依頼内容の変更・取消. 依頼内容の変更または取消は、マスターユーザまたは管理者ユーザ・一般ユーザが、当組合所定の方法により行うものとします。なお、当組合への連絡の時期、依頼内容等によっては、変更または取消ができないことがあります。
依頼内容の変更・取消. 2)により依頼内容が確定した場合は、依頼内容の変更、取消は原則としてできないものとします。ただし、当行所定の時限内であれば、契約者は端末を用いて当行が指定する方法により取消を行うことができるものとします。
依頼内容の変更・取消. 2)により依頼内容が確定した場合は、依頼内容の変更または取消はできないものとします。
依頼内容の変更・取消. 前記5.(2)により依頼内容が確定した場合は、依頼内容の変更または取消はできないものとします。
依頼内容の変更・取消. 依頼内容が確定した場合は、端末による依頼内容の変更または取消はできないものとします。ただし、当行がやむを得ないものと認める場合は、対外発信完了前に限り、当行に対して当行所定の依頼書を提出することで依頼内容の変更または取消を依頼することができるものとします。また、対外発信完了以降は、当行所定の輸入信用状の条件変更手続によるものとします。
依頼内容の変更・取消. (1) 依頼内容が確定した場合は、依頼内容の変更または取消は原則としてできないものとします。ただし、取組指定日の前営業日までは、当金庫所定の方法により当金庫に変更または取消を依頼できるものとします。
(2) 当金庫がやむを得ないものと認めて変更または取消を承認する場合には、当金庫は契約者から当金庫所定の依頼書の提出を受け、当金庫所定の手数料等を受け入れたうえで、その手続きを行うものとします。この場合、信用状開設・条件変更にかかる手数料相当額は返却しません。
依頼内容の変更・取消. 依頼内容が確定した場合は、依頼内容の変更または取消は原則としてできないものとします。ただし、第2項の送金資金引落し前に当行所定の方法により当行に変更または取消の依頼があり、当行がやむをえないものと認めた場合には、当行単独の裁量により、変更または取消を承諾することもあります。その場合には、当行は契約者から当行所定の依頼書の提出を受け、その手続きを行うものとします。
依頼内容の変更・取消. 契約者は、当行が地方税納付データを受信した後に、その依頼データの全部または一部の内容を変更または取消することはできません。ただし当行所定の時限内であれば、契約者は端末により当行所定の方法で依頼データの全部の取消を行うことができるものとします。 金額等の変更がある場合には、納付先の各地方公共団体と協議してください。
依頼内容の変更・取消. ペイジー(税金・各種料金支払)支払いの依頼内容が確定した後は依頼内容を変更すること、または取消することはできません。
依頼内容の変更・取消. 依頼内容の変更または取消は、契約者が当行所定の方法により行うものとします。なお、当行への連絡の時期、依頼内容等によっては、変更または取消ができないことがあります。