利用申請 样本条款
利用申請. ＦＯＣＵＳスパコン利用サービスの利用申請は、財団所定の申請書又は財団のＷｅｂページに表示する申請画面を印字した用紙（以下、併せて「申請書」という）に必要事項を記入の 上、当該申請書を財団に書面にて提出することにより行うものとする。
利用申請. 条 ＮＩＣＴ総合テストベッドの利用を希望する者は、センターが別に定める手続に従って、センターに対して当該利用を申請し、その許可を受けるものとする。
利用申請. 外国人留学生住宅機関保証を受けようとするときは、予め、国際企画課 （以下「担当課」という｡)に申請しなければならない。 （指導監督）
利用申請. 1. 当社は、登録ユーザーにより払出しの申請があった場合、前条に基づき加盟企業から通知された当該登録ユーザーに係る申請上限額を確認し、登録ユーザーが本サービスにより賃金の前払として払出を希望する金額及び第 6 項の利用料額の合計金額が申請上限額の範囲であり、ユーザー規約に定める拒否事由が存在しないことその他特段の 問題がないと認める場合には、ユーザー規約の定めるところにより、加盟企業から受託した事務代行として、所定の時期に当該登録ユーザーに対する払出（以下「払出」といいます）を実行し、その旨を当社所定の方法により加盟企業に通知します。なお、払出は、対象者リストによって加盟企業が予め当社に報告した、登録ユーザーが給与等の受取口座として加盟企業に予め登録している金融機関口座に対する振込み又は、株式会社セブン・ペイメントサービス（東京都千代田区丸の内一丁目６番１号）による ATM 受取（現金受取サービス）によって行われます。当該金融機関口座の情報に不備があり、又は当該金融機関口座が閉鎖されている等の事由によって「組戻し」となった場合、当社は、当該組戻しについて発生した費用を、加盟企業に請求できるものとします。
2. 当社は、賃金の前払いとしての払出が実行された場合には、前条に基づき加盟企業から通知された申請上限額から当該払出しに係る賃金の前払額及び第 6 項の利用料額の合計金額相当額を控除するものとし、加盟企業はこれを承諾するものとします。
3. 申請上限額の変動状況（残高）及び登録ユーザーによる利用金額の履歴については、加盟企業及び登録ユーザーは、当社所定の方法により確認することができるものとします。
利用申請. 1. 当社は、申請可能期間内に登録従業員により賃金等の払出しの申請があった場合、前条に基づき導入企業から報告された当該登録従業員に係る利用申請可能金額を確認し、登録従業員が本サービスにより賃金等の前払として払出しを希望する金額及び従業員負担利用料等の合計金額が利用申請可能金額の範囲内であり、従業員規約に定める利 用拒絶事由が存在しないことその他払出しを実行することに特段の問題がないと認める場合には、従業員規約の定めるところにより、導入企業から受託した事務代行業務として、所定の時期に当該登録従業員に対する払出しを実行します。なお、払出しは、当社が、当社提携金融機関（以下「仕向銀行」といいます。）に対して送金指示を行い、仕向銀行が、対象者リストによって導入企業が予め当社に報告した、登録従業員が給与等の受取口座として導入企業に予め登録している金融機関口座（以下「被仕向銀行」といいます。）に送金手続をする方法によって行われます。当該金融機関口座の情報に不備があり、又は当該金融機関口座が閉鎖されている等の事由によって組戻しとなった場合、当社は、当該組戻しについて発生した費用を、導入企業に請求できるものとします。また、当社は、かかる送金手続に基づく送金実行、被仕向銀行への着金その他送金手続における金融機関のシステムに関連する事由について一切関与せず、かかる事由に起因して導入企業に費用、損害及びトラブル等が生じた場合でも一切の責任を負いません。
2. 当社及び導入企業は、前項の送金手続を、モアタイム（本項第 1 号に定義します。）における送金手続について対応、稼働等していない被仕向銀行に対して行う場合には、送金手続が当該送金手続を行った日の翌銀行営業日のコアタイム（本項第 2 号に定義します。）に仕向銀行及び被仕向銀行の間で処理されるため、被仕向銀行への着金が当該送金手続を行った日の翌銀行営業日となる可能性があることを確認します。
1) モアタイムとは、次に定める時間帯をいいます。 平日午前 6 時 30 分から午前 8 時 30 分まで及びコアタイムのいずれも除く時間帯
2) コアタイムとは、次に定める時間帯をいいます。平日午前 8 時 30 分から午後 3 時までの時間帯
3. 当社は、第 1 項の賃金等の払出しに関して、当社所定の利用料及び振込手数料を導入企業又は登録従業員から収受することができるものとします。本項の利用料及び振込手数料に係る導入企業と登録従業員の間の分担額については、導入企業が当社所定の方法により定めるものとします。
4. 当社は、賃金等の払出しが実行された場合には、前条に基づき導入企業から報告された利用申請可能金額から当該払出しに係る賃金等の前払額、前項の利用料額及び賃金等の払出しに要した振込手数料の合計金額相当額を控除するものとします。
利用申請. 1 利用申請者は、第 5 条第 2 項各号及び第 3 項各号に掲げる事由に該当しないことを表明及び保証し、本規約その他関連総合規約及び業務規程の内容を承認のうえ、次に掲げる事項を記載したみずほ電子債権決済サービス利用申込書その他記録機関、請求代行者及び買取会社所定の書類を、請求代行者に交付する方法により、各みずほ電子債権決済サービス関連契約の締結及び利用者登録を申請するものとします。なお、請求代行者に対するみずほ電子債権決済サービス利用申込書の交付により、利用申請者は、請求代行者、記録機関及び買取会社に対して同利用申込書を提出したものとみなされます。
(1) 氏名又は名称
(2) 利用申請者が個人事業者の場合は住所、利用申請者が法人の場合は本店所在地
(3) 代表者の氏名（利用申請者が法人である場合に限ります）
(4) 銀行口座
(5) 記録請求事務代行契約の成立と同時に取得しようとする請求資格の種類
(6) その他記録機関、請求代行者又は買取会社が定める事項 2 みずほ電子債権決済サービス利用申込書には、以下の各号に掲げる利用申請者の区分に応じ、当該各号に掲げる書類（官公署の発行するものについては、発行日から記録機関、請求代行者及び買取会社所定の期間内のものに限ります。）を添付するものとします。
(1) 利用申請者が法人である場合
利用申請. 受付サービスのワークフロー機能等に係る各種設定を担当職員の指示により行うこと。
利用申請. 案内所スペースを利用しようとする者は、利用許可申請書兼利用料免除申請書（様式第１号）を理事長提出しなければならない。
利用申請. 施設を利用しようとする者（以下「利用者」という）は、別に定める「Aoyama Lodge 利用申請書」、（以下「申請書」という）を当社に提出し、利用承認を受けるものとする。
利用申請. 〇 利用年度毎に必要 情報 8