端末機器及び Sim カード
本人確認の手段 お客様が本サービスを利用するに際して、当金庫は、端末から通知されるお客様の次の各号に定める番号等（以下「番号等」といいます）と当金庫に登録されている番号等との一致を確認することにより、お客様の本人確認を行うものとします。本サービスの本人確認に使用する番号等の組合せは、本サービスの対象となる取引の内容に応じて当金庫所定のものとします。
指示等及び協議の書面主義 この契約書に定める指示、催告、請求、通知、報告、申出、承諾、質問、回答及び解除（以下「指示等」という。）は、書面により行わなければならない。
はじめに お願いとお知らせ 注
取引限度額 本サービスの取引限度額は、各取扱収納機関の定める取引限度額の範囲内とします。
資産管理等の概要 (1) 資産の評価 (2) 保管 (3) 信託期間 (4) 計算期間 (5) その他
求償権の事前行使 １． 保証会社は、申込者又は連帯保証人について次の各号の事由が一つでも生じたときには、求償権を事前に行使することができるものとします。 （1） 差押、仮差押、仮処分、強制執行、競売、滞納処分等の申立てを受けたとき、仮登記担保権の実行通知が到達したとき、民事再生、破産その他裁判上の倒産手続きの申立てがあったとき、又は清算の手続きに入ったとき、債務の整理・調整に関する申立てがあったとき。 （2） 自ら振出した手形、小切手が不渡りとなったとき。 （3） 担保物件が滅失したとき。 （4） 被保証債務の一部でも履行を延滞したとき。 （5） 金融機関又は保証会社に対する他の債務の一つでも期限の利益を喪失したとき。 （6） 第１０条第１項に規定する暴力団員等もしくは同項各号に該当したとき、もしくは同条第２項各号の何れかに該当する行為をし、又は同条第１項の規定に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明したとき。 （7） 保証会社に対する住所変更の届出を怠る等申込者又は連帯保証人の責に帰すべき事由によって、保証会社において申込者又は連帯保証人の所在が不明となったとき。 （8） 前各号のほか、債権保全を必要とする相当の事由が生じたとき。 ２． 申込者は、保証会社が前項により求償権を事前に行使する場合には、民法第 461 条に基づく抗弁権を主張しません。担保がある場合も同様とします。
本人確認手続き （１） お客様の取引時の本人確認方法および依頼内容の確認方法については、次に定めるとおりとします。
申込（販売）手続等 換金（解約）手続等第３
取引の手続き等 （１） この取り扱いによる振込指定日は、当行所定の営業日とします。 （２） 振込依頼に際しては、振込先金融機関名、店舗名、預金科目、口座番号、受取人名、振込指定日、振込金額等を端末からの操作によって送信してください。 （３） 第３条により取引の依頼内容が確定したときは、当行は、振込指定日に各種預金規定、当座勘定規定等の定めにかかわらず預金通帳および払戻請求書・当座小切手等の提出なしに振込資金を代表口座から引き落としのうえ振込手続きを行います。なお、振込手数料については、当行所定の日に引き落としいたします。 （４） 以下のいずれかに該当する場合は、契約者の当行に対する当該取引の依頼は、遡って効力を失うものとします。
返還場所等 借受人又は運転者は、第１２条第１項により所定の返還場所を変更したときは、返還場所の変更によって必要となる回送のための費用を負担するものとします。
