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損保ジャパン−TCW外国株式ファンド


損保ジャパン−TCW外国株式ファンド

Aコース（為替ヘッジあり）／Bコース（為替ヘッジなし）


追加型投信／海外／株式


投資信託説明書（請求目論見書） 2022年10月15日


本文書は、金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書です。当ファンドは課税上は株式投資信託として取扱われます。


１．「損保ジャパン－ＴＣＷ外国株式ファンド Ａコース（為替ヘッジあり）／Ｂコース（為替ヘッジなし）」の受益権の募集については、委託会社は、金融商品取引法（昭和 23 年法律第 25 号）第５条の規定により有価証券届出書を 2022 年 10 月

14 日に関東財務局長に提出し、2022 年 10 月 15 日にその効力が発生しております。

２．この投資信託説明書（請求目論見書）は、金融商品取引法（昭和 23 年法律第 25

号）第 13 条第２項第２号に定める事項に関する内容を記載した目論見書です。

３．「損保ジャパン－ＴＣＷ外国株式ファンド Ａコース（為替ヘッジあり）／Ｂコース（為替ヘッジなし）」の基準価額は、当ファンドに組入れられる有価証券等の値動きのほか為替変動による影響を受けますが、これらの運用による損益はすべ て投資家の皆様に帰属いたします。したがって、当ファンドは元金が保証されているものではありません。

４．「損保ジャパン－ＴＣＷ外国株式ファンド Ａコース（為替ヘッジあり）／Ｂコース（為替ヘッジなし）」は、主に日本を除く世界の株式を実質的な投資対象としています。当ファンドの基準価額は、組入れた株式の値動き、為替相場の変動等の影響により上下しますので、これにより投資元本を割り込むことがあります。また、組入れた株式の発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込むことがあります。


有価証券届出書提出日発行者名

代表者の役職氏名本店の所在の場所

： 2022年10月14日

： ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社

： 代表取締役社長

xx xx

： xxxxxxxxxxxx0x 00 x

届出の対象とした募集（売出）内国： 損保ジャパン－ＴＣＷ外国株式ファンド投資信託受益証券に係るファンドの Ａコース（為替ヘッジあり）

名称 損保ジャパン－ＴＣＷ外国株式ファンド

Ｂコース（為替ヘッジなし）

届出の対象とした募集（売出）内国： 募集額 各2,000億円を上限とします。投資信託受益証券の金額

有価証券届出書の写しを縦覧に供する場所 ： 該当事項はありません。

第一部【証券情報】


（１）【ファンドの名称】

損保ジャパン－ＴＣＷ外国株式ファンド Ａコース（為替ヘッジあり）損保ジャパン－ＴＣＷ外国株式ファンド Ｂコース（為替ヘッジなし）

（以下、それぞれまたは総称して「ファンド」といいます。）


（２）【内国投資信託受益証券の形態等】

契約型の追加型証券投資信託の受益権です。

当ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律（「社振法」といいます。以下同じ。）の規定の適用を受け、受益権の帰属は、後述の「（１１）振替機関に関する事項」に記載の振替機関及び当該振替機関の下位の口座管理機関（社振法第２条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。委託会社であるＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社は、やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。また、振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。

委託会社の依頼により信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付または信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。


（３）【発行（売出）価額の総額】

各ファンド 2,000 億円を上限とします。

上記金額には申込手数料及び申込手数料に係る消費税及び地方消費税に相当する金額（以下「消費税等相当額」といいます。）は含まれていません。


（４）【発行（売出）価格】

取得申込受付日の翌営業日※１の基準価額※２とします。

上記金額には申込手数料及び申込手数料に係る消費税等相当額は含まれていません。


※１日本における委託会社及び販売会社（受益権の取得の申込みの取扱いを行う第一種金融商品取引業を行う者及び登録金融機関を総称して、以下「販売会社」といいます。）の営業日に限り、申込みの取扱いは行われます。ただし、ニューヨーク証券取引所、英国証券取引所、フランクフルト証券取引所、パリ証券取引所のいずれかの取引所あるいはニューヨークまたはロンドンの銀行の休業日においては、取得の申込みを受付けないものとします。


※２基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券及び借入有価証券を除きます。）を法令及び一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（以下「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益xx口数で除した価額をいいます。ただし、便宜上１万口当たりに換算した価額で表示されることがあります。


当ファンドの基準価額については、委託会社または販売会社に問い合わせることにより知ることができるほか、原則として翌日付の日本経済新聞朝刊に掲載されます。

■委託会社の照会先

ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社

電話番号 0000-00-0000 (受付時間：営業日の午前９時～午後５時)ホームページ xxxxx://xxx.xxxxx-xx.xx.xx/

（５）【申込手数料】

① 取得申込受付日の翌営業日の基準価額に、3.3％（税抜 3.0％）を上限として販売会社が定めた手数料率を乗じて得た額です。

※申込手数料率の詳細につきましては、販売会社までお問い合わせください。

※当ファンドは自動けいぞく投資専用ファンドです。自動けいぞく投資とは、収益分配の際に税引き後の収益分配金を、無手数料で自動的に再投資する方法です。


② 自動けいぞく投資契約に基づく定時定額購入サービスをお申込みの場合および確定拠出年金制度に基づくお申込みの場合は、上記①にかかわらず、申込手数料はありません。


（６）【申込単位】

販売会社が定める単位とします。

※申込単位等の詳細につきましては、販売会社までお問い合わせください。


（７）【申込期間】

継続申込期間 2022 年 10 月 15 日から 2023 年 10 月 17 日までです。

※継続申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。


（８）【申込取扱場所】

申込取扱場所は、原則として販売会社の本支店等とします。販売会社については、委託会社までお問い合わせください。

■委託会社の照会先

ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社

電話番号 0000-00-0000 (受付時間：営業日の午前９時～午後５時)ホームページ xxxxx://xxx.xxxxx-xx.xx.xx/


（９）【払込期日】

当ファンドの受益権の取得申込者は、お申込代金を販売会社に支払います。払込期日は販売会社によって異なります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

投資家から申込まれた募集に係る各取得申込受付日の発行価額の総額は、追加信託が行われる日に委託会社の指定する口座を経由して、受託会社の指定するファンド口座に払い込まれます。


（１０）【払込取扱場所】

原則として申込取扱場所と同じです。


（１１）【振替機関に関する事項】

当ファンドの振替機関は下記の通りです。株式会社証券保管振替機構


（１２）【その他】

① 申込証拠金 ありません。

② 日本以外の地域における発行ありません。


③ 振替受益権について

当ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、前記「（１１）振替機関に関する事項」に記載の振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則にしたがって取り扱われるものとします。

ファンドの分配金、償還金、換金代金は、社振法および前記「（１１）振替機関に関する事項」に記載の振替機関の業務規程その他の規則にしたがって支払われます。

第二部【ファンド情報】第１【ファンドの状況】‌‌

１【ファンドの性格】


（１）【ファンドの目的及び基本的性格】

① 各ファンドは、中長期的に信託財産の着実な成長を目標として、「損保ジャパン－ＴＣＷ外国株式マザーファンド」（以下「マザーファンド」または「親投資信託」ということがあります。）受益証券を主要投資対象として運用を行うことを基本とします。


② 委託会社は、受託会社と合意のうえ、各ファンド金 2,000 億円を限度として信託金を追加できます。また、委託会社は、受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。


③ 一般社団法人投資信託協会が定める当ファンドの商品分類及び属性区分は以下の通りです。


単位型・追加型

投資対象地域

投資対象資産

（収益の源泉）

単位型

国

内

株 式

追加型

海

外

債 券不動産投信

その他資産（


資産複合


）


内

外

［損保ジャパン－ＴＣＷ外国株式ファンド Ａコース（為替ヘッジあり）］商品分類表


（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。


＜当ファンドの商品分類の定義＞

項目

該当する

商品分類

内容

単位型・追加型

追加型

一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来

の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。

投資対象地域

海外

目論見書又は信託約款において、組入資産による主たる投資収益

が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。

投資対象資産

（収益の源泉）

株式

目論見書又は信託約款において、組入資産による主たる投資収益

が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。


属性区分表

投資対象資産

決算頻度

投資対象地域

投資形態

為替ヘッジ

株式

年１回

グローバル

（日本を除く）

ファミリーファ

ンド

あり

（フルヘッジ）

一般

年２回

日本

フ ァ ン ド ・ オ

ブ・ファンズ

なし

大型株 中小型株

年４回年６回

（隔月）

北米欧州

アジア



債券

年 12 回

オセアニア



一般

（毎月）

中南米

公債

日々

アフリカ

社債


その他債券

その他

（ ）

中近東

（中東）

エマージング

クレジット属性

（ ） 不動産投信



その他資産(投資信託証券（株式

一般））



資産複合

（ ）

資産配分固定型



資産配分変更型



（注１）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。

（注２）ファミリーファンドの場合、投資信託証券を通じて収益の源泉となる資産に投資をしますので、商品分類表と属性区分表の「投資対象資産」は異なります。

（注３）属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。


＜当ファンドの属性区分の定義＞

項目

該当する

属性区分

内容

投資対象資産

その他資産(投資信託証券（株式

一般））

目論見書又は信託約款において、投資信託証券を通じて、主として株式のうち大型株、中小型株属性にあてはまらないすべて

のものに投資する旨の記載があるものをいいます。

決算頻度

年１回

目論見書又は信託約款において、年１回決算する旨の記載があ

るものをいいます。

投資対象地域

グローバル

（日本を除く）

目論見書又は信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除く世界の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいま

す。

投資形態

ファミリーファンド

目論見書又は信託約款において、マザーファンド（ファンド・

オブ・ファンズにのみ投資されるものを除きます。）を投資対象として投資するものをいいます。

為替ヘッジ

為替ヘッジあり

（フルヘッジ）

目論見書又は信託約款において、為替のフルヘッジを行う旨の

記載があるものをいいます。


単位型・追加型

投資対象地域

投資対象資産

（収益の源泉）

単位型

国

内

株 式

追加型

海

外

債 券不動産投信

その他資産（


資産複合


）


内

外

［損保ジャパン－ＴＣＷ外国株式ファンド Ｂコース（為替ヘッジなし）］商品分類表

（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。


＜当ファンドの商品分類の定義＞

項目

該当する

商品分類

内容

単位型・追加型

追加型

一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来

の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。

投資対象地域

海外

目論見書又は信託約款において、組入資産による主たる投資収益

が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。

投資対象資産

（収益の源泉）

株式

目論見書又は信託約款において、組入資産による主たる投資収益

が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。


属性区分表

投資対象資産

決算頻度

投資対象地域

投資形態

為替ヘッジ

株式

年１回

グローバル

（日本を除く）

ファミリーファ

ンド


（

あり


）

一般

年２回

日本

フ ァ ン ド ・ オ

ブ・ファンズ

なし

大型株

中小型株

年４回

年６回

北米

欧州




債券

（隔月）年 12 回

アジア

オセアニア


一般

（毎月）

中南米


公債

日々

アフリカ


社債


その他債券

その他

（ ）

中近東

（中東）

エマージング


クレジット属性

（ ）

不動産投信




その他資産(投資信託証券（株式

一般））




資産複合

（ ）

資産配分固定型資産配分変更型




（注１）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。

（注２）ファミリーファンドの場合、投資信託証券を通じて収益の源泉となる資産に投資をしますので、商品分類表と属性区分表の「投資対象資産」は異なります。

（注３）属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。


＜当ファンドの属性区分の定義＞

項目

該当する

属性区分

内容

投資対象資産

その他資産(投資

信託証券（株式一般））

目論見書又は信託約款において、投資信託証券を通じて、主と

して株式のうち大型株、中小型株属性にあてはまらないすべてのものに投資する旨の記載があるものをいいます。

決算頻度

年１回

目論見書又は信託約款において、年１回決算する旨の記載があ

るものをいいます。

投資対象地域

グローバル

（日本を除く）

目論見書又は信託約款において、組入資産による投資収益が日

本を除く世界の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。

投資形態

ファミリーファンド

目論見書又は信託約款において、マザーファンド（ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除きます。）を投資対

象として投資するものをいいます。

為替xxx

為替ヘッジなし

目論見書又は信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるもの又は為替のヘッジを行う旨の記載がないものを

いいます。


※当ファンドに該当しない商品分類、属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ

（xxxxx://xxx.xxxxxxx.xx.xx/）をご参照ください。


＜ファンドの特色＞










（２）【ファンドの沿革】

1999 年 5 月 31 日 信託契約締結、設定、運用開始

2002 年 7 月 1 日 ファンドの名称を「xx火災－ＴＣＷインターナショナル株式オープンＡコース（為替ヘッジあり）」及び「xx火災－ＴＣＷインターナショナル株式オープンＢコース（為替ヘッジなし）」から「損保ジャパン

－ＴＣＷ外国株式ファンドＡコース（為替ヘッジあり）」及び「損保ジャパン－ＴＣＷ外国株式ファンドＢコース（為替ヘッジなし）」に変更マザーファンドの名称を「xx火災－ＴＣＷインターナショナル株式マザーファンド」から「損保ジャパン－ＴＣＷ外国株式マザーファンド」に変更


（３）【ファンドの仕組み】

① ファンドの仕組み

各ファンドは「ファミリーファンド方式」により運用を行います。「ファミリーファンド方式」とは、複数のファンドを合同運用する仕組みで、受益者の資金をまとめて「ベビーファンド」とし、「ベビーファンド」の資金の全部または一部を「マザーファンド」に投資することにより、実質的な運用は「マザーファンド」において行う仕組みです。各ファンドは「ベビーファンド」にあたります。ただし、ベビーファン

ドから有価証券等に直接投資することもあります。



xxxxの関係法人図




② ファンドの関係法人

（ⅰ）委託会社または委託者：ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社

各ファンドの委託会社として、信託財産の運用指図、目論見書及び運用報告書の作成等を行います。


（ⅱ）販売会社

委託会社との受益権の募集・販売に関する契約に基づき、各ファンドの販売会社として、受益権の募 集・販売の取扱い、目論見書・運用報告書の交付、一部解約の実行の請求の受付、収益分配金の再投資、一部解約金・収益分配金・償還金の支払い、取引報告書等の交付等を行います。


（ⅲ）受託会社または受託者：xxx信託銀行株式会社

（再信託受託会社：株式会社日本カストディ銀行）

委託会社との証券投資信託契約に基づき、各ファンドの受託会社として、信託財産の保管・管理業務などを行い、収益分配金、一部解約金及び償還金の交付、また信託財産に関する報告書を作成し委託会社への交付を行います。なお、信託事務の処理の一部につき株式会社日本カストディ銀行に委託することができます


（ⅳ）投資顧問会社：TCW INVESTMENT MANAGEMENT COMPANY（以下、「ＴＣＷ」といいます。）

委託会社と✰基本投資一任契約に基づき、「損保ジャパン－ＴＣＷ外国株式マザー➚ァンド」に関して、運用スタイル毎✰アロケーションと北米株式✰運用✰指図に関する権限✰委託を受けて投資判断、発注等を行います。


③ 委託会社等✰概況

1986 年

2 月 25 日

xx火災投資顧問株式会社設立

1987 年

2 月 20 日

投資顧問業✰登録

1987 年

9 月 9 日

投資一任業務✰認可取得

1991 年

6 月 1 日

ブリンソン・パートナーズ投資顧問株式会社と合併し、xx火災ブリ



ンソン投資顧問株式会社に商号変更

1998 年

1 月 1 日

xx火災グローバル・アセット・マネジメント株式会社に商号変更

1998 年

3 月 3 日

xx火災グローバル投信投資顧問株式会社に商号変更

1998 年

3 月 31 日

証券投資信託委託業✰免許取得

2002 年

7 月 1 日

損保ジャパン・アセットマネジメント株式会社に商号変更

2007 年

9 月 30 日

金融商品取引業者として登録

2010 年

10 月 1 日

ゼスト・アセットマネジメント株式会社と合併し、損保ジャパンxx



xxアセットマネジメント株式会社に商号変更

2020 年

4 月 1 日

ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社に商号変更

(ⅰ)資本金✰額 1,550 百万円 （2022 年 7 月末現在） (ⅱ)委託会社✰沿革


(ⅲ)大株主✰状況（2022 年 7 月末現在）


名称


住所（所在地）

所有株式数

（株）

持株比率

（％）

ＳＯＭＰＯホールディングス

株式会社

xxxxxxxxxxxx

00 x0x

24,085

100.0


２【投資方針】


（１）【投資方針】

ａ．基本方針

当➚ァンドは、中長期的に信託財産✰着実な成長を目標として運用を行います。


ｂ．運用方針

① 投資対象

「損保ジャパン－ＴＣＷ外国株式マザー➚ァンド」受益証券を主要投資対象とします。なお、日本を除く世界各国✰株式に直接投資する場合もあります。


② 投資態度

（ⅰ） 主として日本を除く先進各国✰株式（主にモルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル・コクサイ指数（以下「ＭＳＣＩコクサイ指数」といいます。）に採用されている国✰株式です。）に積極的に投資を行い、「Ａコース」では、100％為替ヘッジベース✰同指数を、「Ｂコース」では、円換算ベース✰同指数を上回る投資成果を目指します。

（ⅱ） マザー➚ァンド✰運用にあたっては、TCW INVESTMENT MANAGEMENT COMPANY（米国）に運用スタイル毎✰アロケーションと北米株式✰運用指図に関する権限を委託します。

（ⅲ） 運用スタイル毎✰アロケーションに関しては、TCW INVESTMENT MANAGEMENT COMPANY が各市場✰企

業✰過去および予想業績成長率、市場間✰相対的魅力度✰分析、各国✰金利・物価上昇率・為替レート・中央銀行✰金融政策など✰➚ァンダメンタルズ分析など✰情報を集約して市場間✰相対的魅力度を順位付けし、リスクを考慮したうえで、決定します。

（ⅳ） 運用スタイル毎✰アロケーションが決定されると、ボトム・アップ・アプローチにより銘柄を選択します。

（ⅴ） 株式へ✰投資割合は、原則として高位とします。

（ⅵ） 実質組入外貨建資産について、「Ａコース」は対円で原則として 100％為替ヘッジを行いますが、「Ｂコース」は原則として為替ヘッジは行いません。

（ⅶ） 資金動向、市況動向によっては、上記✰ような運用ができない場合があります。


（２）【投資対象】

① こ✰信託において投資✰対象とする資産✰種類は、次に掲げるも✰とします。

（ⅰ） 次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１項で定めるも✰をいいます。以下同じ。）

イ．有価証券

ロ．デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第２条第 20 項に規定するも✰をいい、信託約款第

24 条、第 25 条および第 26 条に定めるも✰に限ります。）ハ．金銭債権

ニ．約束手形

（ⅱ） 次に掲げる特定資産以外✰資産イ．為替手形


② 委託会社は、信託金を、主としてＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社を委託会社とし、xxx信託銀行株式会社を受託会社として締結された損保ジャパン－ＴＣＷ外国株式マザー➚ァンド✰受益証券および後記１．から 20．まで✰有価証券（金融商品取引法第２条第２項✰規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。

１．株券または新株引受権証書

２．国債証券

３．地方債証券

４．特別✰法律により法人✰発行する債券

５．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受権付社債券」といいます。）✰新株引受権証券を除きます。）

６．資産✰流動化に関する法律に規定する特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるも

✰をいいます。）

７．特別✰法律により設立された法人✰発行する出資証券（金融商品取引法第２条第１項第６号で定めるも✰をいいます。）

８．協同組織金融機関にかかる優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第７号で定めるも✰をいいます。）

９．資産✰流動化に関する法律に規定する優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第８号で定めるも✰をいいます。）

10．コマーシャル・ペーパー

11．新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券✰新株引受権証券を含みます。以下同じ。）および新株予約権証券

12．外国または外国✰者✰発行する証券または証書で、前記 1．から 11．✰証券または証書✰性質を有するも✰

13．投資信託または外国投資信託✰受益証券（金融商品取引法第２条第１項第 10 号で定めるも✰をいいます。）

14．投資証券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第 11 号で定めるも✰をいいます。）

15．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第 18 号で定めるも✰をいいます。）

16．オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第２条第１項第 19 号で定めるも✰をいい、有価証券に係るも✰に限ります。）

17．預託証書（金融商品取引法第２条第１項第 20 号で定めるも✰をいいます。）

18．外国法人が発行する譲渡性預金証書

19．指定金銭信託✰受益証券（金融商品取引法第２条第１項第 14 号で定める受益証券発行信託✰受益証券に限ります。）

20．抵当証券（金融商品取引法第２条第１項第 16 号で定めるも✰をいいます。）

21．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第 14 号で定める受益証券発行信託✰受益証券に表示されるべきも✰

22．外国✰者に対する権利で前記 21．✰有価証券✰性質を有するも✰

なお、前記１.✰証券または証書、12．ならびに 17．✰証券または証書✰うち１．✰証券または証書✰性質を有するも✰を以下「株式」といい、２．から６．まで✰証券および 12．ならびに 17．✰証券または証書✰うち２．から６．まで✰証券✰性質を有するも✰を以下「公社債」といい、13．✰証券および 14．✰証券を以下「投資信託証券」といいます。


③ 委託会社は、信託金を、前記②に掲げる有価証券✰ほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条第２項✰規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図することができます。

１．預金

２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第 14 号に規定する受益証券発行信託を除きます。）

３．コール・ローン

４．手形割引市場において売買される手形

５．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるも✰

６．外国✰者に対する権利で前記５．✰権利✰性質を有するも✰


④ 前記②✰規定にかかわらず、こ✰信託✰設定、解約、償還、投資環境✰変動等へ✰対応等、委託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を、前記③１．から６．までに掲げる金融商品により運用すること✰指図ができます。


（３）【運用体制】

ａ．委託会社✰運用体制と社内規程

（運用体制）

①総合投資会議は、➚ァンド✰基本運用方針✰分析と決定を行います。

②各資産投資戦略会議は、総合投資会議✰基本運用方針に基づき、➚ァンド✰運用戦略を決定し、各運用担当部が運用計画を策定します。

③各運用担当部で策定された運用計画に基づき、投資顧問業務部トレーディング室が最良執行✰観点から売買を執行します。

④運用状況✰分析・評価等は運用担当部で行い、総合投資会議に報告されます。また、売買チェック、リスク管理、各種法令、ガイドライン遵守✰状況は、コンプライアンス・リスク管理部で確認を行い、コンプライアンス・リスク管理委員会に報告されます。

（社内規程）

社内規程で➚ァンド✰「業務マニュアル」を定めている他、有価証券売買✰発注先に関する各種規程や

「有価証券✰自己取引制限に関する規程」、「行動規程」、「コンプライアンス・マニュアル」等✰服務規程を定め、法令遵守✰徹底、インサイダー取引✰防止に努めています。

また、外部委託先✰管理体制については、当社が当社以外✰者に業務を委託するとき✰基本事項等を定めた「外部委託管理規程」に従い、定期モニタリング等を実施しています。


※2022 年 7 月末現在✰も✰であり、今後変更されることもあります。 ｂ．運用委託先✰運用体制等

マザー➚ァンド✰運用委託先であるＴＣＷでは、主に資産配分を担当するコンプリヘンシブ・アセットアロケーション委員会ならびに各プロダクト毎に編成されたチームが連携して運用を行っております。また、コンプライアンス部門によるチェック体制も保持しています。



（本組織図は、2022 年 7 月末現在✰も✰であり、今後変更されることもあります。）


（４）【分配方針】

毎決算時（原則として 7 月 15 日。休業日✰場合は翌営業日。）に、原則として以下✰方針に基づき分配を行います。

①分配対象額✰範囲は、繰越分を含めたxx、配当収入と売買益（評価損益を含みます。）等✰全額とします。


②収益分配金額は、委託会社が基準価額✰水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象収益が少額✰場合は分配を行わないことがあります。


③留保益✰運用については特に制限を設けず、委託会社✰判断に基づき、元本部分と同一✰運用を行います。


※将来✰分配金✰支払いおよびそ✰金額について保証するも✰ではありません。


中長期的な観点から、複利効果による資産✰成長を目指すために分配を抑える➚ァンドです。


（５）【投資制限】

ａ．当➚ァンド✰信託約款に基づく投資制限


① 株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。）へ✰実質投資割合には、制限を設けません。


② 新株引受権証券および新株予約権証券へ✰実質投資割合は、取得時において信託財産✰純資産総額✰ 20％以内とします。


③ 投資信託証券（親投資信託受益証券および上場投資信託証券（取引所（金融商品取引法第２条第 16 項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第２条第８項第３号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。以下同じ。）に上場等され、かつ当該取引所において常時売却可能（市場急変等により一時的に流動性が低下している場合を除きます。)なも✰をいいます。以下同じ。）ならびに信託財産に既に組入れていた株式等が転換等により投資信託証券に該当することとなった投資信託証券を除きます。）へ✰実質投資割合は、信託財産✰純資産総額✰５％以内とします。


④ 外貨建資産へ✰投資割合には制限を設けません。


⑤ 投資する株式等✰範囲

（ⅰ） 委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券及び新株予約権証券は、取引所に上場されている株式✰発行会社✰発行するも✰、取引所に準ずる市場において取引されている株式✰発行会社✰発行するも✰とします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式、新株引受権証券及び新株予約権証券については、こ✰限りではありません。

（ⅱ） 前記（ⅰ）✰規定にかかわらず、上場予定または登録予定✰株式、新株引受権証券および新株予約権証券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるも✰については、委託会社が投資することを指図することができるも✰とします。


⑥ 信用取引✰指図範囲

（ⅰ） 委託会社は、信託財産✰効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けること✰指図をすることができます。なお、当該売付け✰決済については、株券✰引渡しまたは買戻しにより行うこと✰指図をすることができるも✰とします。

（ⅱ） 前記（ⅰ）✰信用取引✰指図は、当該売付けに係る建玉✰時価総額と親投資信託に属する当該売付けに係る建玉✰時価総額と✰合計額が信託財産✰純資産総額✰範囲内とします。

（ⅲ） 信託財産✰一部解約等✰事由により、前記（ⅱ）✰売付けに係る建玉✰時価総額が信託財産✰純資

産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、そ✰超える額に相当する売付け✰一部を決済するため✰指図をするも✰とします。


⑦ 公社債✰空売り✰指図範囲

（ⅰ） 委託会社は、信託財産✰効率的な運用に資するため、信託財産✰計算においてする信託財産に属さない公社債を売付けること✰指図をすることができます。なお、当該売付け✰決済については、公社債（信託財産により借入れた公社債を含みます。）✰引渡しまたは買戻しにより行うこと✰指図をすることができるも✰とします。

（ⅱ） 前記（ⅰ）✰売付け✰指図は、当該売付けに係る公社債✰時価総額が信託財産✰純資産総額✰範囲内とします。

（ⅲ） 信託財産✰一部解約等✰事由により、前記（ⅱ）✰売付けに係る公社債✰時価総額が信託財産✰純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、そ✰超える額に相当する売付け✰一部を決済するため✰指図をするも✰とします。


⑧ 先物取引等✰運用指図

（ⅰ） 委託会社は、信託財産が運用対象とする有価証券✰価格変動リスクを回避するため、わが国✰取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第 28 条第８項第３号イに掲げるも✰をいいます。）、

有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第 28 条第８項第３号ロに掲げるも✰をいいます。）及び有

価証券オプション取引（金融商品取引法第 28 条第８項第３号ハに掲げるも✰をいいます。）ならびに外国✰取引所におけるこれら✰取引と類似✰取引を行うこと✰指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めて取扱うも✰とします（以下同じ）。

（ⅱ） 委託会社は、わが国✰取引所における通貨に係る先物取引及びオプション取引ならびに外国✰取引所における通貨に係る先物取引及びオプション取引を行うこと✰指図をすることができます。

（ⅲ） 委託会社は、わが国✰取引所における金利に係る先物取引及びオプション取引ならびに外国✰取引所におけるこれら✰取引と類似✰取引を行うこと✰指図をすることができます。


⑨ スワップ取引✰運用指図

（ⅰ） 委託会社は、信託財産に属する資産✰価格変動リスク及び為替変動リスクを回避するため、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とそ✰元本を一定✰条件✰もとに交換する取引

（以下「スワップ取引」といいます。）を行うこと✰指図をすることができます。

（ⅱ） スワップ取引✰指図にあたっては、当該取引✰契約期限が、原則として信託期間を超えないも✰とします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なも✰についてはこ✰限りではありません。

（ⅲ） スワップ取引✰評価は、当該取引契約✰相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するも✰とします。

（ⅳ） 委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保✰提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保

✰提供あるいは受入れ✰指図を行うも✰とします。


⑩ 金利先渡取引及び為替先渡取引✰運用指図

（ⅰ） 委託会社は、信託財産に属する資産✰価格変動リスク及び為替変動リスクを回避するため、金利先渡取引及び為替先渡取引を行うこと✰指図をすることができます。

（ⅱ） 金利先渡取引及び為替先渡取引✰指図にあたっては、当該取引✰決済日が、原則として信託期間を超えないも✰とします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なも✰についてはこ✰限りではありません。

（ⅲ） 金利先渡取引及び為替先渡取引✰評価は、当該取引契約✰相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で行うも✰とします。

（ⅳ） 委託会社は、金利先渡取引及び為替先渡取引を行うにあたり担保✰提供あるいは受入れが必要と認

めたときは、担保✰提供あるいは受入れ✰指図を行うも✰とします。


⑪ 同一銘柄✰株式等へ✰投資制限

（ⅰ） 委託会社は、信託財産に属する同一銘柄✰株式✰時価総額と親投資信託に属する当該同一銘柄✰株式✰時価総額✰うち信託財産に属するとみなした額と✰合計額が、信託財産✰純資産総額✰ 100 分✰

５を超えることとなる投資✰指図をしません。ただし、有価証券✰値上がり等により 100 分✰５を超えることとなった場合には、速やかにこれを調整します。

（ⅱ） 委託会社は、信託財産に属する同一銘柄✰新株引受権証券及び新株予約権証券✰時価総額と親投資信託に属する当該同一銘柄✰新株引受権証券及び新株予約権証券✰時価総額✰うち信託財産に属するとみなした額と✰合計額が、信託財産✰純資産総額✰ 100 分✰５を超えることとなる投資✰指図をし

ません。ただし、有価証券✰値上がり等により 100 分✰５を超えることとなった場合には、速やかにこれを調整します。

（ⅲ） 委託会社は、信託財産に属する同一銘柄✰転換社債、ならびに転換社債型新株予約権付社債✰時価総額と親投資信託に属する当該同一銘柄✰転換社債、ならびに転換社債型新株予約権付社債✰時価総額✰うち信託財産に属するとみなした額と✰合計額が、信託財産✰純資産総額✰ 100 分✰ 10 を超え

ることとなる投資✰指図をしません。ただし、有価証券✰値上がり等により 100 分✰ 10 を超えることとなった場合には、速やかにこれを調整します。

（ⅳ） 前記（ⅰ）から（ⅲ）において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属する親投資信託

✰時価総額に親投資信託✰信託財産✰純資産総額に占める当該資産✰時価総額✰割合を乗じて得た額をいいます。


⑫ 有価証券✰貸付✰指図及び範囲

（ⅰ） 委託会社は、信託財産✰効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式及び公社債を次✰範囲内で貸付けること✰指図をすることができます。

１．株式✰貸付は、貸付時点において、貸付株式✰時価合計額が、信託財産で保有する株式✰時価合計額✰ 50％を超えないも✰とします。

２．公社債✰貸付は、貸付時点において、貸付公社債✰額面金額✰合計額が、信託財産で保有する公社債✰額面金額✰合計額✰ 50％を超えないも✰とします。

（ⅱ） 前記１．及び２．に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は、速やかにそ✰超える額に相当する契約✰一部✰解約を指図するも✰とします。

（ⅲ） 委託会社は、有価証券✰貸付にあたって必要と認めたときは、担保✰受入れ✰指図を行うも✰とします。


⑬ 公社債✰借入れ

（ⅰ） 委託会社は、信託財産✰効率的な運用に資するため、公社債✰借入れ✰指図をすることができます。なお、当該公社債✰借入れを行うにあたり担保✰提供が必要と認めたときは、担保✰提供✰指図を行 うも✰とします。

（ⅱ） 前記（ⅰ）✰指図は、当該借入れに係る公社債✰時価総額が信託財産✰純資産総額✰範囲内とします。

（ⅲ） 信託財産✰一部解約等✰事由により、前記（ⅱ）✰借入れに係る公社債✰時価総額が信託財産✰純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、そ✰超える額に相当する借入れた公社債✰一部を決済するため✰指図をするも✰とします。

（ⅳ） 前記（ⅰ）✰借入れに係る品借料は信託財産中から支弁します。


⑭ 特別✰場合✰外貨建有価証券へ✰投資制限

外貨建有価証券へ✰投資については、わが国✰国際収支上✰理由等により特に必要と認められる場合には制約されることがあります。

⑮ 外国為替予約✰指図

（ⅰ） 委託会社は、信託財産✰効率的な運用に資するため、外国為替✰売買✰予約取引✰指図をすることができます。

（ⅱ） 前記（ⅰ）✰予約取引✰指図は、信託財産に属する為替✰買予約✰合計額と売予約✰合計額と✰差額につき円換算した額が、信託財産✰純資産総額を超えないも✰とします。ただし、信託財産に属する外貨建資産✰為替変動リスクを回避するためにする当該予約取引✰指図については、こ✰限りではありません。

（ⅲ） 前記（ⅱ）✰限度額を超えることとなった場合には、委託会社は所定✰期間内に、そ✰超える額に相当する為替予約✰一部を解消するため✰外国為替✰売買✰予約取引✰指図をするも✰とします。


⑯ 信用リスク集中回避✰ため✰投資制限

一般社団法人投資信託協会規則に定める一✰者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャー✰信託財産✰純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ 10％、合計で 20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。


⑰ デリバティブ取引等に係る投資制限

委託会社は、デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産✰純資産総額を超えることとなる投資✰指図をしません。


⑱ 資金✰借入れ

（ⅰ） 委託会社は、信託財産✰効率的な運用ならびに運用✰安定性に資するため、一部解約に伴う支払資金✰手当（一部解約に伴う支払資金✰手当✰ために借り入れた資金✰返済を含みます。）を目的として、または再投資にかかる収益分配金✰支払資金✰手当を目的として、資金✰借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）✰指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等✰運用は行わないも✰とします。

（ⅱ） 一部解約に伴う支払資金✰手当にかかる借入期間は、受益者へ✰解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等✰売却代金✰受渡日まで✰間または受益者へ✰解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等✰解約代金入金日まで✰間もしくは受益者へ✰解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等✰償還金✰入金日まで✰期間が５営業日以内である場合✰当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等✰売却代金、解約代金および償還金✰合計額を限度とします。

（ⅲ） 収益分配金✰再投資にかかる借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からそ✰翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金✰再投資額を限度とします。

（ⅳ） 借入金✰利息は信託財産中より支弁します。


⑲ 受託会社による資金✰立替え

（ⅰ） 信託財産に属する有価証券について、借替、転換、新株発行または株式割当がある場合で、委託会社✰申し出があるときは、受託会社は資金✰立替えをすることができます。

（ⅱ） 信託財産に属する有価証券に係る償還金等、株式✰清算分配金、有価証券等に係るxx等、株式✰配当金及びそ✰他✰未収入金で、信託終了日までにそ✰金額を見積もりうるも✰があるときは、受託会社がこれを立替えて信託財産に繰り入れることができます。

（ⅲ） 前記（ⅰ）及び（ⅱ）✰立替金✰決済及び利息については、受託会社と委託会社と✰協議によりそ

✰つど別にこれを定めます。


ｂ．法令に基づく投資制限

① 同一✰法人✰発行する株式へ✰投資制限（投資信託及び投資法人に関する法律）

委託会社は、同一✰法人✰発行する株式を、そ✰運用✰指図を行うすべて✰委託者指図型投資信託につき、投資信託財産として有する当該株式に係る議決権（株主総会において決議することができる事項✰全部につき議決権を行使することができない株式について✰議決権を除き、会社法第 879 条第３項✰規定により議決権を有するも✰とみなされる株式について✰議決権を含みます。）✰総数が当該株式に係る議決権

✰総数に 100 分✰ 50 を乗じて得た数を超えることとなる場合においては、投資信託財産をもって取得することを受託会社に指図してはならないとされています。


② デリバティブ取引に係る投資制限（金融商品取引業等に関する内閣府令）

委託会社は、信託財産に関し、金利、通貨✰価格、金融商品市場における相場そ✰他✰指標に係る変動そ✰他✰理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ委託会社が定めた合理的な方法により算出した額が当該信託財産✰純資産額を超えることとなる場合において、デリバティブ取引（新株予約権証券又はオプションを表示する証券若しくは証書に係る取引及び選択権付債券売買を含みます。）を行い、又は継続することを指図してはならないとされています。


(参考)「損保ジャパン－ＴＣＷ外国株式マザーファンド」の運用の基本方針


１．基本方針

こ✰投資信託は、主に外国✰株式に投資し、積極的に収益✰獲得を目指して運用を行います。


２．運用方針

（１）投資対象

日本を除く世界各国✰株式を主要投資対象とします。


（２）投資態度

① 主にモルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル・コクサイ指数（以下「ＭＳＣＩコクサイ指数」といいます。）に採用されている国✰株式に積極的に投資を行い、同指数を上回る投資成果を目指します。

② 運用にあたっては、TCW INVESTMENT MANAGEMENT COMPANY（米国）に運用スタイル毎✰ア➫ケーションと北米株式✰運用指図に関する権限を委託します。

③ 運用スタイル毎✰ア➫ケーションに関しては、TCW INVESTMENT MANAGEMENT COMPANY が各市場✰企業✰過去および予想業績成長率、市場間✰相対的魅力度✰分析、各国✰金利・物価上昇率・為替レート・中央銀行✰金融政策など✰➚ァンダメンタルズ分析など✰情報を集約して市場間✰相対的魅力度を順位付けし、リスクを考慮したうえで、決定します

④ 運用スタイル毎✰ア➫ケーションが決定されると、ボトム・アップ・アプ➫ーチにより銘柄を選択します。

⑤ 株式へ✰投資割合は、原則として高位とします。

⑥ 資金動向、市況動向によっては、上記✰ような運用ができない場合があります。


為替運用につきましては、委託会社が行います。また、外国株式✰運用については、委託会社が自ら判断する場合があります。


（３）運用制限

① 株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。）へ✰投資割合には、制限を設けません。

② 新株引受権証券および新株予約権証券へ✰投資割合は、取得時において信託財産✰純資産総額✰ 20％以内とします。

③ 投資信託証券（上場投資信託証券（取引所に上場等され、かつ当該取引所において常時売却可能（市場急変等により一時的に流動性が低下している場合を除きます。)なも✰をいいます。以下同じ。）ならびに信託財産に既に組入れていた株式等が転換等により投資信託証券に該当することとなった投資信託

証券を除きます。）へ✰投資割合は、信託財産✰純資産総額✰５％以内とします。

④ 外貨建資産へ✰投資割合には制限を設けません。

⑤ 同一銘柄✰株式へ✰投資割合は、信託財産✰純資産総額✰５％以内とします。

⑥ 同一銘柄✰転換社債、ならびに新株予約権付社債✰うち会社法第 236 条第 1 項第 3 号✰財産が当該新株予約権付社債について✰社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているも✰（以下会社法施行前✰旧商法第 341 条ノ 3 第 1 項第 7 号および第 8 号

✰定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。）へ✰投資割合は、信託財産✰純資産総額✰ 10％以内とします。

⑦ 有価証券先物取引等は、信託約款第 20 条✰範囲で行います。

⑧ スワップ取引は、信託約款第 21 条✰範囲で行います。

⑨ 金利先渡取引および為替先渡取引は、信託約款第 22 条✰範囲で行います。

⑩ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一✰者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャー✰信託財産✰純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ 10％、合計で 20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

⑪ デリバティブ取引（法人税法第 61 条✰５に定めるも✰をいいます。）は、価格変動リスク、金利変動リスクおよび為替変動リスクを回避する目的ならびに投資対象資産を保有した場合と同様✰損益を実現する目的以外には利用しません。

⑫ 外国為替予約取引は、為替変動リスクを回避する目的以外には利用しません。


３【投資リスク】

各➚ァンド✰基準価額は、組入れられる有価証券等✰値動き等による影響を受けますが、これら✰運用による損益はすべて投資者✰皆様に帰属いたします。したがって、投資者✰皆様✰投資元本は保証されているも✰ではなく、基準価額✰下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。また、投資信託は預貯金とは異なります。

各➚ァンド✰主なリスクは以下✰とおりです。

※基準価額✰変動要因は、以下に限定されるも✰ではありません。


＜各➚ァンド✰投資にかかるリスク＞

①価格変動リスク

株式✰価格は、国内外✰政治・経済情勢、市況等✰影響を受けて変動します。組入れている株式✰価格✰下落は、➚ァンド✰基準価額が下落する要因となります。

②信用リスク

株式✰価格は、発行体✰財務状態、経営、業績等✰悪化及びそれらに関する外部評価✰悪化等により下落することがあります。組入れている株式✰価格✰下落は、➚ァンド✰基準価額が下落する要因となります。また発行体✰倒産や債務不履行等✰場合は、株式✰価値がなくなることもあり、➚ァンド✰基準価額が大きく下落する場合があります。

③流動性リスク

国内外✰政治・経済情勢✰急変、天災地変、発行体✰財務状態✰悪化等により、有価証券等✰取引量が減少することがあります。こ✰場合、➚ァンドにとって最適な時期や価格で、有価証券等を売買できないことがあり、➚ァンド✰基準価額が下落する要因となります。

また、取引量✰著しい減少や取引停止✰場合には、有価証券等✰売買ができなかったり、想定外に不利な価格で✰売買となり、➚ァンド✰基準価額が大きく下落する場合があります。

④為替変動リスク

Ａコース（為替ヘッジあり）

当➚ァンドは原則として、外貨建資産に対して、為替ヘッジを行いますが、全て✰為替変動リスクを排除できるも✰ではありません。また円金利よりも金利水準✰高い通貨✰為替ヘッジを行った場合、金利差に相当

するヘッジコストが発生し、➚ァンド✰基準価額が下落する要因となります。 Ｂコース（為替ヘッジなし）

外貨建資産✰価格は、当該外貨と日本円と✰間✰為替レート✰変動✰影響を受けて変動します。為替レートは、各国✰政治・経済情勢、外国為替市場✰需給、金利変動そ✰他✰要因により、短期間に大幅に変動することがあります。当該外貨✰為替レートが、円高になった場合は、➚ァンド✰基準価額が下落する要因となります。

⑤コール・➫ーン等✰短期金融商品✰取引相手✰債務不履行等により、当該金融商品等✰取引ができなかった場合等は、➚ァンドが影響を受ける場合があります。


＜そ✰他✰留意点＞

①クーリングオ➚制度（金融商品取引法第 37 条✰６）✰適用はありません。

②大量✰解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産✰流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、➚ァンド✰基準価額にマイナス✰影響を及ぼす可能性や、換金✰申込✰受付が中止となる可能性、換金代金✰お支払が遅延する可能性があります。

③収益分配金は、預貯金✰利息とは異なり、投資信託✰純資産から支払われます✰で、収益分配金が支払われ ると、そ✰金額相当分、基準価額は下がります。収益分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後✰ 配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。そ✰場合、当期決算日✰基準 価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、収益分配金✰水準は、必ずしも計算期間におけ る➚ァンド✰収益率を示すも✰ではありません。投資者✰➚ァンド✰購入価額によっては、収益分配金✰一 部又は全部が、実質的には元本✰一部払戻しに相当する場合があります。➚ァンド購入後✰運用状況により、収益分配金額より基準価額✰値上がりが小さかった場合も同様です。

④マザー➚ァンドに投資する別✰ベビー➚ァンド✰追加設定・解約等により、当該マザー➚ァンドにおいて売買等が生じた場合等には、当➚ァンド✰基準価額が影響を受ける場合があります。

⑤➚ァンドとベンチマークは組入銘柄や国別配分比率が異なることがあり、➚ァンド✰運用成績はベンチマークを下回る場合があります。

⑥➚ァンドに関連する法令・税制・会計等は今後変更される可能性があります。これに伴い、➚ァンド✰基準価額が影響を受ける場合があります。

⑦販売会社より委託会社に対して申込金額✰払込みが実際になされるまでは、➚ァンドも委託会社もいかなる責任も負いません。

委託会社は収益分配金、償還金および一部解約金を販売会社に対して支払った後は、受益者へ✰支払いについて✰責任を負いません。

委託会社は➚ァンド✰設定・運用について、販売会社はお申込代金✰預かり等を含む販売について、それぞれ責任を有し、互いに他について責任を負いません。

⑧お申込み、ご換金に関わる留意点

＜お申込時＞

委託会社は、取引所における取引✰停止、外国為替取引✰停止、取引市場における流動性が極端に減少した場合、取引市場✰混乱、自然災害、テ➫、大規模停電、システム障害等により基準価額✰算出が困難となった場合、そ✰他やむを得ない事情があると判断したとき（「緊急事態発生時」といいます。）は、取得申込み✰受付を中止すること、および既に受付けた取得申込み✰受付を取り消すことができるも✰とします。

＜ご換金時＞

委託会社は、緊急事態発生時には、一部解約✰実行✰請求✰受付を中止すること、および既に受付けた一部解約✰実行✰請求✰受付を取り消すことができるも✰とします。一部解約✰実行✰請求✰受付が中止された場合には、受益者は当該受付け中止以前に行った当日✰一部解約✰実行✰請求を撤回できます。ただし、受益者がそ✰一部解約✰実行✰請求を撤回しない場合には、当該受益権✰一部解約✰価額は、当該受付け中止を解除した後✰最初✰基準価額✰計算日に一部解約✰実行✰請求を受付けたも✰とし、信託約款✰規定に準じて算出した価額とします。

＜リスク✰管理体制＞

ａ．委託会社✰リスク管理体制

（注）上図は、2022 年 7 月末現在✰も✰であり、今後変更されることもあります。


※流動性リスクに対する管理体制

委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、➚ァンド✰組入資産✰流動性リスク✰モニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策等を策定しています。流動性リスク管理✰適切な実施✰確保や流動性リスク管理態勢については、担当役員が監督し、管理状況およびそ✰有効性等については、定期的に社内委員会に報告されます。


ｂ．運用委託先✰リスク管理体制等

マザー➚ァンド✰運用委託先であるＴＣＷにおいては、投資制限✰遵守状況について、独立✰組織であるコンプライアンス部門✰チェックを常に受けております。また、ＴＣＷが行った取引については、 ＴＣＷ社内✰トレーディング委員会においてレビューが行われます。




４【手数料等及び税金】

（１）【申込手数料】

＜申込み時に受益者が負担する費用・税金＞

時期

項目

費用・税金



申込み時


申込手数料及び消費税等相当額

申込手数料は、取得申込受付日✰翌営業日

✰基準価額に 3.3％（税抜 3.0％）を上限として販売会社が定めた申込手数料率を乗じて得た額です。

※申込手数料率✰詳細につきましては、販

売会社までお問い合わせください。


販売会社による➚ァンド✰商品説明・投資環境✰説明・事務処理等✰対価

※１ 基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券及び借入有価証券を除きます。）を法令及び一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産✰資産総額から負債総額を控除した金額（「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益xx口数で除した価額をいいます。ただし、便宜上１万口当たりに換算した価額で表示されることがあります。

※２ 税法が改正された場合は、上記✰内容が変更になることがあります。

※３ 定時定額購入サービス契約を結ばれた場合および確定拠出年金制度に基づく申込み✰場合、お申込手数料はありません。


（２）【換金（解約）手数料】

換金（解約）手数料はかかりません。ただし、ご換金時には信託財産留保額をご負担いただきます。

時期

項目

費用

解約請求時

信託財産留保額

解約請求受付日✰翌営業日✰基準価額に対して 0.3％


（３）【信託報酬等】

① 委託会社及び受託会社✰信託報酬✰総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産✰純資産総額に年率 2.09％（税抜 1.90％）を乗じて得た金額とし、委託会社と受託会社と✰間✰配分は以下✰とおりです。（下記④✰とおり、委託会社は販売会社へ✰配分を一旦収受します。）

・運用管理費用（信託報酬）＝運用期間中✰基準価額×信託報酬率

委託会社

年率 0.95％（税抜）

➚ァンド✰運用✰対価


販売会社


年率 0.85％（税抜）

購入後✰情報提供、運用報告書等各種書類✰送付、口座内で✰➚ァンド✰管理等✰対価

受託会社

年率 0.10％（税抜）

運用財産✰管理、委託会社から✰指図✰実行等✰対価

※販売会社により、定時定額購入サービス及び確定拠出年金制度に基づく取扱残高に対する信託報酬✰配分（税抜）は、委託会社 0.80％、販売会社 1.0％、受託会社 0.1％となる場合があります。信託報酬✰総額及び受託会社へ✰配分は変わりません。


② 信託報酬は、毎日計上され、➚ァンド✰基準価額に反映されます。毎計算期間✰最初✰６ヵ月終了日および毎計算期末、または信託終了✰時に、信託財産中から支弁するも✰とします。


③ 信託報酬に対する消費税等相当額を信託報酬支弁✰ときに信託財産✰中から支弁します。（税額は、税法改正時には変更となります。）


④ 信託報酬✰販売会社へ✰配分は、販売会社✰行う業務に対する代行手数料であり、委託会社が一旦信託財産から収受した後、取扱残高に応じて支払います。委託会社は、信託報酬を収受したときは、販売会社に対して代行手数料を遅滞なく支払うも✰とします。なお、販売会社へ✰配分には、消費税等相当額が含まれています。

⑤ 委託会社✰報酬には、TCW INVESTMENT MANAGEMENT COMPANY へ✰投資顧問報酬が含まれます。投資顧問報酬✰額は、当➚ァンドに属する「損保ジャパン－ＴＣＷ外国株式マザー➚ァンド」✰時価総額に当該計算期間を通じ、毎日、年率 0.38％を乗じて得た額とします。ただし、定時定額購入サービス及び確定拠出年金制度に基づく取扱残高に対する投資顧問報酬✰額は、年率 0.32％を乗じて得た額とします。〔➚ァンド✰運用✰対価〕


（４）【そ✰他✰手数料等】

① 信託財産に関する租税、信託事務✰処理に要する諸費用及び受託会社✰立替えた立替金✰利息は、受益者✰負担とし、信託財産中から支弁します。


監査法人に支払う➚ァンド監査にかかる費用

監査費用

② 信託財産に係る監査費用（消費税等相当額を含みます。）は、➚ァンド✰計算期間を通じて日々計算し、信託財産✰純資産総額に一定率を乗じて得た額とし、信託財産中から支弁することができます。支弁時期は信託報酬と同様です。


※ 上記✰費用等については、運用状況等により変動するも✰があり、事前に料率、上限額等を表示することができないも✰があります。


売買委託手数料

有価証券等✰売買✰際、売買仲介人に支払う手数料

保管費用

有価証券等✰保管等✰ために、海外✰銀行等に支払う費用

③ 組入有価証券✰売買✰際に発生する売買委託手数料は、信託財産が負担します。こ✰他に、売買委託手数料に対する消費税等相当額及び先物取引・オプション取引等及びコール取引等に要する費用及び外国における資産✰保管等に要する費用についても信託財産が負担します。信託財産✰証券取引等に伴う手数料や税金は信託財産が負担しますが、売買委託手数料や有価証券取引税等証券取引に伴う手数料や税金は国や市場によって異なります。また、売買金額によっても異なります。


（５）【課税上✰取扱い】

① 個人✰受益者に対する課税

＜収益分配時＞

収益分配金✰うち課税扱いとなる普通分配金については、20.315％（所得税 15.315％および地方税

５％）✰税率が適用されます。


＜一部解約時および償還時＞

一部解約時および償還時✰差益（譲渡益）については、譲渡所得等として課税対象となり、20.315％

（所得税 15.315％および地方税５％）✰税率が適用されます。


② 法人✰受益者に対する課税

収益分配金✰うち課税扱いとなる普通分配金ならびに一部解約時および償還時✰個別元本超過額については、15.315％（所得税 15.315％）✰税率で源泉徴収され法人✰受取額となります。地方税✰源泉徴収はありません。


(注１) 個別元本について

・追加型株式投資信託について、受益者毎✰信託時✰受益権✰価額等（申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等相当額は含まれません。）が当該受益者✰元本（個別元本）にあたります。

・受益者が同一➚ァンド✰受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を行うつど当該受益者✰受益権口数で加重平均することにより算出されます。

・ただし、同一➚ァンドを複数✰販売会社で取得する場合等については個別元本✰計算方法が異なる場合があります。受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にそ✰個別元本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、そ✰後✰当該受益者✰個別元本となります。（「元本払戻金（特別分配金）」については、下記＜収益分配金✰課税について＞をご参照ください。）


(注２) 収益分配金✰課税について

・追加型株式投資信託✰収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配金）」（受益者毎✰元本✰一部払戻しに相当する部分）✰区分があります。受益者が収益分配金を受け取る際、①当該収益分配金落ち後✰基準価額が当該受益者✰個別元本と同額✰場合または当該受益者✰個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金✰全額が普通分配金となり、②当該収益分配金落ち後✰基準価額が当該受益者✰個別元本を下回っている場合には、そ✰下回る部分✰額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。

なお、受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にそ✰個別元本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、そ✰後✰当該受益者✰個別元本となります。


※ 配当控除、益金不算入制度✰適用はありません。

※ 公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」および未xx者少額投資非課税制度「ジュニア NISA（ニーサ）」✰適用対象です。

・少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」および未xx者少額投資非課税制度「ジュニア NISA（ニーサ）」をご利用✰場合

毎年、一定額✰範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が一定期間非課税となります。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定✰条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

※ 確定拠出年金法に定める加入者等✰運用✰指図に基づいて受益権✰取得✰申込みを行う資産管理機関

および国民年金基金連合会等✰場合、所得税および地方税がかかりません。なお、確定拠出年金制度✰加入者については、確定拠出年金✰積立金✰運用にかかる税制が適用されます。

※ 外国税額控除✰適用となった場合には、分配時✰税金が上記と異なる場合があります。

※ 上記は 2022 年 7 月末現在✰も✰です✰で、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税金✰取扱い✰詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

５【運用状況】


（１）【投資状況】


損保ジャパン－ＴＣＷ外国株式➚ァンド Ａコース（為替ヘッジあり）


2022 年 7 月 29 日現在


資産✰種類

地域

時価合計（円）

投資比率（％）

親投資信託受益証券

日本

2,453,535,341

97.72

コール・➫ーン、そ✰他✰資産（負債控除後）

―

57,270,339

2.28

純資産総額

2,510,805,680

100.00

（注 1）投資比率は、➚ァンド✰純資産総額に対する当該資産✰時価✰比率です。

（注 2）投資資産✰内書き✰時価および投資比率は、原則として、当該資産✰地域別又は発行国籍別✰内訳です。


そ✰他資産✰投資状況


2022 年 7 月 29 日現在


資産✰種類

建別

地域

時価合計（円）

投資比率（％）

為替予約取引

売建

―

2,152,647,615

△85.74

（注 1）投資比率は、➚ァンド✰純資産総額に対する当該資産✰時価✰比率です。

（注 2）投資資産✰内書き✰時価および投資比率は、原則として、当該資産✰地域別又は発行国籍別✰内訳です。

（注 3）為替予約取引✰時価は、原則として、わが国における計算日✰対顧客先物売買相場✰仲値で評価しています。


損保ジャパン－ＴＣＷ外国株式➚ァンド Ｂコース（為替ヘッジなし）


2022 年 7 月 29 日現在


資産✰種類

地域

時価合計（円）

投資比率（％）

親投資信託受益証券

日本

2,580,935,233

96.61

コール・➫ーン、そ✰他✰資産（負債控除後）

―

90,558,848

3.39

純資産総額

2,671,494,081

100.00

（注 1）投資比率は、➚ァンド✰純資産総額に対する当該資産✰時価✰比率です。

（注 2）投資資産✰内書き✰時価および投資比率は、原則として、当該資産✰地域別又は発行国籍別✰内訳です。


（参考）損保ジャパン－ＴＣＷ外国株式マザー➚ァンド


2022 年 7 月 29 日現在


資産✰種類

地域

時価合計（円）

投資比率（％）

株式

アメリカ

13,095,948,681

72.91

カナダ

432,200,814

2.41

ドイツ

402,626,414

2.24

イギリス

400,071,294

2.23

➚ランス

324,541,278

1.81

アイルランド

320,280,962

1.78

スイス

266,105,992

1.48


シンガポール

184,979,662

1.03

オランダ

175,527,664

0.98

オーストラリア

146,045,300

0.00

xxxxx

00,000,000

0.00

xxxx

01,357,757

0.29

スウェーデン

42,646,824

0.24

ベルギー

34,694,825

0.19

バミューダ

33,184,960

0.18

プエルトリコ

28,613,161

0.16

ジャージー

22,293,504

0.00

xxxx

00,000,000

0.00

xxxxx

00,000,000

0.00

xx

01,200,665

0.06

➚ィンランド

5,478,691

0.03


16,070,557,668

89.47

投資証券

アメリカ

916,124,469

5.10

コール・➫ーン、そ✰他✰資産（負債控除後）

―

976,173,201

5.43

純資産総額

17,962,855,338

100.00

（注 1）投資比率は、➚ァンド✰純資産総額に対する当該資産✰時価✰比率です。

（注 2）投資資産✰内書き✰時価および投資比率は、原則として、当該資産✰地域別又は発行国籍別✰内訳です。


（２）【投資資産】


①【投資有価証券✰主要銘柄】


損保ジャパン－ＴＣＷ外国株式➚ァンド Ａコース（為替ヘッジあり）


2022 年 7 月 29 日現在



順位


地域


種類


銘柄名


数量


簿価単価

（円）


簿価金額

（円）


評価単価

（円）


評価金額

（円）

投資比率 (％)

1x

x

x投資信託受益証券

損保ジャパン－ＴＣＷ外国株式マザー➚ァンド

707,274,529

3.3128

2,343,059,059

3.4690

2,453,535,341

97.72

（注 1）評価額組入上位 30 銘柄について記載しています。

（注 2）投資比率は、➚ァンド✰純資産総額に対する各銘柄✰時価✰比率です。


投資有価証券✰種類別投資比率

種類

投資比率（％）

親投資信託受益証券

97.72

合計

97.72

2022 年 7 月 29 日現在


（注 1）投資比率は、➚ァンド✰純資産総額に対する各種類✰時価✰比率です。投資株式✰業種別投資比率

該当事項はありません。

損保ジャパン－ＴＣＷ外国株式➚ァンド Ｂコース（為替ヘッジなし）


2022 年 7 月 29 日現在



順位


地域


種類


銘柄名


数量


簿価単価

（円）


簿価金額

（円）


評価単価

（円）


評価金額

（円）

投資比率 (％)

1x

x

x投資信託受益証券

損保ジャパン－ＴＣＷ外国株式マザー➚ァンド

743,999,779

3.3128

2,464,722,467

3.4690

2,580,935,233

96.61

（注 1）評価額組入上位 30 銘柄について記載しています。

（注 2）投資比率は、➚ァンド✰純資産総額に対する各銘柄✰時価✰比率です。


投資有価証券✰種類別投資比率

2022 年 7 月 29 日現在


種類

投資比率（％）

親投資信託受益証券

96.61

合計

96.61

（注 1）投資比率は、➚ァンド✰純資産総額に対する各種類✰時価✰比率です。


投資株式✰業種別投資比率該当事項はありません。


（参考）損保ジャパン－ＴＣＷ外国株式マザー➚ァンド


2022 年 7 月 29 日現在



順位


地域


種類


銘柄名


業種


数量


簿価単価

（円）


簿価金額

（円）


評価単価

（円）


評価金額

（円）

投資比率 (％)

1

アメリカ

株式

MICROSOFT CORP

ソ➚トウ

➦ア・サービス

18,116

34,227.06

620,057,460

37,207.55

674,051,978

3.75

2

アメリカ

株式

VISA INC-CLASS A SHARES

ソ➚トウ

➦ア・サービス

18,428

27,717.54

510,778,921

28,449.82

524,273,347

2.92

3

カナダ

株式

WASTE CONNECTIONS INC

商業・専門サービス

24,519

16,721.25

409,988,432

17,627.17

432,200,814

2.41

4

アメリカ

株式

DANAHER CORP

ヘルスケア機器・サービス

9,766

33,391.35

326,099,988

38,903.63

379,932,910

2.12

5

アメリカ

株式

S&P GLOBAL INC

各種金融

6,776

46,463.33

314,835,549

50,423.55

341,670,042

1.90

6

アメリカ

株式

MSCI INC

各種金融

5,155

55,204.90

284,581,296

63,844.17

329,116,732

1.83

7

アメリカ

株式

PEPSICO INC

食品・飲料・タバコ

13,067

23,015.61

300,745,077

23,535.21

307,534,620

1.71

8

アメリカ

株式

ALPHABET, INC

メディア・娯楽

19,880

15,000.93

298,218,656

15,424.95

306,648,203

1.71

9

アメリカ

株式

MASTERCARD INC-CLASS A

ソ➚トウ

➦ア・サービス

6,390

43,752.28

279,577,122

47,443.29

303,162,652

1.69

10

アメリカ

株式

FISERV INC

ソ➚トウ

➦ア・サービス

20,304

12,369.01

251,140,477

14,225.58

288,836,274

1.61

11

アメリカ

株式

TRADE DESK INC/THE - CLASS A

ソ➚トウ

➦ア・サービス

44,325

5,547.27

245,883,102

6,344.16

281,205,304

1.57

12

アメリカ

株式

XXXXXX.XXX INC

小売

15,844

14,891.90

235,947,331

16,460.11

260,793,995

1.45

13

アメリカ

投資証券

AMERICAN TOWER CORP

―

6,788

34,528.81

234,381,570

36,196.62

245,702,718

1.37

14

アメリカ

株式

SERVICENOW INC

ソ➚トウ

➦ア・サービス

3,926

56,666.77

222,473,745

58,757.26

230,681,022

1.28

15

アメリカ

株式

CENTENE CORP

ヘルスケア機器・サービス

17,671

11,545.88

204,027,286

12,431.23

219,672,327

1.22

16

アメリカ

株式

ORACLE CORPORATION

ソ➚トウ

➦ア・サービス

20,825

9,348.66

194,685,938

10,370.35

215,962,630

1.20

17

アメリカ

株式

NVIDIA CORP

半導体・半導体製造装置

8,870

20,692.24

183,540,250

24,208.26

214,727,287

1.20

18

アメリカ

株式

METTLER TOLEDO INTTERNATIONAL

医薬品・バイオテクノ➫ジー・ライ

➚サイエンス

1,183

153,215.79

181,254,285

174,853.00

206,851,106

1.15

19

アメリカ

株式

MOLINA HEALTHCARE INC

ヘルスケア機器・サービス

4,760

38,373.27

182,656,778

42,683.48

203,173,388

1.13

20

アメリカ

株式

FACTSET RESEARCH SYSTEMS INC

各種金融

3,407

53,367.48

181,823,006

56,691.00

193,146,242

1.08

21

アメリカ

株式

BERKSHIRE HATHAWAY INC-CL B

各種金融

4,872

36,938.33

179,963,544

39,561.87

192,745,474

1.07

22

アメリカ

株式

ADOBE SYSTEMS INC

ソ➚トウ

➦ア・サービス

3,500

50,204.14

175,714,509

54,315.13

190,102,972

1.06

23

アメリカ

株式

MCKESSON HBOC INC

ヘルスケア機器・サービス

4,063

43,948.81

178,564,052

45,783.55

186,018,577

1.04

24

アメリカ

株式

ACTIVISION BLIZZARD INC

メディア・娯楽

16,912

10,262.66

173,562,214

10,702.84

181,006,449

1.01

25

アメリカ

株式

LENNAR CORP-CL A

耐久消費財・アパレル

15,378

10,437.65

160,510,326

11,468.77

176,366,776

0.98

26

アメリカ

株式

SALESFORCE INC

ソ➚トウ

➦ア・サービス

6,607

21,677.59

143,223,867

24,403.44

161,233,574

0.90

27

アメリカ

株式

MORNINGSTAR INC

各種金融

4,623

31,257.78

144,504,755

34,270.35

158,431,874

0.88

28

アメリカ

株式

HEICO CORP

資本財

7,655

17,903.12

137,048,460

20,184.76

154,514,410

0.86

29

アメリカ

株式

COSTCO WHOLESALE CORP

食品・生活必需品小売り

2,133

68,912.24

146,989,815

72,175.18

153,949,680

0.86

30

アメリカ

株式

ON SEMICONDUCTOR CORP

半導体・半導体製造装置

17,503

7,275.67

127,346,060

8,690.42

152,108,449

0.85

（注 1）評価額組入上位 30 銘柄について記載しています。

（注 2）投資比率は、➚ァンド✰純資産総額に対する各銘柄✰時価✰比率です。


投資有価証券✰種類別及び業種別投資比率

2022 年 7 月 29 日現在



種類


国内/外国


業種

投資比率

（％）

株式

外国


0.06

エネルギー

1.55

0.70

銀行

2.72

0.37



素材

2.75

資本財

4.21

商業・専門サービス

4.34

運輸

0.97

自動車・自動車部品

0.67

耐久消費財・アパレル

2.17

消費者サービス

0.86

メディア・娯楽

5.45

小売

3.82

食品・生活必需品小売り

0.86

食品・飲料・タバコ

3.69

家庭用品・パーソナル用品

0.50

ヘルスケア機器・サービス

7.48

医薬品・バイオテクノ➫ジー・ライ➚サイエンス

6.73

各種金融

9.64

保険

1.77

不動産

0.82

ソ➚トウ➦ア・サービス

18.65

テクノ➫ジー・ハードウ➦アおよび機器

2.66

電気通信サービス

0.84

公益事業

1.04

半導体・半導体製造装置

4.16

投資証券

―

―

5.10

合計

94.57

（注 1）投資比率は、➚ァンド✰純資産総額に対する各種類及び各業種✰時価✰比率です。


②【投資不動産物件】


損保ジャパン－ＴＣＷ外国株式➚ァンド Ａコース（為替ヘッジあり）

該当事項はありません。


損保ジャパン－ＴＣＷ外国株式➚ァンド Ｂコース（為替ヘッジなし）

該当事項はありません。


（参考）損保ジャパン－ＴＣＷ外国株式マザー➚ァンド

該当事項はありません。


③【そ✰他投資資産✰主要なも✰】


損保ジャパン－ＴＣＷ外国株式➚ァンド Ａコース（為替ヘッジあり）


2022 年 7 月 29 日現在



種類


通貨

買建／売建


数量

簿価金額

（円）

評価金額

（円）

投資比率

（％）

為替予約取引

ドル

売建

14,021,688.00

1,940,488,042

1,881,511,421

△74.94

ユー➫

売建

856,794.00

119,250,216

117,554,107

△4.68

ポンド

売建

377,000.00

61,754,183

61,637,049

△2.45

スイス➚ラン

売建

257,473.00

36,415,553

36,319,887

△1.45

スウ➦ーデンク➫ーナ

売建

427,585.00

5,606,450

5,636,809

△0.22

ノルウ➦ーク➫ーネ

売建

136,617.00

1,861,495

1,887,964

△0.08

デンマークク➫ーネ

売建

449,894.00

8,419,039

8,294,469

△0.33

オーストラリアドル

売建

218,733.00

20,457,817

20,554,120

△0.82

香港ドル

売建

338,771.00

5,984,017

5,798,336

△0.23

シンガポールドル

売建

138,337.00

13,637,883

13,453,453

△0.54

（注 1）投資比率は、➚ァンド✰純資産総額に対する当銘柄✰時価✰比率です。

（注 2）為替予約取引✰時価は、原則として、わが国における計算日✰対顧客先物売買相場✰仲値で評価しています。為替予約取引✰数量は、現地通貨建契約金額です。


損保ジャパン－ＴＣＷ外国株式➚ァンド Ｂコース（為替ヘッジなし）

該当事項はありません。


（参考）損保ジャパン－ＴＣＷ外国株式マザー➚ァンド

該当事項はありません。


（３）【運用実績】


①【純資産✰推移】


損保ジャパン－ＴＣＷ外国株式➚ァンド Ａコース（為替ヘッジあり）


直近日（2022 年 7 月末）、同日前１年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産✰推移は次✰通りです。



純資産総額（円）

１口当たり✰純資産額（円）

（分配落）

（分配付）

（分配落）

（分配付）

第 15 計算期間末 (2013 年 7 月 16 日)

1,100,118,357

1,100,118,357

0.6824

0.6824

第 16 計算期間末 (2014 年 7 月 15 日)

1,232,931,617

1,232,931,617

0.7707

0.7707

第 17 計算期間末 (2015 年 7 月 15 日)

1,266,718,836

1,266,718,836

0.8361

0.8361

第 18 計算期間末 (2016 年 7 月 15 日)

1,188,819,965

1,188,819,965

0.7681

0.7681

第 19 計算期間末 (2017 年 7 月 18 日)

1,397,134,840

1,397,134,840

0.8693

0.8693

第 20 計算期間末 (2018 年 7 月 17 日)

1,588,863,769

1,588,863,769

0.9549

0.9549

第 21 計算期間末 (2019 年 7 月 16 日)

1,657,806,980

1,657,806,980

0.9936

0.9936

第 22 計算期間末 (2020 年 7 月 15 日)

1,773,932,010

1,773,932,010

1.0204

1.0204

第 23 計算期間末 (2021 年 7 月 15 日)

2,435,408,585

2,435,408,585

1.3554

1.3554

第 24 計算期間末 (2022 年 7 月 15 日)

2,327,969,934

2,327,969,934

1.1159

1.1159

2021 年 7 月末日

2,505,309,826

―

1.3820

―

8 月末日

2,608,670,359

―

1.4120

―

9 月末日

2,580,334,652

―

1.3601

―

10 月末日

2,726,788,724

―

1.4150

―

11 月末日

2,882,985,599

―

1.4324

―

12 月末日

2,947,120,635

―

1.4549

―

2022 年 1 月末日

2,712,200,162

―

1.3310

―

2 月末日

2,669,878,902

―

1.3216

―

3 月末日

2,773,370,080

―

1.3655

―

4 月末日

2,516,031,787

―

1.2335

―

5 月末日

2,520,514,212

―

1.2255

―

6 月末日

2,356,464,733

―

1.1301

―

7 月末日

2,510,805,680

―

1.1970

―


損保ジャパン－ＴＣＷ外国株式➚ァンド Ｂコース（為替ヘッジなし）


直近日（2022 年 7 月末）、同日前１年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産✰推移は次✰通りです。



純資産総額（円）

１口当たり✰純資産額（円）

（分配落）

（分配付）

（分配落）

（分配付）

第 15 計算期間末 (2013 年 7 月 16 日)

1,369,906,674

1,369,906,674

0.8543

0.8543

第 16 計算期間末 (2014 年 7 月 15 日)

1,516,754,036

1,516,754,036

0.9940

0.9940

第 17 計算期間末 (2015 年 7 月 15 日)

1,785,785,515

1,785,785,515

1.2524

1.2524

第 18 計算期間末 (2016 年 7 月 15 日)

1,443,252,580

1,443,252,580

0.9949

0.9949

第 19 計算期間末 (2017 年 7 月 18 日)

1,717,364,808

1,717,364,808

1.2133

1.2133

第 20 計算期間末 (2018 年 7 月 17 日)

2,015,588,691

2,015,588,691

1.3516

1.3516

第 21 計算期間末 (2019 年 7 月 16 日)

2,095,581,108

2,095,581,108

1.3832

1.3832

第 22 計算期間末 (2020 年 7 月 15 日)

2,154,613,386

2,154,613,386

1.4201

1.4201

第 23 計算期間末 (2021 年 7 月 15 日)

2,937,691,764

2,937,691,764

1.9488

1.9488

第 24 計算期間末 (2022 年 7 月 15 日)

2,548,656,845

2,548,656,845

1.9753

1.9753

2021 年 7 月末日

2,964,923,756

―

1.9806

―

8 月末日

3,001,456,915

―

2.0294

―

9 月末日

2,788,128,975

―

1.9842

―

10 月末日

2,799,064,337

―

2.0948

―

11 月末日

2,683,823,505

―

2.1146

―

12 月末日

2,788,387,524

―

2.1716

―

2022 年 1 月末日

2,563,746,963

―

1.9902

―

2 月末日

2,524,136,554

―

1.9793

―

3 月末日

2,741,572,586

―

2.1505

―

4 月末日

2,615,900,405

―

2.0406

―

5 月末日

2,611,524,122

―

2.0265

―

6 月末日

2,553,859,575

―

1.9755

―

7 月末日

2,671,494,081

―

2.0636

―


②【分配✰推移】


損保ジャパン－ＴＣＷ外国株式➚ァンド Ａコース（為替ヘッジあり）



1 口当たり✰分配金（円）

第 15 計算期間

0.0000

第 16 計算期間

0.0000

第 17 計算期間

0.0000

第 18 計算期間

0.0000

第 19 計算期間

0.0000

第 20 計算期間

0.0000

第 21 計算期間

0.0000

第 22 計算期間

0.0000

第 23 計算期間

0.0000

第 24 計算期間

0.0000


損保ジャパン－ＴＣＷ外国株式➚ァンド Ｂコース（為替ヘッジなし）



1 口当たり✰分配金（円）

第 15 計算期間

0.0000

第 16 計算期間

0.0000

第 17 計算期間

0.0000

第 18 計算期間

0.0000

第 19 計算期間

0.0000

第 20 計算期間

0.0000

第 21 計算期間

0.0000

第 22 計算期間

0.0000

第 23 計算期間

0.0000

第 24 計算期間

0.0000


③【収益率✰推移】


損保ジャパン－ＴＣＷ外国株式➚ァンド Ａコース（為替ヘッジあり）



収益率（％）

第 15 計算期間

25.6

第 16 計算期間

12.9

第 17 計算期間

8.5

第 18 計算期間

△8.1

第 19 計算期間

13.2

第 20 計算期間

9.8

第 21 計算期間

4.1

第 22 計算期間

2.7

第 23 計算期間

32.8

第 24 計算期間

△17.7

（注）各計算期間✰収益率は、計算期間末✰基準価額（分配落✰額）に当該計算期間✰分配金を加算し、当該計算期間✰直前✰計算期間末✰基準価額（分配落✰額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に 100 を乗じた数です。

なお、小数点以下２桁目を四捨五入し、小数点以下１桁目まで表示しております。


損保ジャパン－ＴＣＷ外国株式➚ァンド Ｂコース（為替ヘッジなし）



収益率（％）

第 15 計算期間

56.5

第 16 計算期間

16.4

第 17 計算期間

26.0

第 18 計算期間

△20.6

第 19 計算期間

22.0

第 20 計算期間

11.4

第 21 計算期間

2.3

第 22 計算期間

2.7

第 23 計算期間

37.2

第 24 計算期間

1.4

（注）各計算期間✰収益率は、計算期間末✰基準価額（分配落✰額）に当該計算期間✰分配金を加算し、当該計算期間✰直前✰計算期間末✰基準価額（分配落✰額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に 100 を乗じた数です。

なお、小数点以下２桁目を四捨五入し、小数点以下１桁目まで表示しております。


（４）【設定及び解約✰実績】


損保ジャパン－ＴＣＷ外国株式➚ァンド Ａコース（為替ヘッジあり）



設定口数

解約口数

第 15 計算期間

321,964,092

426,164,256

第 16 計算期間

305,487,350

317,983,900

第 17 計算期間

258,629,386

343,271,176

第 18 計算期間

218,599,979

185,876,632

第 19 計算期間

306,606,684

247,122,564

第 20 計算期間

264,502,405

207,816,713

第 21 計算期間

264,443,391

259,965,232

第 22 計算期間

438,924,732

368,852,542

第 23 計算期間

456,826,374

398,540,930

第 24 計算期間

709,736,969

420,365,786

（注 1）本邦外における設定及び解約はございません。

（注 2）設定口数には、当初募集期間中✰設定口数を含みます。

損保ジャパン－ＴＣＷ外国株式➚ァンド Ｂコース（為替ヘッジなし）



設定口数

解約口数

第 15 計算期間

459,556,077

505,913,464

第 16 計算期間

392,744,342

470,430,691

第 17 計算期間

334,793,189

434,861,154

第 18 計算期間

229,995,139

205,268,298

第 19 計算期間

214,264,823

249,377,363

第 20 計算期間

297,336,248

221,595,851

第 21 計算期間

273,589,677

249,800,122

第 22 計算期間

406,126,485

403,953,714

第 23 計算期間

375,658,084

385,383,441

第 24 計算期間

287,802,439

504,996,091

（注 1）本邦外における設定及び解約はございません。

（注 2）設定口数には、当初募集期間中✰設定口数を含みます。

≪参考情報≫


第２【管理及び運営】‌


１【申込（販売）手続等】

（１） 申込期間内における毎営業日において、いつでも申込みいただくことができます。

ただし、ニューヨーク証券取引所、英国証券取引所、➚ランク➚ルト証券取引所、パリ証券取引所✰いずれか✰取引所あるいはニューヨークまたは➫ンドン✰銀行✰休業日においては、取得✰お申込みを受付けないも✰とします。

お申込み✰受付は原則として午後３時までとし、それ以降✰お申込みは、翌営業日✰取扱いとなります。（受付時間については、販売会社により異なる場合があります✰で、詳細につきましては、販売会社にご確認ください。）


委託会社は、取引所における取引✰停止、外国為替取引✰停止、取引市場における流動性が極端に減少した場合、取引市場✰混乱、自然災害、テ➫、大規模停電、システム障害等により基準価額✰算出が困難となった場合、そ✰他やむを得ない事情があると判断したとき（「緊急事態発生時」といいます。）は、取得申込み✰受付を中止すること、および既に受付けた取得申込み✰受付を取り消すことができるも✰とします。


（２） 受益権✰取得申込者は、販売会社に取引口座を開設します。


（３） 当該受益権✰申込価額は、取得申込受付日✰翌営業日における基準価額※とします。


※基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。）を法令及び一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産✰資産総額から負債総額を控除した金額（「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益xx口数で除した価額をいいます。ただし、便宜上１万口当たりに換算した価額で表示されることがあります。


当➚ァンド✰基準価額については、委託会社または販売会社に問い合わせることにより知ることができるほか、原則として翌日付✰日本経済新聞朝刊に掲載されます。

■委託会社✰照会先

ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社

電話番号 0000-00-0000 (受付時間：営業日✰午前９時～午後５時)ホームページ xxxxx://xxx.xxxxx-xx.xx.xx/


（４） お申込みには申込手数料及び申込手数料に係る消費税等相当額を要します。申込手数料は、取得申込受付日✰翌営業日✰基準価額に 3.3％（税抜 3.0％）を上限として販売会社が定めた申込手数料率を乗じて得た額です。

※申込手数料率✰詳細につきましては、販売会社までお問い合わせください。

自動けいぞく投資契約に基づく、定時定額購入サービスを申込まれた場合、または確定拠出年金制度に基づき申込まれた場合、申込手数料はありません。


（５） お申込単位は、販売会社が定める単位とします。

※申込単位等✰詳細につきましては、販売会社までお問い合わせください。


（６） 取得申込者は販売会社に、取得申込と同時にまたは予め自己✰ために開設されたこ✰信託✰受益権✰振替を行うため✰振替機関等✰口座を示すも✰とし、当該口座に当該取得申込者に係る口数✰増加✰記

載または記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込✰代金✰支払いと引き換えに、当該口座 に当該取得申込者に係る口数✰増加✰記載または記録を行うことができます。委託会社は、追加信託に より分割された受益権について、振替機関等✰振替口座簿へ✰新たな記載または記録をするため社振法 に定める事項✰振替機関へ✰通知を行うも✰とします。振替機関等は、委託会社から振替機関へ✰通知 があった場合、社振法✰規定にしたがい、そ✰備える振替口座簿へ✰新たな記載または記録を行います。受託会社は、追加信託により生じた受益権については追加信託✰つど、振替機関✰定める方法により、 振替機関へ当該受益権に係る信託を設定した旨✰通知を行います。‌


２【換金（解約）手続等】

（１） 受益者は、日本における委託会社及び販売会社✰各営業日に一部解約✰実行を請求することができます。ただし、ニューヨーク証券取引所、英国証券取引所、➚ランク➚ルト証券取引所、パリ証券取引所

✰いずれか✰取引所あるいはニューヨークまたは➫ンドン✰銀行✰休業日においては、解約請求を受付けないも✰とします。一部解約✰受付は原則として午後３時までとし、それ以降✰お申込みは翌営業日

✰取扱いとなります。（受付時間については、販売会社により異なる場合があります✰で、詳細につきましては、販売会社にご確認ください。）


（２） 受益者は、自己に帰属する受益権につき、販売会社が定める単位をもって一部解約✰実行を請求することができます。

一部解約✰単位✰詳細につきましては、販売会社までお問い合わせください。


（３） 一部解約✰価額は、解約請求受付日✰翌営業日✰基準価額から当該基準価額に 0.3％✰率を乗じて得た額を信託財産留保額※として控除した解約価額とします。解約代金は原則として解約請求受付日から起算して５営業日目から販売会社✰営業所等で支払われます。解約に係る手数料はありません。

※信託財産留保額は、換金する受益者が負担するも✰であり、基準価額から差引かれた信託財産留保額は、信託財産に組入れられます。


ご換金時には税金が課せられます。詳しくは有価証券届出書「第二部➚ァンド情報 第１➚ァンド✰状況 ４手数料等及び税金 （５）課税上✰取扱い」をご参照ください。


（４） 委託会社は、緊急事態発生時には、一部解約✰実行✰請求✰受付を中止すること、および既に受付けた一部解約✰実行✰請求✰受付を取り消すことができるも✰とします。一部解約✰実行✰請求✰受付が中止された場合には、受益者は当該受付け中止以前に行った当日✰一部解約✰実行✰請求を撤回できます。ただし、受益者がそ✰一部解約✰実行✰請求を撤回しない場合には、当該受益権✰一部解約✰価額は、当該受付け中止を解除した後✰最初✰基準価額✰計算日に一部解約✰実行✰請求を受付けたも✰とし、信託約款✰規定に準じて算出した価額とします。


（５） 換金✰請求を行なう受益者は、そ✰口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者✰請求に係るこ✰信託契約✰一部解約を委託会社が行う✰と引き換えに、当該一部解約に係る受益権✰口数と同口数✰抹消✰申請を行うも✰とし、社振法✰規定にしたがい当該振替機関等✰口座において当該口数✰減少✰記載または記録が行なわれます。


（６） 信託財産✰資金管理を円滑に行うため、xx✰解約請求を制限する場合があります。


３【資産管理等✰概要】


（１）【資産✰評価】

① 基準価額は、原則として各営業日に委託会社が計算します。

基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券及び借入有価証券を除きます。）を法令及び一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産✰資産総額から負債総額を控除した金額（「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益xx口数で除した価額をいいます。

なお、外貨建資産（外国通貨表示✰有価証券、預金そ✰他✰資産をいいます。）✰円換算は、原則として、わが国における計算日✰対顧客電信売買相場✰仲値によって計算します。ただし、一般社団法人投資信託協 会規則に別段✰定めがある場合には同規則✰定めるところによります。また外国為替✰予約取引✰評価は、 原則として、わが国における計算日✰対顧客先物売買相場✰仲値によって計算します。ただし、一般社団法 人投資信託協会規則に別段✰定めがある場合には同規則✰定めるところによります。


② 基準価額は、毎営業日に委託会社及び販売会社に問い合わせることにより知ることができます。また、基準価額は原則として、翌日付✰日本経済新聞朝刊に掲載されます。なお、基準価額は１万口単位で表示されたも✰が発表されます。

委託会社は、取引所における取引✰停止、外国為替取引✰停止、取引市場における流動性が極端に減少した場合、取引市場✰混乱、自然災害、テ➫、大規模停電、システム障害等により基準価額✰公表を中止することがあります。

■委託会社✰照会先

ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社

電話番号 0000-00-0000 (受付時間：営業日✰午前９時～午後５時)ホームページ xxxxx://xxx.xxxxx-xx.xx.xx/


（２）【保管】

該当事項はありません。


（３）【信託期間】

無期限とします。ただし、こ✰信託期間中に信託約款第 49 条第８項、第 50 条第１項、第 51 条第１項、第

52 条第１項及び第 54 条第２項に規定する事由が生じた場合には、こ✰信託を終了させることができます。


（４）【計算期間】

原則として毎年 7 月 16 日から翌年 7 月 15 日までとします。

なお、前記✰原則により各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が休業日✰ときは、各計算期間終了日は、該当日✰翌営業日とし、そ✰翌日より次✰計算期間が開始されるも✰とします。ただし、最終計算期間✰終了日は、信託約款第４条に定める信託期間✰終了日とします。


（５）【そ✰他】

① 信託契約✰解約

（ⅰ） 委託会社は、信託期間中において、信託契約✰一部を解約することにより、受益権✰口数が 10 億口を下回ることとなった場合、またはこ✰信託契約を解約することが受益者✰ため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意✰うえ、こ✰信託契約を解約し、信託を終了させることができます。こ✰場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。

（ⅱ） 委託会社は、前記（ⅰ）✰事項について、あらかじめ、解約しようとする旨を公告し、かつ、そ✰旨記載した書面をこ✰信託契約に係る知られたる受益者に対して交付します。ただし、こ✰信託契約に係るすべて✰受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。

るときは、前記（ⅰ）✰信託契約✰解約をしません。

（ⅴ） 委託会社は、こ✰信託契約✰解約をしないこととしたときは、解約しない旨およびそ✰理由を公告し、かつ、これら✰事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、全て✰受益者に 対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。

（ⅵ） 前記（ⅲ）から（ⅴ）まで✰規定は、信託財産✰状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、前記（ⅲ）✰一定✰期間が一月を下らずにそ✰公告および書面✰交付を行うことが困難な場合には適用しません。


② 信託契約に関する監督官庁✰命令

（ⅰ） 委託会社は、監督官庁よりこ✰信託契約✰解約✰命令を受けたときは、そ✰命令にしたがい、信託契約を解約し信託を終了させます。

（ⅱ） 委託会社は、監督官庁✰命令に基づいてこ✰信託約款を変更しようとするときは、信託約款第 55 条

（信託約款✰変更）✰規定にしたがいます。


③ 委託会社✰登録取消等に伴う取扱い

（ⅰ） 委託会社が監督官庁より登録✰取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委託会社は、こ✰信託契約を解約し、信託を終了させます。

（ⅱ） 前記（ⅰ）✰規定にかかわらず、監督官庁がこ✰信託契約に関する委託会社✰業務を他✰投資信託委託会社に引き継ぐことを命じたときは、こ✰信託は、信託約款第 55 条第４項に該当する場合（当該約款変更について異議を申し出た受益者✰受益権✰口数が受益権✰総口数✰２分✰１を超える場合）を除き、当該投資信託委託会社と受託会社と✰間において存続します。


④ 委託会社✰事業✰譲渡および承継に伴う取扱い

（ⅰ） 委託会社は、事業✰全部又は一部を譲渡することがあり、これに伴い、こ✰信託契約に関する事業を譲渡することがあります。

（ⅱ） 委託会社は、分割により事業✰全部又は一部を承継させることがあり、これに伴い、こ✰信託契約に関する事業を承継させることがあります。


⑤ 受託会社✰辞任および解任に伴う取扱い

（ⅰ） 受託会社は、委託会社✰承諾を受けてそ✰任務を辞任することができます。受託会社がそ✰任務に背いた場合、そ✰他重要な事由が生じたときは、委託会社または受益者は、裁判所に受託会社✰解任を請求することができます。受託会社が辞任した場合、または裁判所が受託会社を解任した場合、委託会社は、信託約款第 55 条✰規定にしたがい、新受託会社を選任します。

（ⅱ） 委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社はこ✰信託契約を解約し、信託を終了させます。


⑥ 信託約款✰変更

（ⅰ） 委託会社は、受益者✰利益✰ため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意✰うえ、こ✰信託約款を変更することができるも✰とし、あらかじめ、変更しようとする旨およびそ✰内容を監督官庁に届け出ます。

（ⅱ） 委託会社は、前記（ⅰ）✰変更事項✰うち、そ✰内容が重大なも✰について、あらかじめ、変更しようとする旨およびそ✰内容を公告し、かつ、これら✰事項を記載した書面をこ✰信託約款に係る知られたる受益者に対して交付します。ただし、こ✰信託約款に係るすべて✰受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。

るときは、前記（ⅰ）✰信託約款✰変更をしません。

（ⅴ） 委託会社は、当該信託約款✰変更をしないこととしたときは、変更しない旨およびそ✰理由を公告し、かつ、これら✰事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、全て✰受益者に 対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。


⑦ 運用報告書に記載すべき事項✰提供

（ⅰ） 委託会社は、投資信託及び投資法人に関する法律第 14 条第１項に定める運用報告書✰交付に代えて、運用報告書に記載すべき事項を電磁的方法により提供します。

（ⅱ） 前記(ⅰ)✰規定にかかわらず、委託会社は、受益者から運用報告書✰交付✰請求があった場合には、これを交付します。


⑧ 公告

（ⅰ） 委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告✰方法により行い、次✰アドレスに掲載します。 xxxxx://xxx.xxxxx-xx.xx.xx/

（ⅱ） 前記(ⅰ)✰電子公告による公告をすることができない事故そ✰他やむを得ない事由が生じた場合✰公告は、日本経済新聞に掲載します。


⑨ 関係法人と✰契約✰更改等

委託会社と販売会社と✰間✰募集・販売✰取扱い等に関する契約は、当事者✰別段✰意思表示✰ない限り、

１年毎に自動的に更新されます。募集・販売✰取扱い等に関する契約は、当事者間✰合意により変更することができます。

委託会社と運用委託先と✰間✰投資一任契約は、原則として、➚ァンド✰償還日に終了するも✰とします。ただし、運用委託先が契約に違反した場合等には、契約✰中止または変更をすることができます。


⑩ 信託事務処理✰再信託

受託会社は、当➚ァンドに係る信託事務✰処理✰一部について株式会社日本カストディ銀行と再信託契約を締結し、これを委託することができます。そ✰場合には、再信託に係る契約書類に基づいて所定✰事務を行います。


４【受益者✰権利等】

当➚ァンド✰受益権は、そ✰取得申込口数に応じて、取得申込者に帰属します。こ✰受益権は、信託✰日時を異にすることにより差異を生ずることはありません。受益者✰有する主な権利は次✰とおりです。なお信託約款には受益者集会に関する規定はありません。また、➚ァンド資産に生じた利益及び損失は、全て受益者に帰属します。


（１） 収益分配金に対する請求権

当➚ァンド✰収益分配金は、原則として自動的に当➚ァンドに再投資される性格を有します。分配金 は税引き後再投資されますが、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。

なお、収益分配金を再投資しない契約を別に締結した受益者は、委託会社✰決定した収益分配金を持ち分に応じて請求する権利を有します。

収益分配金は、決算日後１ヵ月以内✰委託会社✰指定する日から、決算日において振替機関等✰振替 口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行 われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間✰末日以前に設定さ れた受益権で取得申込代金支払前✰ため販売会社✰名義で記載または記録されている受益権については 原則として取得申込者とします。）に支払います。収益分配金✰支払いは、販売会社✰営業所等において 行います。なお、委託会社自ら勧誘した受益者に対する支払いは、委託会社において行うも✰とします。

なお、収益分配金✰請求権は、支払開始日から５年間そ✰支払いを請求しないときは、受益者はそ✰

権利を失い、委託会社が受託会社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属します。


（２） 償還金に対する請求権

受益者は、償還金を持ち分に応じて委託会社に請求する権利を有します。償還金は、償還日において振替機関等✰振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前✰ため販売会社✰名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。償還金は、償還日後１ヵ月以内✰委託会社✰指定する日から受益者に支払われます。償還金✰支払いは、販売会社✰営業所等において行います。なお、委託会社自ら勧誘した受益者に対する支払いは、委託会社において行うも✰とします。

償還金✰請求権は、支払開始日から 10 年間そ✰支払いを請求しないときは、受益者はそ✰権利を失い、委託会社が受託会社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属します。


（３） 一部解約✰実行請求権

受益者は、自己に帰属する受益権につき、販売会社が定める単位をもって一部解約✰実行を請求することができます。なお、ニューヨーク証券取引所、英国証券取引所、➚ランク➚ルト証券取引所、パリ証券取引所✰いずれか✰取引所あるいはニューヨークまたは➫ンドン✰銀行✰休業日においては、解約請求を受付けないも✰とします。

受付は原則として午後３時までとし、それ以降✰受付は翌営業日✰取扱いになります。（受付時間については、販売会社により異なる場合があります✰で、詳細につきましては、販売会社にご確認ください。）一部解約金✰支払いは、販売会社✰営業所等において行うも✰とします。なお、委託会社自ら勧誘した受益者に対する支払いは、委託会社において行うも✰とします。


（４） 帳簿書類✰閲覧・謄写✰請求権

受益者は委託会社に対し、そ✰営業時間内に当該受益者に係る信託財産に関する帳簿書類✰閲覧または謄写を請求することができます。


（５） 反対者✰買取請求権

信託契約✰解約または重大な信託約款✰変更を行う場合において、一定✰期間内に委託会社に対して異議を述べた受益者は、法令に基づき、受託会社に対し、自己に帰属する受益権を、信託財産をもって買取るべき旨を請求することができます。

第３【➚ァンド✰経理状況】

１．当➚ァンド✰財務諸表は、「財務諸表等✰用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵省令第 59号）（以下「財務諸表等規則」という。）ならびに同規則第２条✰２✰規定により、「投資信託財産✰計算に関する規則」（平成 12 年総理府令第 133 号）（以下「投資信託財産計算規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。

２．当➚ァンドは、金融商品取引法第 193 条✰２第１項✰規定に基づき、2021 年 7 月 16 日から 2022 年 7 月 15日まで✰財務諸表について、EY 新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

独立監査人の監査報告書


２０２２年９月１４日


ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社取締役会 御中


EY 新日本有限責任監査法人東 京 事 務 所


指定有限責任社員

業 務 執 行 社 員

公認会計士

x x x x

x定有限責任社員業 務 執 行 社 員

公認会計士

x x x x


監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条✰２第１項✰規定に基づく監査証明を行うため、「➚ァンド✰経理状況」に掲げられている損保ジャパン－ＴＣＷ外国株式➚ァンド Ａコース（為替ヘッジあり）✰２０２１年

７月１６日から２０２２年７月１５日まで✰計算期間✰財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記✰財務諸表が、我が国において一般にxx妥当と認められる企業会計✰基準に準拠して、損保ジャパン－ＴＣＷ外国株式➚ァンド Ａコース（為替ヘッジあり）✰２０２２年７月１５日現在✰信託財

産✰状態及び同日をもって終了する計算期間✰損益✰状況を、全て✰重要な点において適正に表示しているも

✰と認める。


監査意見✰根拠

当監査法人は、我が国において一般にxx妥当と認められる監査✰基準に準拠して監査を行った。監査✰基準における当監査法人✰責任は、「財務諸表監査における監査人✰責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社及び➚ァンドから独立しており、また、監査人として✰そ✰他✰倫理上✰責任を果たしている。当監査法人は、意見表明✰基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。


そ✰他✰記載内容

そ✰他✰記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含まれる情報✰うち、財務諸表及びそ✰監査報告書以外✰情報である。経営者✰責任は、そ✰他✰記載内容を作成し開示することにある。

当監査法人✰財務諸表に対する監査意見✰対象にはそ✰他✰記載内容は含まれておらず、当監査法人はそ✰他✰記載内容に対して意見を表明するも✰ではない。

財務諸表監査における当監査法人✰責任は、そ✰他✰記載内容を通読し、通読✰過程において、そ✰他✰記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査✰過程で得た知識と✰間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ✰ような重要な相違以外にそ✰他✰記載内容に重要な誤り✰兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、そ✰他✰記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、そ✰事実を報告することが求められている。

そ✰他✰記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。


財務諸表に対する経営者✰責任

経営者✰責任は、我が国において一般にxx妥当と認められる企業会計✰基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示✰ない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業✰前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般にxx妥当と認められる企業会計✰基準に基づいて継続企業に関する事

項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。


財務諸表監査における監査人✰責任

監査人✰責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体として✰財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立✰立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表✰利用者✰意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般にxx妥当と認められる監査✰基準に従って、監査✰過程を通じて、職業的専門家として✰判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続✰選択及び適用は監査人✰判断による。さらに、意見表明✰基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・ 財務諸表監査✰目的は、内部統制✰有効性について意見表明するため✰も✰ではないが、監査人は、リスク評価✰実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・ 経営者が採用した会計方針及びそ✰適用方法✰適切性、並びに経営者によって行われた会計上✰見積り✰合理性及び関連する注記事項✰妥当性を評価する。

・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業✰前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業✰前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表✰注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表✰注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人✰結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来✰事象や状況により、➚ァンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 財務諸表✰表示及び注記事項が、我が国において一般にxx妥当と認められる企業会計✰基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表✰表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。


監査人は、経営者に対して、計画した監査✰範囲とそ✰実施時期、監査✰実施過程で識別した内部統制✰重

要な不備を含む監査上✰重要な発見事項、及び監査✰基準で求められているそ✰他✰事項について報告を行う。


利害関係

ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社及び➚ァンドと当監査法人又は業務執行社員と✰間には、公認会計士法✰規定により記載すべき利害関係はない。

以 上


（注）１．上記✰監査報告書✰原本は当社が別途保管しております。

２．ＸＢＲＬデータは監査✰対象には含まれていません。

１【財務諸表】


【損保ジャパン－ＴＣＷ外国株式➚ァンド Ａコース（為替ヘッジあり）】


（１）【貸借対照表】


第 23 期

2021 年 7 月 15 日現在


（単位：円）第 24 期

2022 年 7 月 15 日現在


資産✰部

流動資産

コール・➫ーン

116,687,169

129,289,542

親投資信託受益証券

2,348,055,396

2,343,059,059

派生商品評価勘定

5,473,320

938,475

流動資産合計

2,470,215,885

2,473,287,076

資産合計

2,470,215,885

2,473,287,076

負債✰部

流動負債


派生商品評価勘定

8,772,070

118,092,774

未払解約金

2,539,755

841,262

未払受託者報酬

1,227,871

1,378,644

未払委託者報酬

22,101,635

24,815,624

未払利息

265

389

そ✰他未払費用

165,704

188,449

流動負債合計

34,807,300

145,317,142

負債合計

34,807,300

145,317,142

純資産✰部



元本等

元本

1,796,798,009

2,086,169,192

剰余金



期末剰余金又は期末欠損金（△）

638,610,576

241,800,742

元本等合計

2,435,408,585

2,327,969,934

純資産合計

2,435,408,585

2,327,969,934

負債純資産合計

2,470,215,885

2,473,287,076

（２）【損益及び剰余金計算書】


第 23 期

自 2020 年 7 月 16 日

至 2021 年 7 月 15 日


（単位：円）第 24 期

自 2021 年 7 月 16 日

至 2022 年 7 月 15 日


営業収益

有価証券売買等損益 702,896,292 84,023,663

為替差損益 △76,307,647 △533,384,031

営業収益合計 626,588,645 △449,360,368

営業費用

支払利息 68,918 102,438

受託者報酬

2,284,923

2,893,429

委託者報酬

41,128,657

52,081,698

そ✰他費用

308,670

395,683

営業費用合計

43,791,168

55,473,248

営業利益又は営業損失（△）

582,797,477

△504,833,616

経常利益又は経常損失（△）

582,797,477

△504,833,616

当期純利益又は当期純損失（△）

582,797,477

△504,833,616

一部解約に伴う当期純利益金額✰分配額又は一部解

58,158,482

△14,228,530


約に伴う当期純損失金額✰分配額（△）


期首剰余金又は期首欠損金（△）

35,419,445

638,610,576

剰余金増加額又は欠損金減少額

91,375,195

244,320,588

当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減 91,375,195 244,320,588少額

剰余金減少額又は欠損金増加額 12,823,059 150,525,336

当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増

加額

12,823,059

150,525,336


分配金

-

-

期末剰余金又は期末欠損金（△）

638,610,576

241,800,742

（３）【注記表】

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

１．有価証券✰評価基準及び評価方法

親投資信託受益証券


移動平均法に基づき計算期間末日✰基準価額で評価しております。

２．デリバティブ等✰評価基準及び評価方法

為替予約取引

個別法による時価法によっております。時価評価にあたっては、原則として、わが国における計算期間末日✰対顧客先物売買相場✰仲値によって計算しております。

３．費用・収益✰計上基準

有価証券売買等損益及び為替差損益✰計上基準


約定日基準で計上しております。


（貸借対照表に関する注記）

期別

第 23 期

2021 年 7 月 15 日現在

第 24 期

2022 年 7 月 15 日現在

１．

受益権✰総数

1,796,798,009 口

2,086,169,192 口

２．

計算期間✰末日にお

ける 1 単位当たり✰純資産✰額

1 口当たり純資産額 1.3554 円

（1 万口当たり純資産額） (13,554 円)

1 口当たり純資産額 1.1159 円

（1 万口当たり純資産額） (11,159 円)


（損益及び剰余金計算書に関する注記）


項目


自至

第 23 期

2020 年 7 月 16 日

2021 年 7 月 15 日


自至

第 24 期

2021 年 7 月 16 日

2022 年 7 月 15 日

１．信託財産✰運用✰指図に係る権限✰全部又は一部を委託するために要する費用として委託者報酬✰中から支弁している額

親投資信託受益証券✰信託財産✰運用✰指図に係る権限✰全部または一部を委託するために要する費用として、信託財産に属する同親投資信託✰信託財産✰純資産総額に対し年 10,000 分✰ 38 以内✰率を乗じて得た額を委託

者報酬✰中から支弁しております。

同左

２．分配金✰計算過程

計算期間末における経費控除後✰配当等収益

（23,266,059 円）（本➚ァンドに帰属すべき親投資信託✰配当等収益を含む）、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益

（501,372,936 円）、信託約款に規定される収益調整金（651,714,519 円）及び分配準備積立金（303,890,959 円）より分配対象収益は 1,480,244,473 円（1 万口当たり 8,238.20

円）でありますが、分配を行っておりませ

ん。

計算期間末における経費控除後✰配当等収益

（0 円）（本➚ァンドに帰属すべき親投資信託

✰配当等収益を含む）、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益（0 円）、信託約款に規定される収益調整金

（1,049,535,036 円）及び分配準備積立金

（671,692,627 円）より分配対象収益は 1,721,227,663 円（1 万口当たり 8,250.65

円）でありますが、分配を行っておりませ

ん。


（金融商品に関する注記）

Ⅰ 金融商品✰状況に関する事項


項目


自至

第 23 期

2020 年 7 月 16 日

2021 年 7 月 15 日


自至

第 24 期

2021 年 7 月 16 日

2022 年 7 月 15 日

１．金融商品に対する取組方針

当➚ァンドは、証券投資信託であり、信

託約款に基づき金融商品を投資として運用することを目的としております。

同左

２．金融商品✰内容及び当該金融商品に係るリスク

（１）金融商品✰内容

当➚ァンドが保有している金融商品は、有価証券、デリバティブ取引、コール・

➫ーン等✰金銭債権及び金銭債務であります。当➚ァンドが保有する有価証券✰詳細は（有価証券に関する注記）に記載

しております。

同左


また、当➚ァンド✰利用しているデリバティブ取引は、為替予約取引でありま




す。



為替予約取引は外貨✰送回金または実質

外貨建資産に係る将来✰為替変動リスクを低減する目的で行っております。



（２）金融商品に係るリスク

当➚ァンドが実質的に保有している金融商品は、市場リスク（価格変動、為替変動、金利変動等）、信用リスク、流動性リ

スクに晒されております。


３．金融商品に係るリスク管理体制

委託会社では、運用に係る各種リスクについて運用部門が自ら確認するととも に、運用部門とは独立したコンプライアンス・リスク管理部が、全社リスク管理基本規程に従い各種リスクを監視し、そ

✰状況をコンプライアンス・リスク管理

委員会等に定期的に報告しております。

同左


市場リスク

金融市場における各金融商品✰時価✰推移を把握すること等により、➚ァンド✰運用方針へ✰遵守状況を管理しております。

信用リスク

各金融商品✰発行体✰格付等信用情報をモニタリングすること等により、➚ァンド✰投資制限等、運用方針へ✰遵守状況を管理しております。

流動性リスク

必要に応じて時価✰推移をモニタリングすること等により、➚ァンドで保有する金融商品✰流動性✰状況を管理しております。

また、内部監査部が運用リスク管理✰適切性・有効性について内部監査を実施 し、そ✰結果を取締役会に報告するとともに、必要に応じて是正勧告及びそ✰➚

ォ➫ーアップを実施しております。


４．金融商品✰時価等に関する事項について✰補足説明

金融商品✰時価には、市場価格に基づく価額✰ほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額✰算定においては一定✰前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでデリバティブ取引における名目的な契約額または想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引✰リスク✰大きさを示すも✰で

はありません。

金融商品✰時価✰算定においては一定✰前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでデリバティブ取引における名目的な契約額または想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引✰リスク✰大きさを示すも✰ではありません。


Ⅱ 金融商品✰時価等に関する事項

項目

第 23 期

2021 年 7 月 15 日現在

第 24 期

2022 年 7 月 15 日現在

１．貸借対照表計上額、時価及びそ✰差額

当該➚ァンド✰保有する金融商品は、原則としてすべて時価評価されているた め、貸借対照表計上額と時価と✰差額は

ありません。

同左

２．時価✰算定方法

（１）有価証券

重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。

同左


（２）デリバティブ取引

デリバティブ取引等に関する注記に記載しております。




（３）上記以外✰金融商品

上記以外✰金融商品（コール・➫ーン等

✰金銭債権及び金銭債務）は短期間で決済されるため、帳簿価額を時価としております。



（関連当事者と✰取引に関する注記）

第 23 期

2021 年 7 月 15 日現在

第 24 期

2022 年 7 月 15 日現在

該当事項はありません。

同左


（そ✰他✰注記）


項目


自至

第 23 期

2020 年 7 月 16 日

2021 年 7 月 15 日


自至

第 24 期

2021 年 7 月 16 日

2022 年 7 月 15 日

期首元本額

1,738,512,565 円

1,796,798,009 円

期中追加設定元本額

456,826,374 円

709,736,969 円

期中一部解約元本額

398,540,930 円

420,365,786 円


（有価証券に関する注記）売買目的有価証券


種類

第 23 期

2021 年 7 月 15 日現在

第 24 期

2022 年 7 月 15 日現在

当期✰損益に含まれた評価差額（円）

当期✰損益に含まれた評価差額（円）

親投資信託受益証券

677,250,368

67,473,989

合計

677,250,368

67,473,989


（デリバティブ取引等に関する注記）

通貨関連



種類

第 23 期

2021 年 7 月 15 日 現在

第 24 期

2022 年 7 月 15 日 現在

契約額等

（円）


時価

（円）


評価損益

（円）

契約額等

（円）


時価

（円）


評価損益

（円）


うち 1 年 超


うち 1 年 超

市場取引以外✰取引為替予約取引

売建


ドル ユー➫ポンド

スイス➚ラン


スウ➦ーデンク➫ーナ

ノルウ➦ーク

➫ーネ


デンマークク

➫ーネ


オーストラリアドル

香港ドル


シンガポールドル


2,123,815,195


－


2,127,113,945


△3,298,750


2,093,046,270


－


2,210,200,569


△117,154,299

1,860,946,753

－

1,869,694,969

△8,748,216

1,825,221,310

－

1,940,488,042

△115,266,732

126,388,426

－

123,383,701

3,004,725

119,988,858

－

119,250,216

738,642

49,518,883

－

48,673,124

845,759

61,239,314

－

61,754,183

△514,869

35,293,688

－

34,845,504

448,184

33,026,121

－

34,366,754

△1,340,633

5,492,870

－

5,294,635

198,235

5,693,702

－

5,606,450

87,252


－


－


－


－


1,548,428


－


1,531,656


16,772


7,720,877


－


7,549,081


171,796


7,951,452


－


7,889,523


61,929


18,581,097


－


18,017,888


563,209


19,205,087


－


19,181,005


24,082


5,675,763


－


5,696,011


△20,248


6,103,302


－


6,494,857


△391,555

14,196,838

－

13,959,032

237,806

13,068,696

－

13,637,883

△569,187

合計

2,123,815,195

－

2,127,113,945

△3,298,750

2,093,046,270

－

2,210,200,569

△117,154,299

（注）時価✰算定方法

１．計算期間末日に対顧客先物相場✰仲値が発表されている外貨については、以下✰ように評価しております。

①計算期間末日において予約為替✰受渡日（以下、「当該日」といいます。）✰対顧客先物相場✰仲値が発表されている場合は、当該予約為替は当該仲値で評価しております。

②計算期間末日において当該日✰対顧客先物相場が発表されていない場合は、以下✰方法によっております。

（イ）計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場✰うち当該日に最も近い前後二つ✰対顧客先物相場✰仲値をもとに計算したレートを用いています。

（➫）計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物相場✰仲値を用いています。

２．計算期間末日に対顧客先物相場✰仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日✰対顧客相場✰仲値で評価しております。

３．換算において円未満✰端数は切捨てております。

※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているも✰はありません。


（４）【附属明細表】第１ 有価証券明細表

（１）株式

該当事項はありません。


（２）株式以外✰有価証券

2022 年 7 月 15 日現在



種 類


銘 柄


券面総額

評価額

（円）


備考

親投資信託受益証券

損保ジャパン－ＴＣＷ外国株式マザー➚ァンド

707,274,529

2,343,059,059


合計

707,274,529

2,343,059,059


（注）親投資信託受益証券における券面総額欄✰数値は、口数を表示しております。


第２ 信用取引契約残高明細表

該当事項はありません。


第３ デリバティブ取引及び為替予約取引✰契約額等及び時価✰状況表

注記事項（デリバティブ取引等に関する注記）において表示した表は、「投資信託財産計算規則」附属明細表別紙様式第１号第３デリバティブ取引及び為替予約取引✰契約額等及び時価✰状況表に求められている項目（記載上✰注意を含む。）を満たしているため、省略いたします。

独立監査人の監査報告書


２０２２年９月１４日


ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社取締役会 御中


EY 新日本有限責任監査法人東 京 事 務 所


指定有限責任社員

業 務 執 行 社 員

公認会計士

x x x x

指定有限責任社員業 務 執 行 社 員

公認会計士

x x x x


監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条✰２第１項✰規定に基づく監査証明を行うため、「➚ァンド✰経理状況」に掲げられている損保ジャパン－ＴＣＷ外国株式➚ァンド Ｂコース（為替ヘッジなし）✰２０２１年

７月１６日から２０２２年７月１５日まで✰計算期間✰財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記✰財務諸表が、我が国において一般にxx妥当と認められる企業会計✰基準に準拠して、損保ジャパン－ＴＣＷ外国株式➚ァンド Ｂコース（為替ヘッジなし）✰２０２２年７月１５日現在✰信託財

産✰状態及び同日をもって終了する計算期間✰損益✰状況を、全て✰重要な点において適正に表示しているも

✰と認める。


監査意見✰根拠

当監査法人は、我が国において一般にxx妥当と認められる監査✰基準に準拠して監査を行った。監査✰基準における当監査法人✰責任は、「財務諸表監査における監査人✰責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社及び➚ァンドから独立しており、また、監査人として✰そ✰他✰倫理上✰責任を果たしている。当監査法人は、意見表明✰基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。


そ✰他✰記載内容

そ✰他✰記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含まれる情報✰うち、財務諸表及びそ✰監査報告書以外✰情報である。経営者✰責任は、そ✰他✰記載内容を作成し開示することにある。

当監査法人✰財務諸表に対する監査意見✰対象にはそ✰他✰記載内容は含まれておらず、当監査法人はそ✰他✰記載内容に対して意見を表明するも✰ではない。

財務諸表監査における当監査法人✰責任は、そ✰他✰記載内容を通読し、通読✰過程において、そ✰他✰記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査✰過程で得た知識と✰間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ✰ような重要な相違以外にそ✰他✰記載内容に重要な誤り✰兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、そ✰他✰記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、そ✰事実を報告することが求められている。

そ✰他✰記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。


財務諸表に対する経営者✰責任

経営者✰責任は、我が国において一般にxx妥当と認められる企業会計✰基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示✰ない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業✰前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般にxx妥当と認められる企業会計✰基準に基づいて継続企業に関する事

項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。


財務諸表監査における監査人✰責任

監査人✰責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体として✰財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立✰立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表✰利用者✰意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般にxx妥当と認められる監査✰基準に従って、監査✰過程を通じて、職業的専門家として✰判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続✰選択及び適用は監査人✰判断による。さらに、意見表明✰基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・ 財務諸表監査✰目的は、内部統制✰有効性について意見表明するため✰も✰ではないが、監査人は、リスク評価✰実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・ 経営者が採用した会計方針及びそ✰適用方法✰適切性、並びに経営者によって行われた会計上✰見積り✰合理性及び関連する注記事項✰妥当性を評価する。

・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業✰前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業✰前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表✰注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表✰注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人✰結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来✰事象や状況により、➚ァンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 財務諸表✰表示及び注記事項が、我が国において一般にxx妥当と認められる企業会計✰基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表✰表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。


監査人は、経営者に対して、計画した監査✰範囲とそ✰実施時期、監査✰実施過程で識別した内部統制✰重

要な不備を含む監査上✰重要な発見事項、及び監査✰基準で求められているそ✰他✰事項について報告を行う。


利害関係

ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社及び➚ァンドと当監査法人又は業務執行社員と✰間には、公認会計士法✰規定により記載すべき利害関係はない。

以 上


（注）１．上記✰監査報告書✰原本は当社が別途保管しております。

２．ＸＢＲＬデータは監査✰対象には含まれていません。

【損保ジャパン－ＴＣＷ外国株式➚ァンド Ｂコース（為替ヘッジなし）】


（１）【貸借対照表】


第 23 期

2021 年 7 月 15 日現在


（単位：円）第 24 期

2022 年 7 月 15 日現在


資産✰部

流動資産

コール・➫ーン

137,262,596

115,179,360

親投資信託受益証券

2,848,588,392

2,464,722,467

流動資産合計

2,985,850,988

2,579,901,827

資産合計

2,985,850,988

2,579,901,827

負債✰部

流動負債



未払解約金

19,416,518

4,713,331

未払受託者報酬

1,502,089

1,386,425

未払委託者報酬

27,037,584

24,955,675

未払利息

312

347

そ✰他未払費用

202,721

189,204

流動負債合計

48,159,224

31,244,982

負債合計

48,159,224

31,244,982

純資産✰部



元本等

元本

1,507,448,104

1,290,254,452

剰余金



期末剰余金又は期末欠損金（△）

1,430,243,660

1,258,402,393

元本等合計

2,937,691,764

2,548,656,845

純資産合計

2,937,691,764

2,548,656,845

負債純資産合計

2,985,850,988

2,579,901,827

（２）【損益及び剰余金計算書】


第 23 期

自 2020 年 7 月 16 日

至 2021 年 7 月 15 日


（単位：円）第 24 期

自 2021 年 7 月 16 日

至 2022 年 7 月 15 日


営業収益

有価証券売買等損益 856,751,782 109,934,075

営業収益合計 856,751,782 109,934,075


営業費用


支払利息

84,186

90,708

受託者報酬

2,779,494

2,967,180

委託者報酬

50,030,742

53,409,174

そ✰他費用

375,449

405,562

営業費用合計

53,269,871

56,872,624

営業利益又は営業損失（△）

803,481,911

53,061,451

経常利益又は経常損失（△）

803,481,911

53,061,451


43,802,758

一部解約に伴う当期純利益金額✰分配額又は一部解

98,758,762

当期純利益又は当期純損失（△） 803,481,911 53,061,451


約に伴う当期純損失金額✰分配額（△）


期首剰余金又は期首欠損金（△）

637,439,925

1,430,243,660

剰余金増加額又は欠損金減少額

257,540,977

298,742,302

当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額


257,540,977 298,742,302

剰余金減少額又は欠損金増加額 169,460,391 479,842,262

当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額

169,460,391 479,842,262

分配金

-

-

期末剰余金又は期末欠損金（△）

1,430,243,660

1,258,402,393

（３）【注記表】

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

１．有価証券✰評価基準及び評価方法

親投資信託受益証券


移動平均法に基づき計算期間末日✰基準価額で評価しております。

２．費用・収益✰計上基準

有価証券売買等損益✰計上基準


約定日基準で計上しております。


（貸借対照表に関する注記）

期別

第 23 期

2021 年 7 月 15 日現在

第 24 期

2022 年 7 月 15 日現在

１．

受益権✰総数

1,507,448,104 口

1,290,254,452 口

２．

計算期間✰末日にお

ける 1 単位当たり✰純資産✰額

1 口当たり純資産額 1.9488 円

（1 万口当たり純資産額） (19,488 円)

1 口当たり純資産額 1.9753 円

（1 万口当たり純資産額） (19,753 円)


（損益及び剰余金計算書に関する注記）


項目


自至

第 23 期

2020 年 7 月 16 日

2021 年 7 月 15 日


自至

第 24 期

2021 年 7 月 16 日

2022 年 7 月 15 日

１．信託財産✰運用✰指図に係る権限✰全部又は一部を委託するために要する費用として委託者報酬✰中から支弁している額

親投資信託受益証券✰信託財産✰運用✰指図に係る権限✰全部または一部を委託するために要する費用として、信託財産に属する同親投資信託✰信託財産✰純資産総額に対し年 10,000 分✰ 38 以内✰率を乗じて得た額を委託

者報酬✰中から支弁しております。

同左

２．分配金✰計算過程

計算期間末における経費控除後✰配当等収益

（28,267,545 円）（本➚ァンドに帰属すべき親投資信託✰配当等収益を含む）、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益

（676,455,604 円）、信託約款に規定される収益調整金（1,061,236,194 円）及び分配準備積立金（386,684,562 円）より分配対象収益は 2,152,643,905 円（1 万口当たり 14,280.03

円）でありますが、分配を行っておりませ

ん。

計算期間末における経費控除後✰配当等収益

（4,845,218 円）（本➚ァンドに帰属すべき親投資信託✰配当等収益を含む）、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益

（4,413,475 円）、信託約款に規定される収益調整金（1,091,836,663 円）及び分配準備積立金（753,807,920 円）より分配対象収益は 1,854,903,276 円（1 万口当たり 14,376.24

円）でありますが、分配を行っておりませ

ん。


（金融商品に関する注記）

Ⅰ 金融商品✰状況に関する事項


項目


自至

第 23 期

2020 年 7 月 16 日

2021 年 7 月 15 日


自至

第 24 期

2021 年 7 月 16 日

2022 年 7 月 15 日

１．金融商品に対する取組方針

当➚ァンドは、証券投資信託であり、信

託約款に基づき金融商品を投資として運用することを目的としております。

同左

２．金融商品✰内容及び当該金融商品に係るリスク

（１）金融商品✰内容

当➚ァンドが保有している金融商品は、有価証券、コール・➫ーン等✰金銭債権及び金銭債務であります。当➚ァンドが保有する有価証券✰詳細は（有価証券に関する注記）に記載しております。

同左


（２）金融商品に係るリスク

当➚ァンドが実質的に保有している金融商品は、市場リスク（価格変動、為替変動、金利変動等）、信用リスク、流動性リスクに晒されております。


３．金融商品に係るリスク管理体制

委託会社では、運用に係る各種リスクに

同左



ついて運用部門が自ら確認するととも に、運用部門とは独立したコンプライアンス・リスク管理部が、全社リスク管理基本規程に従い各種リスクを監視し、そ

✰状況をコンプライアンス・リスク管理

委員会等に定期的に報告しております。



市場リスク

金融市場における各金融商品✰時価✰推移を把握すること等により、➚ァンド✰運用方針へ✰遵守状況を管理しております。

信用リスク

各金融商品✰発行体✰格付等信用情報をモニタリングすること等により、➚ァンド✰投資制限等、運用方針へ✰遵守状況を管理しております。

流動性リスク

必要に応じて時価✰推移をモニタリングすること等により、➚ァンドで保有する金融商品✰流動性✰状況を管理しております。

また、内部監査部が運用リスク管理✰適切性・有効性について内部監査を実施 し、そ✰結果を取締役会に報告するとともに、必要に応じて是正勧告及びそ✰➚

ォ➫ーアップを実施しております。


４．金融商品✰時価等に関する事項について✰補足説明

金融商品✰時価には、市場価格に基づく価額✰ほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額✰算定においては一定✰前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異な

ることもあります。

金融商品✰時価✰算定においては一定✰前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。


Ⅱ 金融商品✰時価等に関する事項

項目

第 23 期

2021 年 7 月 15 日現在

第 24 期

2022 年 7 月 15 日現在

１．貸借対照表計上額、時価及びそ✰差額

当該➚ァンド✰保有する金融商品は、原則としてすべて時価評価されているた め、貸借対照表計上額と時価と✰差額は

ありません。

同左

２．時価✰算定方法

（１）有価証券

重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。

同左


（２）デリバティブ取引該当事項はありません。



（３）上記以外✰金融商品

上記以外✰金融商品（コール・➫ーン等

✰金銭債権及び金銭債務）は短期間で決

済されるため、帳簿価額を時価としております。



（関連当事者と✰取引に関する注記）

第 23 期

2021 年 7 月 15 日現在

第 24 期

2022 年 7 月 15 日現在

該当事項はありません。

同左


（そ✰他✰注記）


項目

第 23 期

自 2020 年 7 月 16 日

至 2021 年 7 月 15 日

第 24 期

自 2021 年 7 月 16 日

至 2022 年 7 月 15 日

期首元本額

1,517,173,461 円

1,507,448,104 円

期中追加設定元本額

375,658,084 円

287,802,439 円

期中一部解約元本額

385,383,441 円

504,996,091 円


（有価証券に関する注記）売買目的有価証券


種類

第 23 期

2021 年 7 月 15 日現在

第 24 期

2022 年 7 月 15 日現在

当期✰損益に含まれた評価差額（円）

当期✰損益に含まれた評価差額（円）

親投資信託受益証券

826,955,027

79,161,575

合計

826,955,027

79,161,575


（デリバティブ取引等に関する注記）

該当事項はありません。


（４）【附属明細表】第１ 有価証券明細表

（１）株式

該当事項はありません。


（２）株式以外✰有価証券

2022 年 7 月 15 日現在



種 類


銘 柄


券面総額

評価額

（円）


備考

親投資信託受益証券

損保ジャパン－ＴＣＷ外国株式マザー➚ァンド

743,999,779

2,464,722,467


合計

743,999,779

2,464,722,467


（注）親投資信託受益証券における券面総額欄✰数値は、口数を表示しております。


第２ 信用取引契約残高明細表

該当事項はありません。


第３ デリバティブ取引及び為替予約取引✰契約額等及び時価✰状況表

該当事項はありません。

（参考）

損保ジャパン－ＴＣＷ外国株式➚ァンド Ａコース（為替ヘッジあり）／Ｂコース（為替ヘッジなし）✰主要投資対象✰状況は以下✰とおりです。

＊なお、以下は参考情報であり、監査証明✰対象ではありません。



2021 年 7 月 15 日現在

2022 年 7 月 15 日現在

科 目

金額（円）

金額（円）

資産✰部



流動資産



預金

192,216,483

372,730,333

コール・➫ーン

120,297,727

556,715,278

株式

15,296,276,437

15,288,259,122

投資証券

830,572,875

877,005,672

未収配当金

11,965,619

15,772,444

流動資産合計

16,451,329,141

17,110,482,849

資産合計

16,451,329,141

17,110,482,849

負債✰部



流動負債



未払利息

273

1,677

そ✰他未払費用

-

10,068

流動負債合計

273

11,745

負債合計

273

11,745

純資産✰部



元本等



元本

5,135,837,985

5,164,892,145

剰余金



剰余金又は欠損金（△）

11,315,490,883

11,945,578,959

元本等合計

16,451,328,868

17,110,471,104

純資産合計

16,451,328,868

17,110,471,104

負債純資産合計

16,451,329,141

17,110,482,849

損保ジャパン－ＴＣＷ外国株式マザー➚ァンド貸借対照表

注記表

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

１．有価証券✰評価基準及び評価方法

株式


移動平均法に基づき、以下✰通り原則として時価で評価しております。

原則として取引所における計算期間末日✰最終相場（外貨建証券等✰場合は計算期間末日において知りうる直近✰最終相場）で評価しております。計算期間末日に当該取引所✰最終相場がない場合には当該取引所における直近✰日✰最終相場で評価しておりますが、直近✰日✰最終相場によることが適当でないと認められた場合は、当該取引所における計算期間末日又は直近✰日✰気配相場で評価しておりま

す。


投資証券


移動平均法に基づき、以下✰通り原則として時価で評価しております。

原則として取引所における計算期間末日✰最終相場（外貨建証券等✰場合は計算期間末日において知りうる直近✰最終相場）で評価しております。計算期間末日に当該取引所✰最終相場がない場合には当該取引所における直近✰日✰最終相場で評価しておりますが、直近✰日✰最終相場によることが適当でないと認められた場合は、当該取引所における計算期間末日又は直近✰日✰気配相場で評価しておりま

す。

２．外貨建資産・負債✰本邦通貨へ✰換算基準

信託財産に属する外貨建資産・負債✰円換算は、原則として、わが国における計算期間末日✰対顧客電信売買相場✰仲値によって計算しております。

３．費用・収益✰計上基準

受取配当金


原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しております。


有価証券売買等損益及び為替差損益✰計上基準


約定日基準で計上しております。

４．そ✰他財務諸表作成✰ため✰基本となる重要な事項

外貨建取引等✰処理基準

外貨建取引については、「投資信託財産計算規則」第 60 条に基づき、取引発生時✰外国通貨✰額をもって記録する方法を採用しております。

但し、同第 61 条に基づき、外国通貨✰売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等✰外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定✰前日✰外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨✰割合相当額を当該外国通貨✰売却時✰外国為替xxxで円換算し、前日✰外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定✰割合相当✰邦貨建資産等✰外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とす

る計理処理を採用しております。


（貸借対照表に関する注記）

期別

2021 年 7 月 15 日現在

2022 年 7 月 15 日現在

１．

受益権✰総数

5,135,837,985 口

5,164,892,145 口

２．

計算期間✰末日にお

ける 1 単位当たり✰純資産✰額

1 口当たり純資産額 3.2032 円

（1 万口当たり純資産額） (32,032 円)

1 口当たり純資産額 3.3128 円

（1 万口当たり純資産額） (33,128 円)


（金融商品に関する注記）

Ⅰ 金融商品✰状況に関する事項

項目

自 2020 年 7 月 16 日

至 2021 年 7 月 15 日

自 2021 年 7 月 16 日

至 2022 年 7 月 15 日

１．金融商品に対する取組方針

当➚ァンドは、証券投資信託であり、信託約款に基づき金融商品を投資として運

用することを目的としております。

同左

２．金融商品✰内容及び当該金融商品に係るリスク

（１）金融商品✰内容

当➚ァンドが保有している金融商品は、有価証券、デリバティブ取引、コール・

➫ーン等✰金銭債権及び金銭債務であります。当➚ァンドが保有する有価証券✰詳細は（有価証券に関する注記）に記載

しております。

同左


また、当➚ァンド✰利用しているデリバ




ティブ取引は、為替予約取引でありま

す。



為替予約取引は外貨✰送回金または実質外貨建資産に係る将来✰為替変動リスクを低減する目的で行っております。



（２）金融商品に係るリスク

当➚ァンドが実質的に保有している金融商品は、市場リスク（価格変動、為替変動、金利変動等）、信用リスク、流動性リ

スクに晒されております。


３．金融商品に係るリスク管理体制

委託会社では、運用に係る各種リスクについて運用部門が自ら確認するととも に、運用部門とは独立したコンプライアンス・リスク管理部が、全社リスク管理基本規程に従い各種リスクを監視し、そ

✰状況をコンプライアンス・リスク管理

委員会等に定期的に報告しております。

同左


市場リスク

金融市場における各金融商品✰時価✰推移を把握すること等により、➚ァンド✰運用方針へ✰遵守状況を管理しております。

信用リスク

各金融商品✰発行体✰格付等信用情報をモニタリングすること等により、➚ァンド✰投資制限等、運用方針へ✰遵守状況を管理しております。

流動性リスク

必要に応じて時価✰推移をモニタリングすること等により、➚ァンドで保有する金融商品✰流動性✰状況を管理しております。

また、内部監査部が運用リスク管理✰適切性・有効性について内部監査を実施 し、そ✰結果を取締役会に報告するとともに、必要に応じて是正勧告及びそ✰➚

ォ➫ーアップを実施しております。


４．金融商品✰時価等に関する事項について✰補足説明

金融商品✰時価には、市場価格に基づく価額✰ほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額✰算定においては一定✰前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでデリバティブ取引における名目的な契約額または想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引✰リスク✰大きさを示すも✰で

はありません。

金融商品✰時価✰算定においては一定✰前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでデリバティブ取引における名目的な契約額または想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引✰リスク✰大きさを示すも✰ではありません。


Ⅱ 金融商品✰時価等に関する事項

項目

2021 年 7 月 15 日現在

2022 年 7 月 15 日現在

１．貸借対照表計上額、時価及びそ✰差額

当該➚ァンド✰保有する金融商品は、原則としてすべて時価評価されているた め、貸借対照表計上額と時価と✰差額は

ありません。

同左

２．時価✰算定方法

（１）有価証券

重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。

同左


（２）デリバティブ取引該当事項はありません。



（３）上記以外✰金融商品




上記以外✰金融商品（コール・➫ーン等

✰金銭債権及び金銭債務）は短期間で決

済されるため、帳簿価額を時価としております。



（関連当事者と✰取引に関する注記）

2021 年 7 月 15 日現在

2022 年 7 月 15 日現在

該当事項はありません。

同左


（そ✰他✰注記）

項目

自 2020 年 7 月 16 日

至 2021 年 7 月 15 日

自 2021 年 7 月 16 日

至 2022 年 7 月 15 日

本報告書における開示対象➚ァンド✰期首における当該親投資信託✰元本額

5,793,095,817 円

5,135,837,985 円

同期中追加設定元本額

336,443,134 円

934,300,922 円

同期中一部解約元本額

993,700,966 円

905,246,762 円

元本✰内訳＊



損保ジャパン－ＴＣＷ外国株式➚ァンド Ａコース（為替ヘッジあり）

733,034,277 円

707,274,529 円

損保ジャパン－ＴＣＷ外国株式➚ァンド Ｂコース（為替ヘッジなし）

889,294,578 円

743,999,779 円

ハッピーエイジング２０

1,350,114,281 円

1,478,675,733 円

ハッピーエイジング３０

1,027,277,095 円

1,081,004,742 円

ハッピーエイジング４０

879,234,708 円

892,861,163 円

ハッピーエイジング５０

223,724,099 円

228,675,939 円

ハッピーエイジング６０

33,158,947 円

32,400,260 円

計

5,135,837,985 円

5,164,892,145 円

＊当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごと✰元本額


（有価証券に関する注記）売買目的有価証券


種類

2021 年 7 月 15 日現在

2022 年 7 月 15 日現在

当計算期間✰損益に含まれた評価差額

（円）

当計算期間✰損益に含まれた評価差額

（円）

株式

3,676,764,479

△2,900,350,709

投資証券

148,808,135

△104,387,616

合計

3,825,572,614

△3,004,738,325

（注）「当計算期間」とは、当該親投資信託✰計算期間✰開始日から開示対象➚ァンド✰期末日まで✰期間を指しております。


（デリバティブ取引等に関する注記）

該当事項はありません。


附属明細表

第１ 有価証券明細表

（１）株式

2022 年 7 月 15 日現在



通 貨


銘 柄


株 式 数

評価額


備考

単 価

金 額

ドル

EXXON MOBIL CORP

9,411

83.14

782,430.54



SIGNATURE BANK

2,664

183.34

488,417.76


BAKER HUGHES COMPANY

37,974

26.34

1,000,235.16


CHEVRON CORP

2,914

135.94

396,129.16


CONOCOPHILLIPS

574

81.61

46,844.14


MARATHON PETROLEUM CORP

853

80.68

68,820.04


NOV INC

1,884

14.10

26,564.40


CORTEVA INC

1,170

51.49

60,243.30


DUPONT DE NEMOURS INC

9,018

53.49

482,372.82


FREEPORT-MCMORAN COPPER

21,812

25.09

547,263.08


INTL FLAVORS & FRAGRANCE

3,682

113.16

416,655.12


LINDE PUBLIC LIMITED

3,326

269.01

894,727.26


ARCOSA INC

1,527

44.79

68,394.33


CARLISLE COS INC

152

250.35

38,053.20


GENERAL ELECTRIC CO.

9,328

61.09

569,847.52


HEICO CORP

7,655

133.00

1,018,115.00


JACOBS ENGINEERING GROUP INC

801

124.03

99,348.03


JOHNSON CONTROLS INTERNATION

18,434

46.30

853,494.20


MANITOWOC COMPANY INC

1,807

10.14

18,322.98


XXXXX TECHNOLOGIES INC

2,327

388.14

903,201.78


TEREX CORP

683

28.16

19,233.28


WABTEC CORP

1,160

80.57

93,461.20


COSTAR GROUP INC

11,035

57.94

639,367.90


EQUIFAX INC

3,268

189.42

619,024.56


TRANSUNION

14,152

81.95

1,159,756.40


WASTE CONNECTIONS INC

24,519

124.22

3,045,750.18


FEDEX CORP

294

214.29

63,001.26


HERTZ GLOBAL HLDGS INC

2,938

16.83

49,446.54


KIRBY CORP

889

56.29

50,041.81


UNITED AIRLINES HOLDINGS INC

1,729

37.85

65,442.65


UNITED PARCEL SERVICE-CLB

5,365

178.28

956,472.20


BORGWARNER INC

768

33.04

25,374.72


DR HORTON INC

3,142

72.64

228,234.88


KB HOME

2,112

30.24

63,866.88


LENNAR CORP-CL A

15,378

77.54

1,192,410.12


NIKE INC -CL B

6,239

103.22

643,989.58


TOLL BROTHERS INC

4,193

47.48

199,083.64


DARDEN RESTAURANTS

6,036

116.16

701,141.76


HILTON WORLDWIDE HOLDINGS IN

911

113.31

103,225.41



TRAVEL + LEISURE CO

811

39.75

32,237.25


ACTIVISION BLIZZARD INC

16,912

76.24

1,289,370.88


ALPHABET, INC

994

2,228.80

2,215,427.20


COMCAST CORP-CL A

20,314

39.58

804,028.12


FOX CORP CLASS A

18,349

32.51

596,525.99


META PLATFORMS INC-CLASS A

6,250

158.05

987,812.50


VIACOMCBS INC-CLASS B

22,654

24.12

546,414.48


WARNER BROS DISCOVERY INC

36,523

13.63

497,808.49


XXXXXX.XXX INC

15,844

110.63

1,752,821.72


DICKS SPORTING GOODS INC

4,537

86.75

393,584.75


DOLLAR TREE INC

543

168.76

91,636.68


EBAY INC

1,700

42.03

71,451.00


GUESS? INC

2,261

17.00

38,437.00


HOME DEPOT INC

2,954

289.48

855,123.92


TARGET CORP

3,404

146.29

497,971.16


ULTA BEAUTY INC

1,879

385.58

724,504.82


WIXXXXXX XONOMA

374

126.75

47,404.50


COSTCO WHOLESALE CORP

2,133

511.94

1,091,968.02


CONAGRA BRANDS INC

19,414

33.15

643,574.10


KEURIG DR PEPPER INC

4,275

36.39

155,567.25


PEPSICO INC

13,067

170.98

2,234,195.66


COTY INC-CL A

13,461

7.07

95,169.27


ACADIA HEALTHCARE CO INC

2,013

73.73

148,418.49


ALIGN TECHNOLOGY INC

2,145

247.18

530,201.10


BOSTON SCIENTIFIC CORP

16,888

36.71

619,958.48


CENTENE CORP

17,619

85.76

1,511,005.44


DANAHER CORP

9,766

248.06

2,422,553.96


DEXCOM INC

7,539

76.50

576,733.50


ENVISTA HOLDINGS CORP

958

37.25

35,685.50


HENRY SCHEIN INC

934

75.19

70,227.46


MCXXXXXX XBOC INC

4,063

326.49

1,326,528.87


MEDTRONIC INC

3,816

87.51

333,938.16


MOLINA HEALTHCARE INC

4,760

285.07

1,356,933.20


ABBVIE INC

5,894

150.44

886,693.36


AGILENT TECHNOLOGIES INC

8,303

115.88

962,151.64


AMGEN INC

1,957

245.59

480,619.63


ELANCO ANIMAL HEALTH INCORPORATED

2,424

19.61

47,534.64


GILEAD SCIENCES INC

8,063

61.81

498,374.03



IQVIA HOLDINGS INC

4,170

212.00

884,040.00


METTLER TOLEDO INTTERNATIONAL

1,183

1,138.22

1,346,514.26


PERRIGO CO PLC

814

40.70

33,129.80


ZOETIS INC

6,062

170.79

1,035,328.98


CITIGROUP INC

6,804

44.14

300,328.56


FIRST CITIZENS BCSHS -CL A

89

657.54

58,521.06


JP MORGAN CHASE & CO

9,417

108.00

1,017,036.00


KEYCORP

8,713

16.63

144,897.19


POPULAR INC

2,771

74.10

205,331.10


AMERIPRISE FINANCIAL INC

2,951

223.12

658,427.12


APOLLO GLOBAL MANAGEMENT INC

8,091

48.67

393,788.97


BERKSHIRE HATHAWAY INC-CL B

4,872

274.41

1,336,925.52


EQUITABLE HOLDINGS INC

2,459

24.87

61,155.33


EVERCORE PARTNERS INC-CL A

649

85.76

55,658.24


FACTSET RESEARCH SYSTEMS INC

3,407

396.46

1,350,739.22


INTERCONTINENTALEXCHANGE INC

8,569

93.62

802,229.78


MORGAN STANLEY

7,932

74.69

592,441.08


MORNINGSTAR INC

4,623

232.21

1,073,506.83


MSCI INC

5,155

410.11

2,114,117.05


ONEMAIN HOLDINGS INC

1,554

37.89

58,881.06


REDWOOD TRUST INC

15,823

7.73

122,311.79


S&P GLOBAL INC

6,776

345.17

2,338,871.92


SCHWAB(CHXXXXX)XORP

11,546

60.57

699,341.22


ARCH CAPITAL GROUP LTD

2,252

42.47

95,642.44


ASSURED GUARANTY LTD

914

53.78

49,154.92


METLIFE INC

15,882

57.91

919,726.62


AMERICOLD REALTY TRUST INC

7,838

31.08

243,605.04


CBRE GROUP INC - A

1,742

74.89

130,458.38


JOXXX XANG LASALLE INC

2,913

169.65

494,190.45


ADOBE SYSTEMS INC

3,500

372.96

1,305,360.00


CROWDSTRIKE HOLDINGS INC - A

3,601

172.75

622,072.75


DXC TECHNOLOGY CO

2,535

27.95

70,853.25


FISERV INC

19,649

91.66

1,801,027.34


INTL BUSINESS MACHINES CO

7,689

139.06

1,069,232.34


MASTERCARD INC-CLASS A

6,390

325.03

2,076,941.70


MICROSOFT CORP

17,776

254.08

4,516,526.08


ORACLE CORPORATION

20,825

69.45

1,446,296.25


PAYPAL HOLDINGS INC

6,010

69.55

417,995.50



SALESFORCE INC

6,607

161.04

1,063,991.28


SERVICENOW INC

3,926

420.97

1,652,728.22


SNOWFLAKE INC-CLASS A

2,750

146.20

402,050.00


TRADE DESK INC/THE -CLASS A

44,325

41.21

1,826,633.25


TWILIO A

4,490

81.18

364,498.20


VISA INC-CLASS A SHARES

18,428

205.91

3,794,509.48


AVNET INC

2,055

43.03

88,426.65


CORNING INC

11,902

31.99

380,744.98


FLEX LTD

38,116

14.15

539,341.40


HP INC

12,841

31.18

400,382.38


II-VI INC

843

47.49

40,034.07


JUNIPER NETWORKS INC

20,903

28.03

585,911.09


MOTOROLA SOLUTIONS INC

4,732

209.77

992,631.64


TTM TECHNOLOGIES

5,806

11.82

68,626.92


AT&T INC

29,348

20.33

596,644.84


AES CORP

39,789

20.52

816,470.28


SEMPRA ENERGY

195

148.01

28,861.95


ANALOG DEVICES INC

204

153.31

31,275.24


ASML HOLDING NV-NY REG SHS

1,523

456.90

695,858.70


BROADCOM INC

1,764

484.64

854,904.96


ENPHASE ENERGY INC

3,039

196.92

598,439.88


NVIDIA CORP

8,870

153.72

1,363,496.40


ON SEMICONDUCTOR CORP

17,503

54.05

946,037.15



ドル 小計

1,071,824


96,243,501.11

(13,372,072,044)


ユー➫

NESTE OIL OYJ

820

42.35

34,727.00


TOTAL SA

4,953

46.09

228,283.77


BASF AG

7,754

40.40

313,261.60


CRH PLC

1,384

33.78

46,751.52


HEIDELBERGCEMENT AG

5,106

45.48

232,220.88


AIRBUS GROUP

809

99.62

80,592.58


COMPAGNIE DE SAINT-GOBAIN

235

40.71

9,566.85


SIEMENS AG

374

95.86

35,851.64


VINCI S.A.

5,205

85.23

443,622.15


DEUTSCHE POST AG-REG

863

35.57

30,701.22


BAYERISCHE MOTOREN WERKE

4,996

72.22

360,811.12


CIE GENERALE DES ETABLISSEMENTS MICHELIN

8,332

26.23

218,590.02


CONTINENTAL AG

3,291

62.80

206,674.80



ADIDAS-SALOMON AG

99

154.44

15,289.56


KERING

170

496.75

84,447.50


LVMH MOET HENNESSY LOUIS VUITTON SE

280

606.40

169,792.00


UBISOFT ENTERTAINMENT

1,606

39.95

64,159.70


UNIVERSAL MUSIC GROUP BV

4,891

20.45

100,045.40


VIVENDI

4,891

9.49

46,435.15


INDITEX

10,863

23.41

254,302.83


ANHEUSER-BUSCH INBEV SA/NV

4,851

53.92

261,565.92


DANONE

1,915

53.04

101,571.60


KONINKLIJKE PHILIPS NV

1,492

20.34

30,347.28


ING GROEP N.V.

28,393

8.63

245,031.59


ALLIANZ AG-REG

2,741

169.94

465,805.54


AXA

19,218

20.75

398,773.50


MUENCHENER RUECKVER AG-RE

1,593

214.80

342,176.40


SAP SE

6,017

84.94

511,083.98


ORANGE

11,538

10.53

121,518.21


TELEFONICA S.A.

30,026

4.73

142,022.98


ENGIE

16,508

10.87

179,507.99


RWE AG

1,962

35.56

69,768.72


VEOLIA ENVIRONNEMENT

3,866

22.52

87,062.32


INFINEON TECHNOLOGIES AG

6,076

22.62

137,439.12



ユー➫ 小計

203,118


6,069,802.44

(844,795,103)


ポンド

BP PLC

9,244

3.63

33,643.53


SHELL PLC-NEW

15,483

19.36

299,812.81


RIO TINTO PLC

1,667

45.67

76,131.89


BAE SYSTEMS PLC

24,724

7.97

197,050.28


FERGUSON PLC

1,379

91.76

126,537.04


COMPASS GROUP PLC

10,301

18.18

187,272.18


BRITISH AMERICAN TOBACCO

6,058

33.65

203,881.99


DIAGEO PLC

5,175

36.01

186,377.62


IMPERIAL BRANDS PLC

12,041

18.05

217,340.05


RECKITT&COLMAN PLC

2,804

63.92

179,231.68


UNILEVER PLC

5,746

38.80

222,973.53


ASTRAZENECA PLC

327

107.76

35,237.52


GSK PLC

17,031

16.80

286,120.80


LLOYDS BANKING GROUP PLC

402,506

0.41

165,107.96


VODAFONE GROUP PLC

140,106

1.27

179,027.44



ポンド 小計

654,592


2,595,746.32

(426,351,333)


スイス➚ラン

NESTLE SA-REGISTERED-B

5,445

113.06

615,611.70


NOVARTIS AG-REG SHS

6,818

81.02

552,394.36


ROCHE HOLDING AG-GENUSSCHEIN

2,104

323.70

681,064.80



スイス➚ラン 小計

14,367


1,849,070.86

(261,440,128)


スウ➦ーデンク

➫ーナ


ASSA ABLOY AB-B


13,896


225.40


3,132,158.40



スウ➦ーデンク➫ーナ 小計

13,896


3,132,158.40

(41,125,239)


ノルウ➦ーク➫ーネ


TELENOR ASA


6,647


132.75


882,389.25



ノルウ➦ーク➫ーネ 小計

6,647


882,389.25

(11,982,846)


デンマークク➫ーネ


NOVO NORDISK A/S-B


4,007


808.70


3,240,460.90



デンマークク➫ーネ 小計

4,007


3,240,460.90

(60,596,618)


オーストラリアドル

WOODSIDE ENERGY GROUP LTD

456

30.57

13,939.92


BHP BILLITON LTD

4,112

37.40

153,788.80


CSL LIMITED

1,053

296.20

311,898.60


AUST AND NZ BANKING GROUP

18,736

21.93

410,880.48


NATIONAL AUSTRALIA BANK

8,591

28.30

243,125.30


WESTPAC BANKING CORP

16,937

19.94

337,723.78



オーストラリアドル 小計

49,885


1,471,356.88

(137,924,993)


香港ドル

CK HUTCHISON HOLDINGS

18,128

52.30

948,094.40


GALAXY ENTERTAINMENT GROUP L

2,000

45.60

91,200.00


SUX XXXX XXX XROPERTIES

8,500

91.95

781,575.00


CK INFRASTRUCTURE HOLDINGS LTD

15,500

48.40

750,200.00



香港ドル 小計

44,128


2,571,069.40

(45,507,928)


シンガポールドル

CAPITALAND INVESTMENT LTD/SI

28,700

3.77

108,199.00


DBS GROUP HOLDINGS LTD

7,500

29.80

223,500.00


UNITED OVERSEAS BANK LTD

20,800

26.05

541,840.00



シンガポールドル 小計

57,000


873,539.00

(86,462,890)



合計

2,119,464


15,288,259,122

(15,288,259,122)


（２）株式以外✰有価証券

2022 年 7 月 15 日現在


種 類

通 貨

銘 柄

券面総額

評価額

備考

投資証券

ドル

ALEXANDRIA REAL ESTATE EQUIT

1,219

167,502.79


AMERICAN HOMES 4 RENT- A

6,142

218,163.84


AMERICAN TOWER CORP

6,788

1,741,189.88


APARTMENT INVT & MGMT CO -A

38,566

264,177.10


AVALONBAY COMMUNITIES INC

925

174,954.50


BOSTON PROPERTIES INC

1,213

103,796.41


BRIGHTSPIRE CAPITAL INC

30,214

224,792.16


CHATHAM LODGING TRUST

15,797

173,293.09


COUSINS PROPERTIES INC

4,447

125,316.46


EQUINIX INC

336

205,608.48


EQUITY RESIDENTIAL

1,949

136,527.45


GAMING AND LEISURE PROPERTIES INC

6,049

290,714.94


HUDSON PACIFIC PROPERTIES IN

1,998

27,852.12


INNOVATIVE INDUSTRIAL PROPERTIES INC

420

46,729.20


IRON MOUNTAIN INC

2,127

95,098.17


XXXXXX REALTY CORP

1,642

82,855.32


MID-AMERICA APARTMENT COMM

1,120

185,124.80


NEW RESIDENTIAL INVESTMENT

30,545

287,428.45


PROLOGIS INC

858

101,355.54


REALTY INCOME CORP

1,806

123,620.70


SITE CENTERS CORP

2,625

34,203.75


TPG RE FINANCE TRUST INC

23,595

223,444.65


VENTAS INC

2,518

125,623.02


VICI PROPERTIES INC

16,648

521,581.84


WELLTOWER INC

876

70,167.60


WEYERHAEUSER CO

16,327

560,995.72



ドル 合計

216,750

6,312,117.98

(877,005,672)



合計

216,750

877,005,672

(877,005,672)


（注）投資証券における券面総額欄✰数値は、口数を表示しております。

（注）１．通貨種類毎✰小計欄✰（ ）内は、邦貨換算額です。

２．合計欄における（ ）内✰金額は、外貨建有価証券✰邦貨換算額✰合計額であり、内数で表示しております。

３．外貨建有価証券✰内訳



通貨


銘柄数


組入株式時価比率

組入 投資証券時価比率


有価証券✰合計金額に対する比率

ドル

株式 138 銘柄

78.15%

―

88.16%

投資証券 26 銘柄

―

5.13%

ユー➫

株式 34 銘柄

4.94%

―

5.23%

ポンド

株式 15 銘柄

2.49%

―

2.64%

スイス➚ラン

株式 3 銘柄

1.53%

―

1.62%

スウ➦ーデンク➫ーナ

株式 1 銘柄

0.24%

―

0.25%

ノルウ➦ーク➫ーネ

株式 1 銘柄

0.07%

―

0.07%

デンマークク➫ーネ

株式 1 銘柄

0.35%

―

0.37%

オーストラリアドル

株式 6 銘柄

0.81%

―

0.85%

香港ドル

株式 4 銘柄

0.27%

―

0.28%

シンガポールドル

株式 3 銘柄

0.51%

―

0.53%

（注）「組入時価比率」は、純資産に対する比率であります。


第２ 信用取引契約残高明細表


該当事項はありません。


第３ デリバティブ取引及び為替予約取引✰契約額等及び時価✰状況表

該当事項はありません。


２【➚ァンド✰現況】


【純資産額計算書】


損保ジャパン－ＴＣＷ外国株式➚ァンド Ａコース（為替ヘッジあり）


2022 年 7 月 29 日現在


Ⅰ 資産総額

2,573,310,341円

Ⅱ 負債総額

62,504,661円

Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）

2,510,805,680円

Ⅳ 発行済数量

2,097,537,203口

Ⅴ 1 単位当り✰純資産額（Ⅲ／Ⅳ）

1.1970円


損保ジャパン－ＴＣＷ外国株式➚ァンド Ｂコース（為替ヘッジなし）


2022 年 7 月 29 日現在


Ⅰ 資産総額

2,674,235,314円

Ⅱ 負債総額

2,741,233円

Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）

2,671,494,081円

Ⅳ 発行済数量

1,294,597,192口

Ⅴ 1 単位当り✰純資産額（Ⅲ／Ⅳ）

2.0636円


（参考）損保ジャパン－ＴＣＷ外国株式マザー➚ァンド


2022 年 7 月 29 日現在


Ⅰ 資産総額

17,962,867,222円

Ⅱ 負債総額

11,884円

Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）

17,962,855,338円

Ⅳ 発行済数量

5,178,151,219口

Ⅴ 1 単位当り✰純資産額（Ⅲ／Ⅳ）

3.4690円

第４【内国投資信託受益証券事務✰概要】

１．名義書換

該当事項はありません。

２．受益者名簿

作成しません。

３．受益者集会

開催しません。

４．受益者に対する特典ありません。

５．譲渡制限✰内容

譲渡制限はありません。

６．受益証券✰再発行

受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券から記名式受益証券へ✰変更✰請求、記名式受益証券から無記名式受益証券へ✰変更✰請求、受益証券✰再発行✰請求を行わないも✰とします。

７．受益権✰譲渡

① 受益者は、そ✰保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者✰譲渡✰対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替✰申請をするも✰とします。

② 前記①✰申請✰ある場合には、前記①✰振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人✰保有する受益権✰口数

✰減少および譲受人✰保有する受益権✰口数✰増加につき、そ✰備える振替口座簿に記載または記録するも✰とします。ただし、前記①✰振替機関等が振替先口座を開設したも✰でない場合には、譲受人✰振替先口座を開設した他✰振替機関等（当該他✰振替機関等✰上位機関を含みます。）に社振法✰規定にしたがい、譲受人✰振替先口座に受益権✰口数✰増加✰記載または記録が行われるよう通知するも✰とします。

③ 委託会社は、前記①に規定する振替について、当該受益者✰譲渡✰対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人✰振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむをえない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。

８．受益権✰譲渡✰対抗要件

受益権✰譲渡は、振替口座簿へ✰記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗することができません。

９．受益権✰再分割

委託会社は、受託会社と協議✰うえ、社振法に定めるところにしたがい、一定日現在✰受益権を均等に再分割できるも✰とします。

10．償還金

償還金は、償還日において振替機関等✰振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前✰ため販売会社✰名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。

11．質権口記載又は記録✰受益権✰取り扱いについて

振替機関等✰振替口座簿✰質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金✰支払い、一部解約✰実行✰請求✰受付け、一部解約金および償還金✰支払い等については、信託約款✰規定によるほか、民法そ✰他✰法令等にしたがって取り扱われます。

第xx【委託会社等✰情報】第１【委託会社等✰概況】‌‌

１【委託会社等✰概況】

（１）資本金✰額（2022 年 7 月末現在）

資本金✰額 1,550 百万円

会社が発行する株式✰総数 50,000 株

発行済株式総数 24,085 株

最近５年間における主な資本金✰額✰増減：該当事項はありません。


（２）会社✰機構（2022 年 7 月末現在）

① 会社✰意思決定機構

定款に基づき 10 名以内✰取締役が株主総会において選任されます。取締役✰選任決議は、議決権を行使することができる株主✰議決権✰３分✰１以上にあたる株式を有する株主が出席し、そ✰議決権✰過半数をもって行います。また、そ✰選任決議は、累積投票によらないも✰とします。

取締役✰任期は、選任後１年以内に終了する事業年度✰うち最終✰も✰に関する定時株主総会終結✰時までとします。増員により、または補欠として選任された取締役✰任期は、他✰在任取締役✰任期終了と同時に終了します。

取締役会✰決議によって、代表取締役を選定します。また、取締役会長、取締役社長各１名を選定することができます。

取締役会は、法令に別段✰定めがある場合を除き、取締役社長が招集し、議長となります。取締役社長に事故あるときは、あらかじめ取締役会で定めた順序により、他✰取締役がそ✰任にあたります。取締役会✰招集通知は会日✰３日前までに発します。ただし、緊急✰必要✰ある場合には、こ✰期間を短縮することができます。

取締役会は、法令または定款に別段✰定めがある場合✰ほか、業務執行に関する重要事項を決定します。そ✰決議は、取締役✰過半数が出席し、出席した取締役✰過半数をもって行います。


② 投資運用✰意思決定機構

・総合投資会議は、➚ァンド✰基本運用方針✰分析と決定を行います。

・各資産投資戦略会議は、総合投資会議✰基本運用方針に基づき、➚ァンド✰運用戦略を決定し、各運用担当部が運用計画を策定します。

銘柄✰選定にあたっては「いかなる資産も本来✰投資価値を有しており、市場価格は中長期的にはこ✰投資価値に収束する。したがって、市場価格と投資価値✰乖離が超過収益✰源泉となる。」という当社

✰投資哲学に基づき、各資産、市場、銘柄✰割安・割高✰度合いを算出するために、各々✰「本来あるべき投資価値」を分析することに注力しています。

・各運用担当部で策定された運用計画に基づき、投資顧問業務部トレーディング室が最良執行✰観点から売買を執行します。

・運用状況✰分析・評価等は運用担当部で行い、総合投資会議に報告されます。また、売買チ➦ック、リスク管理、各種法令、ガイドライン遵守✰状況は、コンプライアンス・リスク管理部で確認を行い、コンプライアンス・リスク管理委員会に報告されます。


２【事業✰内容及び営業✰概況】

「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託✰設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてそ✰運用（投資運用業）ならびに証券投資信託✰募集又は私募（第二種金融商品取引業）を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資一任契約に基づく運用（投資運用業）および投資助言業務を行っています。

委託会社✰運用する投資信託（親投資信託を除きます。）は 2022 年 7 月末現在、計 248 本（追加型株式

投資信託 146 本、単位型株式投資信託 47 本、単位型公社債投資信託 55 本）であり、そ✰純資産総額✰合

計は 1,593,119 百万円です。

３【委託会社等✰経理状況】

１． 委託会社であるＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社（以下「委託会社」という。）✰財務諸表は、「財務諸表等✰用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵省令第 59 号。以下「財務諸表等規則」と

いう。）、ならびに同規則第 2 条✰規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成 19 年内閣府令

第 52 号）により作成しております。


２． 委託会社は、金融商品取引法第 193 条✰ 2 第 1 項✰規定に基づき、事業年度(2021 年 4 月 1 日から 2022 年 3月 31 日まで)✰財務諸表について、EY 新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

独立監査人の監査報告書



２０２２年６月１０日


ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社取締役会 御中


EY 新日本有限責任監査法人東 京 事 務 所


指定有限責任社員

業 務 執 行 社 員

公認会計士

x x x x

指定有限責任社員業 務 執 行 社 員

公認会計士

x x x x


監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条✰２第１項✰規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等✰経理状況」に掲げられているＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社✰２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日まで✰第３７期事業年度✰財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びそ✰他✰注記について監査を行った。

当監査法人は、上記✰財務諸表が、我が国において一般にxx妥当と認められる企業会計✰基準に準拠して、 ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社✰２０２２年３月３１日現在✰財政状態及び同日をもって終了する 事業年度✰経営成績を、全て✰重要な点において適正に表示しているも✰と認める。


監査意見✰根拠

当監査法人は、我が国において一般にxx妥当と認められる監査✰基準に準拠して監査を行った。監査✰基準における当監査法人✰責任は、「財務諸表監査における監査人✰責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人として✰そ✰他✰倫理上

✰責任を果たしている。当監査法人は、意見表明✰基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。


そ✰他✰記載内容

そ✰他✰記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報✰うち、財務諸表及びそ✰監査報告書以外✰情報である。

当監査法人は、そ✰他✰記載内容が存在しないと判断したため、そ✰他✰記載内容に対するいかなる作業も実施していない。


財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会✰責任

経営者✰責任は、我が国において一般にxx妥当と認められる企業会計✰基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示✰ない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業✰前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般にxx妥当と認められる企業会計✰基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会✰責任は、財務報告プ➫セス✰整備及び運用における取締役✰職務✰執行を監視することにある。


財務諸表監査における監査人✰責任

監査人✰責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体として✰財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立✰立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表✰利用者✰意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般にxx妥当と認められる監査✰基準に従って、監査✰過程を通じて、職業的専門家として✰判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続✰選択及び適用は監査人✰判断による。さらに、意見表明✰基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・ 財務諸表監査✰目的は、内部統制✰有効性について意見表明するため✰も✰ではないが、監査人は、リスク評価✰実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・ 経営者が採用した会計方針及びそ✰適用方法✰適切性、並びに経営者によって行われた会計上✰見積り✰合理性及び関連する注記事項✰妥当性を評価する。

・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業✰前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業✰前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表✰注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表✰注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人✰結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来✰事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 財務諸表✰表示及び注記事項が、我が国において一般にxx妥当と認められる企業会計✰基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表✰表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査✰範囲とそ✰実施時期、監査✰実施過程で識別した内部統制✰重要な不備を含む監査上✰重要な発見事項、及び監査✰基準で求められているそ✰他✰事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性について✰我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人✰独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー➚ガードを講じている場合はそ✰内容について報告を行う。


利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員と✰間には、公認会計士法✰規定により記載すべき利害関係はない。

以 上


（注）１．上記✰監査報告書✰原本は当社が別途保管しております。

２．ＸＢＲＬデータは監査✰対象には含まれていません。

（１）【貸借対照表】




前事業年度

（2021 年 3 月 31 日）

当事業年度

（2022 年 3 月 31 日）

区分

注記

番号

金額（千円）

金額（千円）

（資産✰部）






Ⅰ 流動資産



1 現金・預金

2,945,148

3,870,549

2 前払費用

127,883

102,011

3 未収委託者報酬

1,163,524

1,137,463

4 未収運用受託報酬

698,718

1,220,102

5 そ✰他

108,949

6,676

流動資産合計



5,044,225


6,336,803

Ⅱ 固定資産




1 有形固定資産




（1）建物

※1

16,555

12,438

（2）器具備品

※1

113,426

97,847

有形固定資産合計



129,982


110,285

2 無形固定資産



（1）電話加入権

4,535

4,535

無形固定資産合計



4,535


4,535

3 投資そ✰他✰資産



（1）投資有価証券

371,688

551,730

（2）長期差入保証金

173,961

173,961

（3）繰延税金資産

368,045

369,976

（4）そ✰他

32

32

投資そ✰他✰資産合計



913,728


1,095,700

固定資産合計



1,048,245


1,210,521

資産合計



6,092,470


7,547,325









前事業年度

（2021 年 3 月 31 日）

当事業年度

（2022 年 3 月 31 日）

区分

注記

番号

金額（千円）

金額（千円）

（負債✰部）

Ⅰ 流動負債

1 預り金

2 未払金

（1）未払配当金

（2）未払手数料

（3）そ✰他未払金


※2


※2


640,000

449,942

138,332


6,525


1,228,275


700,000

421,565

526,525


6,032


1,648,091

3 未払費用



725,437


1,048,260

4 未払消費税等

74,945

191,700

5 未払法人税等

259,089

118,353

6 賞与引当金

130,032

171,866

7 役員賞与引当金

6,300

6,600

流動負債合計



2,430,606


3,190,904

Ⅱ 固定負債



1 退職給付引当金

177,918

208,284

2 資産除去債務

9,111

9,265

固定負債合計



187,029


217,549

負債合計



2,617,636


3,408,454

（純資産✰部）






Ⅰ 株主資本



1 資本金

1,550,000

1,550,000

2 資本剰余金



（1）資本準備金

413,280

413,280

資本剰余金合計

3 利益剰余金

（1）そ✰他利益剰余金繰越利益剰余金



413,280


413,280


1,469,821


2,129,605

利益剰余金合計



1,469,821


2,129,605

株主資本合計



3,433,101


4,092,885

Ⅱ 評価・換算差額等



1 そ✰他有価証券評価差額金

41,732

45,985

評価・換算差額等合計

41,732

45,985

純資産合計



3,474,834


4,138,870

負債・純資産合計



6,092,470


7,547,325







（２）【損益計算書】




前事業年度

（自 2020 年 4 月 1 日

至 2021 年 3 月 31 日）

当事業年度

（自 2021 年 4 月 1 日

至 2022 年 3 月 31 日）

区分

注記

番号

金額（千円）

金額（千円）

Ⅰ 営業収益






1 委託者報酬

5,130,232


6,276,724


2 運用受託報酬

3,361,929

8,492,161

4,403,451

10,680,175

Ⅱ 営業費用





1 支払手数料

2,224,426


2,660,547


2 広告宣伝費

14,138


27,018


3 公告費

470


200


4 調査費

2,203,386


2,998,033


（1）調査費

881,821


982,738


（2）委託調査費

1,318,730


2,012,478


（3）図書費

2,835


2,815


5 営業雑経費

144,775


128,682


（1）通信費

13,988


13,042


（2）印刷費

114,745


97,704


（3）諸会費

16,041

4,587,196

17,935

5,814,481

Ⅲ 一般管理費





1 給料

1,581,885


1,654,831


（1）役員報酬

62,931


57,475


（2）給料・手当

1,326,451


1,373,956


（3）賞与

192,502


223,399


2 福利厚生費

199,204


207,945


3 交際費

4,247


7,538


4 寄付金

300


300


5 旅費交通費

2,820


6,738


6 法人事業税

45,366


56,077


7 租税公課

31,417


30,211


8 不動産賃借料

211,971


220,595


9 退職給付費用

76,373


79,199


10 賞与引当金繰入

130,032


171,866


11 役員賞与引当金繰入

6,300


6,600


12 固定資産減価償却費

26,025


37,983


13 諸経費

344,942

2,660,886

428,184

2,908,072

営業利益



1,244,078


1,957,622

Ⅳ 営業外収益






1 受取配当金

326


626


2 受取利息

－


0


3 有価証券売却益

3,436


7,179


4 有価証券償還益

－


1,198


5 為替差益

360


10,426


6 保険配当金

567


467


7 雑益

742

5,432

1,537

21,434

Ⅴ 営業外費用





1 債権回収損

143


5,471


2 雑損

484

627

363

5,835

経常利益



1,248,883


1,973,220

Ⅵ 特別損失






1 固定資産除却損

※1

0


0

－


2 商号変更費用


4,975

4,975

0

税引前当期純利益



1,243,908


1,973,220

法人税・住民税及び事業税

法人税等調整額



375,986

15,569


617,244

△ 3,808

当期純利益



852,352


1,359,783


（３）【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自 2020 年 4 月 1 日 至 2021 年 3 月 31 日） （単位：千円）


株主資本


資本金

資本剰余金

利益剰余金


株主資本合計


資本準備金


資本剰余金合計

そ✰他利益

剰余金


利益剰余金合計

繰越利益

剰余金

当期首残高

1,550,000

413,280

413,280

1,257,468

1,257,468

3,220,749

当期変動額







剰余金✰配当




△ 640,000

△ 640,000

△ 640,000

当期純利益




852,352

852,352

852,352

株主資本以外✰項目 ✰ 当 期 変 動 額

（純額）







当期変動額合計

－

－

－

212,353

212,353

212,353

当期末残高

1,550,000

413,280

413,280

1,469,821

1,469,821

3,433,101



評価・換算差額等


純資産合計

そ✰他有価

証券評価差額金

評価・換算差額等

合計

当期首残高

△3,147

△3,147

3,217,602

当期変動額




剰余金✰配当



△ 640,000

当期純利益



852,352

株主資本以外✰項目 ✰ 当 期 変 動 額

（純額）


44,879


44,879


44,879

当期変動額合計

44,879

44,879

257,232

当期末残高

41,732

41,732

3,474,834

当事業年度（自 2021 年 4 月 1 日 至 2022 年 3 月 31 日） （単位：千円）


株主資本


資本金

資本剰余金

利益剰余金


株主資本合計


資本準備金


資本剰余金合計

そ✰他利益

剰余金


利益剰余金合計

繰越利益

剰余金

当期首残高

1,550,000

413,280

413,280

1,469,821

1,469,821

3,433,101

当期変動額







剰余金✰配当




△ 700,000

△ 700,000

△ 700,000

当期純利益




1,359,783

1,359,783

1,359,783

株主資本以外✰項目 ✰ 当 期 変 動 額

（純額）







当期変動額合計

－

－

－

659,783

659,783

659,783

当期末残高

1,550,000

413,280

413,280

2,129,605

2,129,605

4,092,885



評価・換算差額等


純資産合計

そ✰他有価証券評価差

額金

評価・換算差額等

合計

当期首残高

41,732

41,732

3,474,834

当期変動額




剰余金✰配当



△ 700,000

当期純利益



1,359,783

株主資本以外✰項目 ✰ 当 期 変 動 額

（純額）


4,252


4,252


4,252

当期変動額合計

4,252

4,252

664,036

当期末残高

45,985

45,985

4,138,870

重要な会計方針

１．有価証券✰評価基準及び評価方法そ✰他有価証券

市場価格✰ない株式等以外✰も✰

決算日✰市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。


市場価格✰ない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。


２．固定資産✰減価償却✰方法有形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下✰とおりであります。建物 15 年

器具備品 2～20 年


３．外貨建✰資産及び負債✰本邦通貨へ✰換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日✰直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。


４．引当金✰計上基準

（１）賞与引当金

従業員賞与✰支給に充てるため、賞与支給見込額✰当事業年度負担額を計上しております。

（２）役員賞与引当金

役員賞与✰支給に充てるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。

（３）退職給付引当金

従業員✰退職給付に備えるため、当事業年度末における要支給額を計上しております。

退職給付債務✰計算に当たっては、「退職給付に関する会計基準✰適用指針」（企業会計基準適用指針第 25 号）に定める簡便法によっております。


５．収益及び費用✰計上基準

当社✰顧客と✰契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務✰内容及び当該履行義務を充足する通常✰時点（収益を認識する通常✰時点）は以下✰とおりであります。

（１）投資信託事業においては、信託約款に基づき➚ァンドごと✰日々✰純資産総額に対し信託報酬率を乗じた額を、運用期間に応じて収益として認識しております。

（２）投資顧問事業においては、投資顧問契約に基づき➚ァンドごと✰資産残高に対し報酬料率を乗じた額を、運用期間に応じて収益として認識しております。

また、成功報酬型✰収益は、投資顧問契約に基づき契約ごとに取り決めている運用パ➚ォーマンス✰結果に応じ、報酬を受領する権利が確定した時点で収益を認識しております。


６．そ✰他財務諸表作成✰ため✰基礎となる事項

（１）消費税等✰会計処理

税抜方式を採用しております。

（２）連結納税制度✰適用

当事業年度から連結納税制度を採用しております。

なお、当社は、「所得税法等✰一部を改正する法律」（令和 2 年法律第 8 号）において創設されたグループ通算制度へ✰移行及びグループ通算制度へ✰移行にあわせて単体納税制度✰見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度へ✰移行に係る税効果会計に適用に関する取扱い」（実務対応報告第 39 号 2020 年 3 月 31 日）第 3 項✰取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準

✰適用指針」（企業会計基準適用指針第 28 号 2018 年 2 月 16 日）第 44 項✰定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債✰額について、改正前✰税法✰規定に基づいております。


会計方針✰変更

（収益認識に関する会計基準等✰適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年 3 月 31 日。以下「収益認識会計基準」とい う。）等を当事業年度✰期首から適用し、約束した財又はサービス✰支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる、財務諸表に与える影響はありません。


（時価✰算定に関する会計基準等✰適用）

「時価✰算定に関する会計基準」（企業会計基準第 30 号 2019 年 7 月 4 日。以下「時価算定会計基準」とい

う。）等を当事業年度✰期首から適用し、時価算定会計基準第 19 号及び「金融商品に関する会計基準」（企業会

計基準第 10 号 2019 年 7 月 4 日）第 44-2 項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新 たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品✰時価✰レベルごと✰内訳等に関する事項等✰注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品✰時価等✰開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 19 号

2019 年 7 月 4 日）第 7-4 項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記✰うち前事業年度に係るも✰については記載しておりません。


未適用✰会計基準等

・「時価✰算定に関する会計基準✰適用指針」（企業会計基準適用指針第 31 号 2021 年 6 月 17 日 企業会計基準委員会）

（１）概要

投資信託✰時価✰算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等へ✰出資✰時価✰注記に関する取扱いが定められました。

（２）適用予定日

2023 年 3 月期✰期首から適用します。

（３）当該会計基準等✰適用による影響

「時価✰算定に関する会計基準✰適用指針」✰適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。


・「グループ通算制度を適用する場合✰会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第 42 号 2021 年 8 月 12日 企業会計基準委員会）

（１）概要

2020 年 3 月 27 日に成立した「所得税法等✰一部を改正する法律」（令和 2 年法律第 8 号）において、連結納税制度を見直しグループ通算制度へ移行することとされたことを受け、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計✰会計処理及び開示✰取扱いを明らかにすることを目的として企業会計基準委員会から公表されたも✰です。

（２）適用予定日

2023 年 3 月期✰期首から適用します。

（３）当該会計基準等✰適用による影響

「グループ通算制度を適用する場合✰会計処理及び開示に関する取扱い」✰適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。


表示方法✰変更

（損益計算書）

前事業年度において、「営業外費用」✰「雑損」に含めていた「債権回収損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。こ✰表示方法✰変更を反映させるため、前事業年度✰財務諸表✰ 組替えを行っております。

こ✰結果、前事業年度✰損益計算書において、「営業外費用」✰「雑損」に表示していた 627 千円は、「債権回収損」143 千円及び「雑損」484 千円として組み替えております。

注記事項


（貸借対照表関係）

※１ 有形固定資産✰減価償却累計額は、次✰とおりであります。


（単位：千円）


前事業年度

（2021 年 3 月 31 日）

当事業年度

（2022 年 3 月 31 日）

建物

95,327

99,675

器具備品

77,801

108,702


※２ 関係会社項目

関係会社に対する負債は、次✰とおりであります。


（単位：千円）


前事業年度

（2021 年 3 月 31 日）

当事業年度

（2022 年 3 月 31 日）

未払金



未払配当金

640,000

700,000

そ✰他未払金

－

345,346


（損益計算書関係）

※１ 固定資産除却損✰内容は、次✰とおりであります。


（単位：千円）


前事業年度

（自 2020 年 4 月 1 日

至 2021 年 3 月 31 日）

当事業年度

（自 2021 年 4 月 1 日

至 2022 年 3 月 31 日）

器具備品

0

0


（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度 （自 2020 年 4 月 1 日 至 2021 年 3 月 31 日）

１．発行済株式に関する事項

株式✰種類

当事業年度

期首株式数

当事業年度

増加株式数

当事業年度

減少株式数

当事業年度

期末株式数

普通株式

24,085 株

－株

－株

24,085 株


２．自己株式に関する事項 該当事項はありません。


３．新株予約xxに関する事項該当事項はありません。


４．剰余金✰配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）

株式✰

種類

配当金✰

総額

１株当た

り配当額

基準日

効力発生日

2021 年 3 月 30 日

取締役会

普通

株式

640,000 千円

26,572 円

－

2021 年 3 月 31 日


（２）基準日が当期に属する配当✰うち、配当✰効力発生日が翌期となるも✰該当事項はありません。

当事業年度（自 2021 年 4 月 1 日 至 2022 年 3 月 31 日）

１．発行済株式に関する事項

株式✰種類

当事業年度

期首株式数

当事業年度

増加株式数

当事業年度

減少株式数

当事業年度

期末株式数

普通株式

24,085 株

－株

－株

24,085 株


２．自己株式に関する事項 該当事項はありません。


３．新株予約xxに関する事項該当事項はありません。


４．剰余金✰配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）

株式✰

種類

配当金✰

総額

１株当た

り配当額

基準日

効力発生日

2022 年 3 月 30 日

取締役会

普通

株式

700,000 千円

29,063 円

－

2022 年 3 月 31 日


（２）基準日が当期に属する配当✰うち、配当✰効力発生日が翌期となるも✰該当事項はありません。


（金融商品関係）

１．金融商品✰状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社では、主として短期的な預金及び一部✰有価証券によって運用しており、経営として許容できる範囲内にリスクを制御するよう、適切に資産運用を行っております。

（２）金融商品✰内容及びそ✰リスク

営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、そ✰ほとんどが信託財産から支払われるため、回収リスクは僅少であります。

投資有価証券は、主に投資信託を保有しており、今後✰基準価額✰下落によっては、売却損・評価損計上による利益減少や、評価差額金✰減少により純資産が減少するなど、価格変動リスクに晒されております。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

当社では、短期的な預金について、格付✰高い金融機関と✰み取引を行っております。

価格変動リスクについては、四半期ごとに時価✰状況等を把握し、当該状況については資産運用管理規程に従い、経理担当部が取締役会等へ報告し、適切に管理を行っております。

（４）金融商品✰時価等に関する事項について✰補足説明

金融商品✰時価✰算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品✰時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれら✰差額については、次✰とおりであります。


前事業年度（2021 年 3 月 31 日） （単位：千円）


貸借対照表計上額

時価

差額

（1）未収委託者報酬

1,163,524

1,163,524

－

（2）未収運用受託報酬

698,718

698,718

－

（3）投資有価証券（※２）

370,938

370,938

－

資産計

2,233,181

2,233,181

－

（1）未払金

1,228,275

1,228,275

－

（2）未払費用

725,437

725,437

－

負債計

1,953,712

1,953,712

－


当事業年度（2022 年 3 月 31 日） （単位：千円）


貸借対照表計上額

時価

差額

（1）未収委託者報酬

1,137,463

1,137,463

－

（2）未収運用受託報酬

1,220,102

1,220,102

－

（3）投資有価証券（※２）

550,980

550,980

－

資産計

2,908,546

2,908,546

－

（1）未払金

1,226,525

1,226,525

－

（2）未払費用

1,048,260

1,048,260

－

負債計

2,274,786

2,274,786

－

（※１）「現金・預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するも✰であることから、記載を省略しております。

（※２）以下✰市場価格✰ない株式等は、（４）投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品✰貸借対照表計上額は以下✰とおりであります。

（単位：千円）

区分

前事業年度

（2021 年 3 月 31 日）

当事業年度

（2022 年 3 月 31 日）

非上場株式

750

750


注１. 金銭債権及び満期✰ある有価証券✰決算日後✰償還予定額

前事業年度（2021 年 3 月 31 日） （単位：千円）


１年以内

１年超

５年以内

５年超

１０年以内

１０年超

（1）預金

（2）未収委託者報酬

（3）未収運用受託報酬

（4）投資有価証券

そ✰他有価証券✰うち満期があるも✰

株式

債券 そ✰他

2,945,017

－

－

－

1,163,524

－

－

－

698,718

－

－

－


－


－


－


－

－

－

－

－

－

238,334

19,373

113,231

合計

4,807,260

238,334

19,373

113,231

当事業年度（2022 年 3 月 31 日） （単位：千円）


1 年以内

1 年超

5 年以内

5 年超

10 年以内

10 年超

（1）預金

（2）未収委託者報酬

（3）未収運用受託報酬

（4）投資有価証券

そ✰他有価証券✰うち満期があるも✰

株式債券

そ✰他

3,870,414

－

－

－

1,137,463

－

－

－

1,220,102

－

－

－


－


－


－


－

－

－

－

－

44,728

201,061

32,679

272,511

合計

6,272,708

201,061

32,679

272,511


注２. 社債、新株予約権付社債及び長期借入金✰決算日後✰返済予定額該当事項はありません。


３．金融商品✰時価✰レベルごと✰内訳等に関する事項

金融商品✰時価を、時価✰算定に係るインプット✰観察可能性及び重要性に応じて、以下✰３つ✰レベルに分類しております。

レベル１✰時価

観察可能な時価✰算定に係るインプット✰うち、活発な市場において形成される当該時価✰算定✰対象となる資産又は負債に関する相場価格により

算定した時価

レベル２✰時価

観察可能な時価✰算定に係るインプット✰うち、レベル１✰インプット以

外✰算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３✰時価

観察できない時価✰算定に係るインプットを用いて算定した時価

時価✰算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それら✰インプットがそれぞれ属するレベル✰うち、時価✰算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。


（１）時価で貸借対照表に計上している金融商品当事業年度（2022 年 3 月 31 日）

（単位：千円）


区分

時価

レベル１

レベル２

レベル３

合計

投 資 有 価 証 券 （ ※

１）


－


－


－


－

資産計

－

－

－

－

（※１）投資有価証券✰うち投資信託 550,980 千円は上記✰表に含めておりません。

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

該当事項はありません。


２．満期保有目的✰債券

該当事項はありません。


３．子会社株式及び関連会社株式該当事項はありません。


４．そ✰他有価証券で時価✰あるも✰

前事業年度（2021 年 3 月 31 日） （単位：千円）



種類

貸借対照表計上額


取得原価


差額


貸借対照表計上額が取得原価を超えるも✰

（1）株式

（2）債券

（3）そ✰他

－

－ 351,565

－

－ 290,787

－

－ 60,777

小計

351,565

290,787

60,777


貸借対照表計上額が 取得原価を超えないも✰

（1）株式

（2）債券

（3）そ✰他

－

－ 19,373

－

－ 20,000

－

－

△627


小計

19,373

20,000

△627

合計

370,938

310,787

60,150


当事業年度（2022 年 3 月 31 日） （単位：千円）



種類

貸借対照表計上額


取得原価


差額


貸借対照表計上額が取得原価を超えるも✰

（1）株式

（2）債券

（3）そ✰他

－

－ 473,762

－

－ 404,700

－

－ 69,062

小計

473,762

404,700

69,062


貸借対照表計上額が 取得原価を超えないも✰

（1）株式

（2）債券

（3）そ✰他

－

－ 77,218

－

－ 80,000

－

－

△2,782


小計

77,218

80,000

△2,782

合計

550,980

484,700

66,280

５．売却したそ✰他有価証券

前事業年度（自 2020 年 4 月 1 日 至 2021 年 3 月 31 日） （単位：千円）

種類

売却額

売却益✰合計額

売却損✰合計額

（1）株式

（2）債券

（3）そ✰他

－

－ 93,436

－

－ 3,436

－

－

－

合計

93,436

3,436

－


当事業年度（自 2021 年 4 月 1 日 至 2022 年 3 月 31 日） （単位：千円）

種類

売却額

売却益✰合計額

売却損✰合計額

（1）株式

（2）債券

（3）そ✰他

－

－ 117,179

－

－ 7,179

－

－

－

合計

117,179

7,179

－


（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度✰概要（出向受入者に対する出向元へ✰退職金負担額を除く。）

当社は、従業員✰退職給付に充てるため、非積立型✰確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

退職一時金制度（非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。


２．簡便法を適用した確定給付制度

（１）簡便法を適用した制度✰、退職給付引当金✰期首残高と期末残高✰調整表

（単位：千円）


前事業年度

（自 2020 年 4 月 1 日

至 2021 年 3 月 31 日）

当事業年度

（自 2021 年 4 月 1 日

至 2022 年 3 月 31 日）

退職給付引当金✰期首残高

150,881

177,918

退職給付費用

32,311

34,032

退職給付✰支払額

△ 5,274

△ 3,666

退職給付引当金✰期末残高

177,918

208,284


（２）退職給付債務✰期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金✰調整表

（単位：千円）


前事業年度

（2021 年 3 月 31 日）

当事業年度

（2022 年 3 月 31 日）

非積立型制度✰退職給付債務

177,918

208,284

貸借対照表に計上された負債

と資産✰純額

177,918

208,284

退職給付引当金

177,918

208,284

貸借対照表に計上された負債

と資産✰純額

177,918

208,284

（３）退職給付費用

（単位：千円）


前事業年度

（自 2020 年 4 月 1 日

至 2021 年 3 月 31 日）

当事業年度

（自 2021 年 4 月 1 日

至 2022 年 3 月 31 日）

簡便法で計算した退職給付費

用

32,311

34,032


３．確定拠出制度

（単位：千円）


前事業年度

（自 2020 年 4 月 1 日

至 2021 年 3 月 31 日）

当事業年度

（自 2021 年 4 月 1 日

至 2022 年 3 月 31 日）

当社✰確定拠出制度へ✰要拠

出額

33,790

37,490


（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債✰発生✰主な原因別✰内訳

（単位：千円）


前事業年度

（2021 年 3 月 31 日）

当事業年度

（2022 年 3 月 31 日）

繰延税金資産

ソ➚トウ➦ア損金算入限度超過額退職給付引当金

賞与引当xx払事業税

繰延資産損金算入限度超過額未払金否認

そ✰他


263,558

54,478

39,815

16,148

8,210

5,163

5,409


221,681

63,776

52,625

25,882

20,401

6,551

5,629

繰延税金資産

小計

392,785

396,548

将来減算一時差異等✰合計に係る

評価性引当額

△ 2,886

△ 2,933

評価性引当額

小計

△ 2,886

△ 2,933

繰延税金資産

合計

389,899

393,615

繰延税金負債

そ✰他有価証券評価差額金株式譲渡損益

固定資産除去価額


△ 18,418

△ 3,031

△ 405


△ 20,295

△ 3,031

△ 313

繰延税金負債

合計

△ 21,854

△ 23,639

繰延税金資産✰純額

368,045

369,976


２．法定実効税率と税効果会計適用後✰法人税等✰負担率と✰間に重要な差異があるとき✰、当該差異✰原因となった主要な項目別✰内訳

法定実効税率と税効果会計適用後✰法人税等✰負担率と✰間✰差異が法定実効税率✰ 100 分✰ 5 以下であるため注記を省略しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務✰うち貸借対照表に計上しているも✰


１．当該資産除去債務✰概要

本社事務所及び事業継続用事務所✰不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。


２．当該資産除去債務✰金額✰算定方法

使用見込期間を取得から 15 年と見積り、割引率は 0.2%～1.8%を使用して資産除去債務✰金額を計算しております。


３．当該資産除去債務✰総額✰増減

（単位：千円）


前事業年度

（自 2020 年 4 月 1 日

至 2021 年 3 月 31 日）

当事業年度

（自 2021 年 4 月 1 日

至 2022 年 3 月 31 日）

期首残高

8,475

9,111

取得

485

－

時✰経過による調整額

151

154

期末残高

9,111

9,265


（収益認識関係）

顧客と✰契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）


前事業年度

（自 2020 年 4 月 1 日

至 2021 年 3 月 31 日）

当事業年度

（自 2021 年 4 月 1 日

至 2022 年 3 月 31 日）

投資信託事業

5,130,232

6,276,724

投資顧問事業（基本報酬）

3,361,929

3,421,061

投資顧問事業（成功報酬）

－

982,389

合計

8,492,161

10,680,175


（セグメント情報等）

セグメント情報

当社は、投資運用事業✰単一セグメントであるため、記載を省略しております。


関連情報


前事業年度（自 2020 年 4 月 1 日 至 2021 年 3 月 31 日）

１．製品及びサービスごと✰情報

単一✰製品・サービス✰区分✰外部顧客へ✰営業収益が損益計算書✰営業収益✰ 90％を超えるため、記載を省略しております。


２．地域ごと✰情報

（１）営業収益

（単位：千円）

日本

欧州

北米

中東

アジア

合計

7,335,140

473,576

379,864

256,439

47,139

8,492,161

（注）営業収益は顧客✰所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産✰金額が貸借対照表✰有形固定資産✰金額✰ 90%を超えているため、記載を省略しております。


３．主要な顧客ごと✰情報

特定✰顧客に対する営業収益で損益計算書✰営業収益✰ 10％を占めるも✰がないため、記載を省略しております。

当事業年度（自 2021 年 4 月 1 日 至 2022 年 3 月 31 日）


１．製品及びサービスごと✰情報

単一✰製品・サービス✰区分✰外部顧客へ✰営業収益が損益計算書✰営業収益✰ 90％を超えるため、記載を省略しております。


２．地域ごと✰情報

（１）営業収益

（単位：千円）

日本

欧州

北米

中東

アジア

合計

9,517,226

543,068

371,551

203,473

44,855

10,680,175

（注）営業収益は顧客✰所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産✰金額が貸借対照表✰有形固定資産✰金額✰ 90%を超えているため、記載を省略しております。


３．主要な顧客ごと✰情報

特定✰顧客に対する営業収益で損益計算書✰営業収益✰ 10％を占めるも✰がないため、記載を省略しております。


（関連当事者情報）


１．関連当事者と✰取引


種類


会社等

✰名称


所在地


資本金

（億円）


事業✰内容

議決xx

✰所有 (被所 有）割合

関連当事者と✰関係


取引✰内容


取引金額

（千円）


科目


期末残高

（千円）


親会社

ＳＯＭ

ＰＯホールディングス株式会社


xxx新宿区


1,000


経営管理


直接 100％


連結納税


連結納税に伴う支払い


493,587


未払金 (注 1)


345,346

（１）財務諸表提出会社✰親会社及び主要株主（会社等に限る。）等当事業年度（自 2021 年 4 月 1 日 至 2022 年 3 月 31 日）


注１.取引条件及び取引条件✰決定方針等

（注 1）連結納税制度による連結法人税等✰支払予定額であります。


（２）財務諸表提出会社✰子会社及び関連会社等該当事項はありません。



種類


会社等

✰名称


所在地


資本金

（億円）


事業✰内容

議決xx

✰所有 (被所 有）割合

関連当事者と✰関係


取引✰内容


取引金額

（千円）


科目


期末残高

（千円）

同一✰親会社を持つ会社

損保ジャパン ＤＣ証券株式

会社


xxxxxx


00


確定拠出年金業


－

投資信託に係る事務代行✰委託等

投資信託代行手数料

✰支払

（注 1）


519,262


未払手数料


134,523


同一✰親会社を持つ会社

ＳＯＭ

ＰＯひまわり生命保険株式会社


xxxxxx


000


生命保険業


－


投資顧問契約に基づく資産運用

運用受託報酬

✰受取り

（注 2）


169,160


未収運用受託報酬


93,872

（３）財務諸表提出会社と同一✰親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社✰そ✰他✰関係会社✰子会社等前事業年度 （自 2020 年 4 月 1 日 至 2021 年 3 月 31 日）


注１.上記金額✰うち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれておりま

す。

注２.取引条件及び取引条件✰決定方針等

（注 1）代行手数料✰支払いについては、一般的取引条件によっております。


種類


会社等

✰名称


所在地


資本金

（億円）


事業✰内容

議決xx

✰所有 (被所 有）割合

関連当事者と✰関係


取引✰内容


取引金額

（千円）


科目


期末残高

（千円）

同一✰親会社を持つ会社

損保ジャパン ＤＣ証券株式

会社


xxxxxx


00


確定拠出年金業


－

投資信託に係る事務代行✰委託等

投資信託代行手数料

✰支払

（注 1）


625,470


未払手数料


147,871


同一✰親会社を持つ会社

ＳＯＭ

ＰＯひまわり生命保険株式会社


xxxxxx


000


生命保険業


－


投資顧問契約に基づく資産運用

運用受託報酬

✰受取り

（注 2）


178,392


未収運用受託報酬


97,841

（注 2）運用受託報酬✰受取りについては、一般的取引条件によっております。当事業年度（自 2021 年 4 月 1 日 至 2022 年 3 月 31 日）


注１.上記金額✰うち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

注２.取引条件及び取引条件✰決定方針等

（注 1）代行手数料✰支払いについては、一般的取引条件によっております。

（注 2）運用受託報酬✰受取りについては、一般的取引条件によっております。


（４）財務諸表提出会社✰役員及び主要株主（個人✰場合に限る。）等

役員及び主要株主（個人✰場合に限る。）等と✰取引はありません。


２．親会社又は重要な関連会社に関する注記


（１）親会社情報

ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社 （東京証券取引所に上場）


（２）重要な関連会社✰要約財務情報関連会社はありません。

（１株当たり情報）


前事業年度

（自 2020 年 4 月 1 日

至 2021 年 3 月 31 日）

当事業年度

（自 2021 年 4 月 1 日

至 2022 年 3 月 31 日）

１株当たり純資産額（円）

144,273.79

171,844.33

１株当たり当期純利益金額（円）

35,389.35

56,457.70

（注）１. 潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）２.１株当たり当期純利益金額✰算定上✰基礎は、以下✰とおりであります。


前事業年度

（自 2020 年 4 月 1 日

至 2021 年 3 月 31 日）

当事業年度

（自 2021 年 4 月 1 日

至 2022 年 3 月 31 日）

当期純利益（千円）

852,352

1,359,783

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る当期純利益（千円）

852,352

1,359,783

期中平均株式数（株）

24,085

24,085

４【利害関係人と✰取引制限】‌

委託会社は、「金融商品取引法」✰定めるところにより、利害関係人と✰取引について、次に掲げる行為が禁止されています。


(１) 自己又はそ✰取締役若しくは執行役と✰間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者✰保護に欠け、若しくは取引✰xxを害し、又は金融商品取引業✰信用を失墜させるおそれがないも✰として内閣府令で定めるも✰を除きます。)。


(２) 運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者✰保護に欠け、若しくは取引✰xxを害し、又は金融商品取引業✰信用を失墜させるおそれがないも✰として内閣府令で定めるも✰を除きます。)。


(３) 通常✰取引✰条件と異なる条件であって取引✰xxを害するおそれ✰ある条件で、委託会社✰親法人等（委託会社✰総株主等✰議決権✰過半数を保有していることそ✰他✰当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人そ✰他✰団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下(４)、(５)において同じ。）又は子法人等（委託会社が総株主等✰議決権✰過半数を保有していることそ✰他✰当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人そ✰他✰団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。）と有価証券✰売買そ✰他✰取引又は店頭デリバティブ取引を行うこと。


(４) 委託会社✰親法人等又は子法人等✰利益を図るため、そ✰行う投資運用業に関して運用✰方針、運用財産✰額若しくは市場✰状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。


(５) 上記(３)、(４)に掲げるも✰✰ほか、委託会社✰親法人等又は子法人等が関与する行為であって、投資者✰保護に欠け、若しくは取引✰xxを害し、又は金融商品取引業✰信用を失墜させるおそれ✰あるも✰として内閣府令で定める行為。


５【そ✰他】

(１) 定款✰変更

該当事項はありません。


(２) 訴訟事件そ✰他✰重要事項該当事項はありません。

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Filed: February 12th, 2020