改定方法. 前回改定時の指標に対して、最新の指標が１％以上変動した場合に、維持管理・運営費等の改定を行う。事業契約書締結以降、改定していない費用については、引渡日の時点で確認できる最新の指標を前回改定時の指標とみなす。
改定方法. 対価の改定は、入札価格の計算に使用した基準金利と実際の支払いに使用する基準金利に差が生じた場合、この差に応じて改定を行う。なお、実際の支払いに使用する基準金利の基準日は、全ての空調設備の引渡しが完了する引渡し日の 2 営業日前の日とする。（営業日とは、銀行法（昭和 56 年法律第 59 条）に定める銀行の休日以外の日をいう。）
改定方法. 契約締結日の属する月の指標値と本施設の着工日の属する月の指標値を比較し、1.5％以上の物価変動がある場合は、所沢市及び事業者は、物価変動に基づく改訂の申し入れを行うことが出来る。改定を行う場合の方法は、次のとおりとする。
改定方法. 改定に当たっては、初年度のサービス購入料及び構成内容を基準に、6 年目、11 年目、 16 年目の 4 月 1 日以降のサービスの購入料にそれぞれ反映させる。（５年ごとに改定。）
改定方法. 改定に当たっては、提案時点の単年度のサービス購入料（維持管理･運営業務費のうち保 守管理費については、契約時の金額）及び構成内容を基準に、毎年度、(ｴ)に示す各業務ご との指標の対前年度の変動率を勘案して設定した改定率（以下「改定率」という。）を乗じ、各年度４月１日以降のサービス購入料に反映させる。なお、改定率に小数点以下第四位未 満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
改定方法. 維持管理費相当に係るサービス購入費の改定方法は，次のとおりとする。
改定方法. 前回改定時✰指標に対して、現指標が３ポイント以上変動した場合に、当初想定するサービス対価✰改定を行う。事業契約締結以降、物価変動を反映していない費用については、事業契約締結時点で確認できる最新✰指標を前回改定時✰指標とみなす。
改定方法. （１）物価変動による改定 甲は、提案時の物価水準に対して±３％を超える物価変動があった場合、下表の数値改定することができる。
改定方法. 改定にあたっては，②✰計算方法に基づき各年度 4 ☎ 1 日以降✰サービス対価を改定する。 • 改定率に少数点以下第四位未満✰端数が生じた場合はこれを切り捨てるも✰とする。 • 物価改定は 1 年に 1 回とする。 N 年度✰サービス対価は，X 年 9 ☎（前回改定時）✰指標と N-1 年 9 ☎✰指標とを比較して 1.5%を超える変動があった場合，N-1 年度✰サービス対価に，X 年 9 ☎✰指標と N-1 年 9 ☎✰指標に基づいて設定した改定率を乗じて改定する。なお，サービス対価 D-1-(1) ，D-1-(2)，D-1-(3)，D-1-(4)，D-1-(5)，D-1-(6)については，第 1 回目✰物 価改定は，契約締結日✰属する年度✰ 9 ☎と 2023 年 9 ☎✰指標により算定し，サービス対価 D-2-(1) ，D-2-(2)，D-2-(3)，D-2-(4)，D-2-(5)，D-2-(6)については，第 1 回 目✰物価改定は，契約締結日✰属する年度✰ 9 ☎と 2025 年 9 ☎✰指標により算定する。計算式は以下✰とおりとする。
改定方法. （１）物価変動による改定 本事業の実施においては，コークスの物価変動に影響を受ける部分が大きいと想定されることから，改定にあたっては，固定料金，変動料金ともコークス相当分を別途に設けた上で，次の委託料１及び委託料２の算式に基づき年１回改定する。