対価の返還. 第 48 条第 2 項に規定する半期報告書、同条第 3 項に規定する年度業務報告書に虚偽の記載があることが判明し、甲がこれを乙に対して通知した場合、乙は甲に対して、当該虚偽記載がなければ甲が前条の規定に従い減額し得た対価の金額を速やかに返還しなければならない。
対価の返還. 第 51 条第 2 項に規定する半期報告書、同条第 3 項に規定する年度業務報告書に虚偽の記載があることが判明し、市がこれを代表企業に対して通知した場合、代表企業は市に対して、当該虚偽記載がなければ市が前条の規定に従い減額し得た対価の金額を速やかに返還しなければならない。
対価の返還. 設計・建設業務及び運営業務に係る対価支払後に、業務報告書への虚偽の記載を含む、本市への虚偽報告が判明し、当該虚偽報告がなければ設計・建設業務及び運営業務に係る対価が減額される状態であった場合、ＰＦＩ事業者は、減額されるべき設計・建設業務及び運営業務に係る対価に相当する額を返還すること。
対価の返還. 業務実施報告書及びその他甲が乙の業務実績の確認の基礎とした資料等に、虚偽の記載があることを認めた場合、甲は、乙に対して、当該虚偽記載判明後に乙に支払うべき対価から当該虚偽記載がなければ甲が減額し得た対価の額を減額することができる。
対価の返還. 第 51 条第 1 項に規定する月次報告書、同条第 2 項に規定する年度業務実績報告書に虚偽の記載があることが判明し、発注者がこれを受注者に対して通知した場合、受注者は発注者に対して、当該虚偽記載がなければ発注者が前条の規定に従い減額し得た対価の金額を速やかに返還しなければならない。
対価の返還. 第59条第１項に規定する半期業務報告書（夏季・冬季）又は、第60条第１項に規定する 年度収支報告書に虚偽の記載があることが判明し、市がこれを事業会社に対して通知した場合、事業会社は市に対して、当該虚偽記載がなければ市が前条の規定に従い減額し得た対価の金額 を速やかに返還しなければならない。
対価の返還. 設計・建設業務及び運営業務に係る対価支払後に、業務報告書への虚偽の記載を含む、発注者への虚偽報告が判明し、当該虚偽報告がなければ設計・建設業務及び運営業務に係る対価が減額される状態であった場合、受注者は、減額されるべき設計・建設業務及び運営業務に係る対価に相当する額を返還すること。 この場合、当該減額されるべき設計・建設業務及び運営業務に係る対価を発注者が受注者に支払った日から、発注者に返還する日までの日数につき、浜松市契約規則第 32 条第１項に規定する率で計算した額の違約金を付するものとする。
対価の返還. 別紙 7 に規定する月次報告書又は半期報告書，別紙 8 に規定する年度業務実績報告書又は年度収支報告書に虚偽の記載があることが判明し，甲がこれを乙に対して通知した場合，乙は甲に対して，当該虚偽記載がなければ甲が前条の規定に従い減額し得た対価の金額を速やかに返還しなければならない。