この契約は、日本国の法令に準拠するものとする. この契約に係る訴訟については、日本国の裁判所を合意による専属的管轄裁判所とし、発注者の事務所の所在地を管轄する裁判所を第１審の裁判所とする。 （権利義務の譲渡等）
この契約は、日本国の法令に準拠するものとする. この契約に係る訴訟については、甲の事務所の所在地を管轄する日本国の裁判所をもって合意による専属的管轄裁判所とする。 （権利義務の譲渡等）
この契約は、日本国の法令に準拠するものとする. 印紙税）印紙貼付の要否，及び額は乙の責任において確認しなければならない。
この契約は、日本国の法令に準拠するものとする. この契約に係る訴訟については、専属管轄を除くほか、売払人の所在地を管轄する裁判所に行うものとする。
この契約は、日本国の法令に準拠するものとする. 発注者及び受注者は、この契約及びこの契約に基づく個別契約に関し、訴訟の提起又は調停 （第３５条の規定に基づき、発注者と受注者とが協議の上選任される調停人が行うものを除く。）の申立て、その他裁判上の紛争が生じたときは、大阪地方裁判所を第１審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意する。
この契約は、日本国の法令に準拠するものとする. この契約に係る訴訟については、横浜地方裁判所をもって合意による第一審の専属的管轄裁判所とする。 （事業日程）
この契約は、日本国の法令に準拠するものとする. この契約に関する裁判は、鹿児島地方裁判所を第一審の専属的合意裁判管轄とする。 （請求等及び協議の書面主義）
この契約は、日本国の法令に準拠するものとする. 受注者は，この契約書に定めるもののほか，福岡都市圏南部環境事業組合財務規則（平成 18 年規則第７号。以下「財務規則」という。）その他関係法令の定めるところに従わなければならない。 （請求等及び協議の書面主義）
この契約は、日本国の法令に準拠するものとする. この契約が長期継続契約であるときは，発注者は，この契約を締結した翌年度以降において，この契約に係る歳入歳出予算の減額又は削減があった場合は，この契約を変更又は解除することができる。
この契約は、日本国の法令に準拠するものとする. 受注者が共同企業体を結成している場合においては、発注者は、この契約に基づくすべての行為を共同企業体の代表者（以下「代表企業」という。）に対して行うものとし、発注者が代表企業に対して行ったこの契約に基づくすべての行為は、当該共同企業体のすべての構成企業に対して行ったものとみなし、また、受注者は、発注者に対して行うこの契約に基づくすべての行為について代表企業を通じて行わなければならない。