利用申請. ＦＯＣＵＳスパコン利用サービスの利用申請は、財団所定の申請書又は財団のＷｅｂページに表示する申請画面を印字した用紙（以下、併せて「申請書」という）に必要事項を記入の 上、当該申請書を財団に書面にて提出することにより行うものとする。
利用申請. 条 ＮＩＣＴ総合テストベッドの利用を希望する者は、センターが別に定める手続に従って、センターに対して当該利用を申請し、その許可を受けるものとする。
利用申請. 外国人留学生住宅機関保証を受けようとするときは、予め、国際企画課 （以下「担当課」という｡)に申請しなければならない。 （指導監督）
利用申請. 施設を利用しようとする者（以下「利用者」という）は、別に定める「Aoyama Lodge 利用申請書」、（以下「申請書」という）を当社に提出し、利用承認を受けるものとする。
利用申請. 本サービスの利用を希望する発行機関は、本利用規約のすべての内容を承諾の上、機構の定める様式・方法に従い、機構に対し、本サービスの利用の申請（以下「利用申請」といいます。）を行うものとします。
利用申請. 外出支援事業の利用を希望する者は、事業所の送迎バスを活用した高齢者等外出支援事業利用申請書兼同意書（別記第１号様式。以下「利用申請書兼同意書」という。）を市長に提出しなければならない。 （審査及び決定）
利用申請. 1. 当社は、登録ユーザーにより払出しの申請があった場合、前条に基づき加盟企業から通知された当該登録ユーザーに係る申請上限額を確認し、登録ユーザーが本サービスにより賃金の前払として払出を希望する金額及び第 6 項の利用料額の合計金額が申請上限額の範囲であり、ユーザー規約に定める拒否事由が存在しないことその他特段の 問題がないと認める場合には、ユーザー規約の定めるところにより、加盟企業から受託した事務代行として、所定の時期に当該登録ユーザーに対する払出（以下「払出」といいます）を実行し、その旨を当社所定の方法により加盟企業に通知します。なお、払出は、対象者リストによって加盟企業が予め当社に報告した、登録ユーザーが給与等の受取口座として加盟企業に予め登録している金融機関口座に対する振込み又は、株式会社セブン・ペイメントサービス（東京都千代田区丸の内一丁目６番１号）による ATM 受取（現金受取サービス）によって行われます。当該金融機関口座の情報に不備があり、又は当該金融機関口座が閉鎖されている等の事由によって「組戻し」となった場合、当社は、当該組戻しについて発生した費用を、加盟企業に請求できるものとします。
2. 当社は、賃金の前払いとしての払出が実行された場合には、前条に基づき加盟企業から通知された申請上限額から当該払出しに係る賃金の前払額及び第 6 項の利用料額の合計金額相当額を控除するものとし、加盟企業はこれを承諾するものとします。
3. 申請上限額の変動状況（残高）及び登録ユーザーによる利用金額の履歴については、加盟企業及び登録ユーザーは、当社所定の方法により確認することができるものとします。
利用申請. 受付サービスのワークフロー機能等に係る各種設定を担当職員の指示により行うこと。
利用申請. 1. 利用申請者は、第 5 条第 2 項各号に掲げる事由に該当しないことを表明及び保証し、本 規約その他関連規約及び業務規程の内容を承認のうえ、次に掲げる事項を記載した利用申請書その他当行及び記録機関所定の書類を当行（記録機関から業務委託を受けた立場としての当行を含みます。）に提出することにより、記録機関及び当行に対して、利用契約の締結及び利用資格の取得を申請するものとします。
(1) 氏名又は名称
(2) 利用申請者が個人事業者の場合は住所、利用申請者が法人の場合は本店所在地
(3) 代表者の氏名（利用申請者が法人である場合に限ります。）
(4) 銀行口座
(5) 利用契約の成立と同時に取得しようとする利用資格の種類
(6) その他記録機関又は当行が定める事項
2. 利用申請書には、次の各号に掲げる利用申請者の区分に応じ、当該各号に掲げる書類（官公署の発行するものについては、発行日から記録機関及び当行所定の期間内のものに限ります。）を添付するものとします。
(1) 利用申請者が法人である場合
利用申請. 1 利用申請者は、第 5 条第 2 項各号及び第 3 項各号に掲げる事由に該当しないことを表明及び保証し、本規約その他関連総合規約及び業務規程の内容を承認のうえ、次に掲げる事項を記載したみずほ電子債権決済サービス利用申込書その他記録機関、請求代行者及び買取会社所定の書類を、請求代行者に交付する方法により、各みずほ電子債権決済サービス関連契約の締結及び利用者登録を申請するものとします。なお、請求代行者に対するみずほ電子債権決済サービス利用申込書の交付により、利用申請者は、請求代行者、記録機関及び買取会社に対して同利用申込書を提出したものとみなされます。
(1) 氏名又は名称
(2) 利用申請者が個人事業者の場合は住所、利用申請者が法人の場合は本店所在地
(3) 代表者の氏名（利用申請者が法人である場合に限ります）
(4) 銀行口座
(5) 記録請求事務代行契約の成立と同時に取得しようとする請求資格の種類
(6) その他記録機関、請求代行者又は買取会社が定める事項 2 みずほ電子債権決済サービス利用申込書には、以下の各号に掲げる利用申請者の区分に応じ、当該各号に掲げる書類（官公署の発行するものについては、発行日から記録機関、請求代行者及び買取会社所定の期間内のものに限ります。）を添付するものとします。
(1) 利用申請者が法人である場合