事会の同意を得て、当該据置期間を一定の範囲内で延長することができる。 ４． 会員は、会社の書面による承諾を得ることなく、預託金の返還請求権を譲渡、質入れ、その他処分行為をすることができない。これは会員資格喪失後も同様とする。 ５． 第１０条第１項および第２項の規定により会員契約が解除された場合において、当該会員に年会費その他諸料金の未払等があるときは、会社は、当該会員の預託金をもって当該未払の弁済に充当できるものとする。但し、充当後の預託金の残額は、当該据置期間経過後に返還するものとする。

預託金. １． 預託金は、無利息、無配当にて全額会社に預託されるものとし、次項に定める据置期間経過後、かつ会員契約解除後に、請求をした場合に限り返還されるものとする預託金は、無利息、無配当にて全額会社に預託されるものとし、次項に定める据置期間経過後、かつ会員契約解除後に、請求により返還されるものとする。 ２． 預託金の据置期間（以下、「当該据置期間」という。）は、２００４年１０月３０日以前から在籍する会員については同日より１５年間とし、２００４年１０月３１日以降に新たに会員資格を取得した会員については当該会員資格の取得日から １５年間とする預託金の据置期間（以下、「当該据置期間」という。）は、２００７年６月２日以前から在籍する会員については、同日から１０年間とし、２００７年６月３日以降に新たに会員資格を取得した会員については、当該会員資格の取得日から２０年間とする。 ３． 会社は、天災地変、社会情勢の著しい変化、その他やむを得ない事態が発生したときは、理事会の同意を得て、当該据置期間を一定の範囲内で延長することができる。 ４． 会員は、会社の書面による承諾を得ることなく、預託金の返還請求権を譲渡、質入れ、その他処分行為をすることができない。これは会員資格喪失後も同様とする。 ５． 第１０条第１項および第２項の規定により会員契約が解除された場合において、当該会員に年会費その他諸料金の未払等があるときは、会社は、当該会員の預託金をもって当該未払の弁済に充当できるものとする。但し、充当後の預託金の残額は、当該据置期間経過後に返還するものとする。

預託金. １． 預託金は、無利息、無配当にて全額会社に預託されるものとし、次項に定める据置期間経過後、かつ会員契約解除後に、請求をした場合に限り返還されるものとする預託金は、無利息、無配当にて全額会社に預託されるものとし、次項に定める据置期間経過後かつ会員契約解除後に、請求をした場合に限り返還されるものとする。 ２． 預託金の据置期間（以下、「当該据置期間」という。）は、２００４年１０月３０日以前から在籍する会員については同日より１５年間とし、２００４年１０月３１日以降に新たに会員資格を取得した会員については当該会員資格の取得日から １５年間とする預託金の据置期間（以下、「当該据置期間」という。）は、２００７年７月１１日以前から在籍する会員については同日から１０年間とし、２００７年７月１２日以降に新たに会員資格を取得した会員については当該会員資格の取得日から１０年間とする。 ３． 会社は、天災地変、社会情勢の著しい変化、その他やむを得ない事態が発生したときは、理事会の同意を得て、当該据置期間を一定の範囲内で延長することができる会社は、天災地変、社会情勢の著しい変化、その他やむを得ない事態が発生したときは、理事会の同意を得て当該据置期間を一定の範囲内で延長することができる。 ４． 会員は、会社の書面による承諾を得ることなく、預託金の返還請求権を譲渡、質入れ、その他処分行為をすることができない。これは会員資格喪失後も同様とする。 ５． 第１０条第１項および第２項の規定により会員契約が解除された場合において、当該会員に年会費その他諸料金の未払等があるときは、会社は、当該会員の預託金をもって当該未払の弁済に充当できるものとする。但し、充当後の預託金の残額は、当該据置期間経過後に返還するものとする。

預託金. １． 預託金は、無利息、無配当にて全額会社に預託されるものとし、次項に定める据置期間経過後、かつ会員契約解除後に、請求をした場合に限り返還されるものとする預託金は、無利息、無配当にて全額会社に預託されるものとし、次項に定める据置期間経過後、かつ会員契約解除後に、返還請求した場合に限り返還されるものとする。 ２． 預託金の据置期間（以下、「当該据置期間」という。）は、２００４年１０月３０日以前から在籍する会員については同日より１５年間とし、２００４年１０月３１日以降に新たに会員資格を取得した会員については当該会員資格の取得日から １５年間とする預託金の据置期間（以下、「当該据置期間」という。）は、２００６年５月２６日以前から在籍する会員については同日から、２００６年５月２７日以降に新たに会員資格を取得した会員については当該会員資格の取得日から、それぞれ１０年間とする。 ３． 会社は、天災地変、社会情勢の著しい変化、その他やむを得ない事態が発生したときは、理事会の同意を得て、当該据置期間を一定の範囲内で延長することができる。 ４． 会員は、会社の書面による承諾を得ることなく、預託金の返還請求権を譲渡、質入れ、その他処分行為をすることができない。これは会員資格喪失後も同様とする会員は、会社の書面による承諾を得ることなく、預託金の返還請求権を譲渡、質入れ、その他処分することができない。これは会員資格喪失後も同様とする。 ５． 第１０条第１項および第２項の規定により会員契約が解除された場合において、当該会員に年会費その他諸料金の未払等があるときは、会社は、当該会員の預託金をもって当該未払の弁済に充当できるものとする。但し、充当後の預託金の残額は、当該据置期間経過後に返還するものとする。

預託金. １． 預託金は、無利息、無配当にて全額会社に預託されるものとし、次項に定める据置期間経過後、かつ会員契約解除後に、請求をした場合に限り返還されるものとする預託金は、無利息、無配当にて全額会社に預託されるものとし、次項に定める据置期間経過後、かつ会員契約解除後に、請求により返還されるものとする。 ２． 預託金の据置期間（以下、「当該据置期間」という。）は、２００４年１０月３０日以前から在籍する会員については同日より１５年間とし、２００４年１０月３１日以降に新たに会員資格を取得した会員については当該会員資格の取得日から １５年間とする預託金の据置期間（以下、「当該据置期間」という。）は、２００９年６月２８日以前から在籍する会員についてはこれを設けず、２００９年６月２９日以降に新たに会員資格を取得した会員については、当該会員資格の取得日から１０年間とする。 ３． 会社は、天災地変、社会情勢の著しい変化、その他やむを得ない事態が発生したときは、理事会の同意を得て、当該据置期間を一定の範囲内で延長することができる。 ４． 会員は、会社の書面による承諾を得ることなく、預託金の返還請求権を譲渡、質入れ、その他処分行為をすることができない。これは会員資格喪失後も同様とする。 ５． 第１０条第１項および第２項の規定により会員契約が解除された場合において、当該会員に年会費その他諸料金の未払等があるときは、会社は、当該会員の預託金をもって当該未払の弁済に充当できるものとする。但し、充当後の預託金の残額は、当該据置期間経過後に返還するものとする。

預託金. １． 預託金は、無利息、無配当にて全額会社に預託されるものとし、次項に定める据置期間経過後、かつ会員契約解除後に、請求をした場合に限り返還されるものとする預託金は、無利息、無配当にて全額会社に預託されるものとし、次項に定める据置期間経過後、かつ会員契約解除後に、請求により返還されるものとする。 ２． 預託金の据置期間（以下、「当該据置期間」という。）は、２００４年１０月３０日以前から在籍する会員については同日より１５年間とし、２００４年１０月３１日以降に新たに会員資格を取得した会員については当該会員資格の取得日から １５年間とする預託金の据置期間（以下、「当該据置期間」という。）は、２００８年４月２日以前から在籍する会員については同日から１０年間とし、２００８年８月１日以降に新たに会員資格を取得した会員については、当該会員資格の取得日から２０年間とする。 ３． 会社は、天災地変、社会情勢の著しい変化、その他やむを得ない事態が発生したときは、理事会の同意を得て、当該据置期間を一定の範囲内で延長することができる。 ４． 会員は、会社の書面による承諾を得ることなく、預託金の返還請求権を譲渡、質入れ、その他処分行為をすることができない。これは会員資格喪失後も同様とする。 ５． 第１０条第１項および第２項の規定により会員契約が解除された場合において、当該会員に年会費その他諸料金の未払等があるときは、会社は、当該会員の預託金をもって当該未払の弁済に充当できるものとする。但し、充当後の預託金の残額は、当該据置期間経過後に返還するものとする。

預託金. １． 預託金は、無利息、無配当にて全額会社に預託されるものとし、次項に定める据置期間経過後、かつ会員契約解除後に、請求をした場合に限り返還されるものとする預託金は、無利息、無配当にて全額会社に預託されるものとし、次項に定める据置期間経過後、かつ会員契約解除後に、請求により返還されるものとする。 ２． 預託金の据置期間（以下、「当該据置期間」という。）は、２００４年１０月３０日以前から在籍する会員については同日より１５年間とし、２００４年１０月３１日以降に新たに会員資格を取得した会員については当該会員資格の取得日から １５年間とする預託金の据置期間（以下、「当該据置期間」という。）は、２００６年１２月１日以前から在籍する会員については同日から１０年間とし、２００６年１２月２日以降に新たに会員資格を取得した会員については当該会員資格の取得日から２０年間とする。 ３． 会社は、天災地変、社会情勢の著しい変化、その他やむを得ない事態が発生したときは、理事会の同意を得て、当該据置期間を一定の範囲内で延長することができる会社は、天災地変、社会情勢の著しい変化、その他やむを得ない事態が発生したときは、理事会の同意を得て当該据置期間を一定の範囲内で延長することができる。 ４． 会員は、会社の書面による承諾を得ることなく、預託金の返還請求権を譲渡、質入れ、その他処分行為をすることができない。これは会員資格喪失後も同様とする。 ５． 第１０条第１項および第２項の規定により会員契約が解除された場合において、当該会員に年会費その他諸料金の未払等があるときは、会社は、当該会員の預託金をもって当該未払の弁済に充当できるものとする。但し、充当後の預託金の残額は、当該据置期間経過後に返還するものとする。