租 税. 日本の税務当局は本社債についての日本の課税上の取扱いについて明確にしていない。 投資家は、上記のリスク要因の１つが及ぼす影響により、他の要因に帰すべき本社債の取引価値の変動が、一部又は全部相殺されることがあることを理解すべきである。 本社債の購入を検討中の投資家は、その個別の事情に本社債が適合するか否かを慎重に考慮した後に限り、投資の決定を行うべきである。
租 税. （1）米国の租税 発行会社は、下記の例外及び限度に従って、本社債所持人又は実質保有者権利証書に基づく権利者に対して、当該本社債又は証書に係る純支払額が、アメリカ合衆国（又は同国の若しくは同国内の下部行政機構若しくは徴税権者）が現在又は将来課することのある公租公課の控除又は源泉徴収後において、当該本社債又は証書の規定により支払われるべき金額を下回ることがないようにするために必要な額の追加の利息を支払う。ただし、発行会社は、次の各号のいずれかに該当するものについてはかかる追加の利息を支払わない。
租 税. ライセンス手数料および本契約に記載のその他の金額には、消費税、売上税、使用税、財産税、物品税、付加価値税、総収益税、もしくはその他のいかなる税金もまたは輸入もしくは輸出関税も含まれない。これらすべての税金は、ライセンシーが支払うものとする。本条項は、OANDA の純利益または雇用者負担金に基づく税金には適用されない。
租 税. 本債券およびその利息は、一般に課税を免れるものではない。
租 税. 製品の販売若しくは製造⼜は役務の履⾏に関して法律により課される税⾦その他の負担（但し、当社の所得及び法⼈地⽅税に基づき課される公的負 担を除く。）は、当社がそれに対する⽀払を⾏わなければならないことが当該法律において明⽰的に定められていない限り、顧客により⽀払われるものとし、 明⽰的に定められている場合においては、顧客は、かかる⽀払を購⼊価格の ⼀部として当社に補償するものとする。通関⼿数料、領事⼿数料、保険料その他類似する費⽤については、顧客が負担するものとする。
租 税. （1） 本社債に関して発行会社によりなされる全ての支払は、追加額支払の対象とならない。また、本社債の所有、譲渡又は支払の呈示及び提出により生じる租税公課、源泉徴収若しくはその他の支払に関する責め又は義務を負わない。発行会社によりなされる全ての支払は、支払、源泉徴収若しくは控除が要求されうる租税公課、源泉徴収又はその他の支払に服するものとする。