応募資格. 応募資格を有する者は、応募する時点で次の要件を全て満たす者とする。
応募資格. 本キャンペーンの応募資格は、以下のすべての条件を満たしたお客様とします。
応募資格. 次ページ以降の利用規約に同意した方
応募資格. 法人を対象としますが、次のいずれかに該当する者は除きます。
応募資格. 次の（1）から（3）の条件を全て満たしている法人とします。
(1) 取扱基準第２に規定する業種又は事業者でないこと。
(2) 広島県税及び地方法人特別税，並びに消費税及び地方消費税を滞納していないこと。
(3) 次のいずれにも該当しないこと。
ア 役員等（役員又はその支店若しくは営業所を代表する者をいう。以下同じ。）が，集団的に，又は常習的に暴力的不法行為を行うおそれのある組織（以下「暴力団」という。）の関係者（以下「暴力団関係者」という。）である。
イ 役員等が，暴力団，暴力団関係者，暴力団関係者が経営若しくは運営に実質的に関与していると認められる法人若しくは組合等又は暴力団若しくは暴力団関係者と非難されるべき関係を有していると認められる法人若しくは組合等を利用している。
ウ 役員等が，暴力団，暴力団関係者又は暴力団関係者が経営若しくは運営に実質的に関与していると認められる法人若しくは組合等に対して，資金等を供給し，又は便宜を供与するなど積極的に暴力団の維持運営に協力し，又は関与している。
エ ア～ウのほか，役員等が，暴力団又は暴力団関係者と社会的に非難されるべき関係を有している。
オ 経営に暴力団関係者の実質的な関与がある。 ７ ネーミングライツパートナー募集説明会の実施 ネーミングライツパートナー募集に係る現地説明会を次のとおり実施します。説明会への参加を希望する者は，その旨を申し出てください。
(1) 参加申出先 広島県土木建築局港湾振興課まで電話又は電子メールで次の事項を連絡してください。 （電話：000-000-0000 電子メール：xxxxxxxx@xxxx.xxxxxxxxx.xx.xx） ・ 法人名，参加者氏名，電話番号
(2) 参加申出期限 令和３年 7 月 7 日（水） 17 時 15 分まで
(3) 説明会開催日 令和３年 7 月９日（金） 14 時から 15 時まで
(4) 説明会開催場所 ボートパーク福山 〒000-0000 福山市新涯町二丁目地先 TEL：000-000-0000／FAX：000-000-0000
(5) 説明会の内容 ボートパーク福山の施設を案内しながら，募集内容を説明します。
応募資格. 当プロポーザルに応募できる者は、当該事業を的確に遂行する能力を有する民間団体等であり、次の（１）から（６）までの全ての要件を満たす者とします。
（１） 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４第１項の規定に該当する者ではないこと。
（２） 地方自治法施行令第１６７条の４第２項の規定により競争入札への参加を排除されている者ではないこと。
（３） 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）等による手続きを行っている者でないこと。
（４） 国税及び都道府県税の滞納がない者であること。
（５） 宗教活動や政治活動を主たる目的とする者ではないこと。
（６） 暴力団又は暴力団員の統制下にある者ではないこと。
応募資格. 次に掲げる事項を全て満たすことが条件となります。
応募資格. 企画提案書を提出する者は、次のすべての要件を満たさなければならない。なお、要件を満たす複数の団体が共同で応募することも可とする。その場合、参加団体を統括する幹事団体をあらかじめ指定すること。
（１） 事業の達成及び事業の計画の遂行に必要な組織・人員を有していること。
（２） 事業目的の達成及び事業計画の遂行に必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。
（３） 過去に、官公庁又はその他団体から、類似の業務を受託した実績を有していること、または、これと同等の実績を有すること。
（４） 宗教活動や政治活動を主たる目的とした者でないこと。
（５） 特定の公職者（候補者を含む）又は政党を推薦、支持、反対することを目的とした者でないこと。
（６） 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に掲げる暴力団又は同条第６号に掲げる暴力団員である役職員を有する者若しくはそれらの利益となる活動を行う者でないこと。
（７） 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定に該当しない者であること。
（８） 選考委員会開催時に、千葉県における「物品等入札参加業者適格者名簿」（委託）に登録されている者、または登録見込みであること。
（９） 募集開始の日から審査完了の日までの間に、千葉県物品等指名競争入札参加指名停止等基準（昭和 57 年 12 月 1 日制定）に基づく指名停止並びに物品調達等の契約に係る暴力団等排除措置要領に基づく入札参加除外措置を受けていないものであること。
応募資格. 次の要件を全て満たす法人とする。なお、共同企業体として応募する場合、(8)については１社以上が要件を満たすこととし、それ以外の項目については全構成員が全ての要件を満たすこととする。
(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４第１項の規定に該当する者でないこと。
(2) 地方自治法施行令第167条の４第２項各号のいずれかに該当すると認められる事実があった後２年を経過しない者でないこと。また、その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者でないこと。
(3) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て、民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立て又は破産法（平成16年法律第75号）に基づく破産手続開始がなされていない者であること。
(4) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条に規定する暴力団員又は暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。
(5) 本業務に係る応募申込書の提出期限日から契約締結日までの期間に、測量及び建設工事コンサルタント業者等の指名に関する要領（平成25年訓令第32号）第４条により準用される指名停止措置を受けていないこと。
(6) 国税、県税、市区町村税、その他公金を滞納していないこと。
(7) 本プロポーザルに応募しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。
(8) 沖縄県内に本店、支店又は営業所を置く者であって、本市の「令和５・令和６年度測量及び建設コンサルタント業者名簿」に登録され、本業務に対応する登 録部門があること。
(9) その他、法令に違反していないこと又は違反するおそれがないこと。
応募資格. 以下のいずれかの団体であることが必要です。