利益の分配. 投資主に分配する金銭の総額のうち、投信法第 136 条第 1 項に定める利益の額（以下「分配可能金額」という。）は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算する。
利益の分配. 本投資法人の資産の運用によって生じる分配可能金額（以下「分配可能金額」という。）は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準・慣行に準拠して計算される利益（決算日の貸借対照表上の資産合計額から負債合計額を控除した金額（純資産額）から出資総額、出資剰余金及び評価・換算差額等の合計額を控除した金額をいう。）とする。
利益の分配. 本営業者は、各計算期間において利益が生じた場合には、各計算期日において、本匿名組合員及び他の匿名組合員に対してそれぞれ当該計算期日における出資割合に応じて分配する。なお、本営業者又は本匿名組合員若しくは他の匿名組合員において第 3 項に従い負担した損失が累積している場合には、上記分配に先立ち、当該利益はまず
(i) 営業者の累積損失額に充当され、次に
(ii) 本匿名組合員及び他の匿名組合員の累計損失額に出資割合に応じて充当される。
利益の分配. 投資主に分配する金銭の総額のうち、投信法に定める利益の金額は、貸借対照表上の純資産額から出資総額等の合計額を控除した金額をいい、その金額はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行に準拠して計算されるものとする。
利益の分配. 投資主に分配する金額の総額のうち、本投資法人の利益の金額（以下「分配可能金額」という。）は、一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行に準拠して計算される利益とする。
利益の分配. (1) 投資主に分配する金銭の総額のうち、利益（投信法に定める、本投資法人の貸借対照表上の純資産額が出資総額等の合計額を上回る場合において、当該純資産額から当該出資総額等の合計額を控除して得た額をいう。以下同じ。）の金額は、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従って計算されるものとする。
(2) 利益の金額を限度として金銭の分配を行う場合には、原則として「租税特別措置法」第 ６７条の１５及び「租税特別措置法施行令」第３９条の３２の３に定める本投資法人の配当可能利益の額の１００分の９０に相当する金額（法令の改正等により当該金額の確定の基準に変更があった場合には、当該変更後の確定の基準による金額とする。）を超えてこれを行うものとする。ただし、税務上の欠損金が発生した場合、又は欠損金の繰越控除により税務上の所得が発生しない場合にはこの限りでなく、本投資法人が合理的に決定する金額とする。
(3) 本投資法人の運用資産の維持又は価値向上に必要と認められる長期修繕積立金、支払準備金、分配準備積立金並びにこれらに類する積立金及び引当金等のほか必要な金額を積み立て、又は留保その他の処理を行うことができる。
利益の分配. この投資法人は、原則として、以下の方針に基づき毎決算後に金銭の分配を行うものとします。
（1） 投資主には、利益（この投資法人の貸借対照表上の純資産額から出資総額等の合計額を控除した金額をいい、その金額は日本国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算されるものとします。以下、同じです。）の額に相当する金額の全部又は一部を金銭により投資主に分配するものとします。
（2） 金銭の分配金額については、原則として、租税特別措置法（昭和32年法律第26号、その後の改正を含みます。）第67条の15第１項（以下、「投資法人に係る課税の特例規定」といいます。）に定めるこの投資法人の配当可能利益の額の100分の90に相当する金額を超えて分配するものとします（但し、利益の金額を上限とします。）。
（3） この投資法人は、運用資産の維持又は価値向上に必要と認められる長期修繕積立金、支払準備金、分配準備積立金並びにこれらに類する積立金及び引当金等を積み立てることができるものとします。
利益の分配. (1) 利益は、決算期の資産合計額から負債合計額を控除した金額(純資産額)から出資総額、出資剰余金及び評価差額金等 (出資総額等) の合計額を控除した金額とする。
(2) 本投資法人は、利益の全部を金銭により投資主に分配する。