反社会的勢力等への対応. 乙は、甲が次の各号のいずれかに該当する場合、契約の拒絶及び解除をすることができる。
反社会的勢力等への対応. 乙は、甲が次の各号のいずれかに該当する場合、契約の拒絶及び解除をすることができる。 (１)暴力団等反社会的勢力であると判断したとき
反社会的勢力等への対応. 甲又は乙は、相手方が次の各号のいずれかに該当する場合、個別契約の拒絶及び解除をすることができる。
反社会的勢力等への対応. 甲または乙は、相手方が次の各号のいずれかに該当する場合、レンタル契約の拒絶及び解除をすることができる。
反社会的勢力等への対応. 乙は、甲が次の各号のいずれかに該当する場合（その合理的な疑いがあるときを含む）、個別契約を拒絶し、または何らの催告なしに個別契約を解除することができる。（１）暴力団等反社会的勢力（「総会屋」「社会運動標榜ゴロ」「政治活動標榜ゴロ」「特殊知能暴力集団」などの団体を含み、以下「反社会的勢力」という。）であるまたは反社会的勢力であったと乙が判断したとき （２）取引に関して反社会的勢力を利用したとき、脅迫的な言動または暴力を用いたとき、若しくは乙の信用を棄損し業務を妨害したとき （３）乙の従業員その他の関係者に対し、暴力的要求行為を行い、あるいは不当な負担を要求したとき （４）取締役、主要な株主・出資者その他実質的に経営に関与する者が反社会的勢力であると乙が判断したとき、またはそれらの者が反社会的勢力と交際があると乙が判断したとき