KPIの決定 のサンプル条項

KPIの決定. 日本中央住販の事業活動が社会・社会経済・自然環境に影響を与えるインパクトについて、重点目標に基づく取り組みと指標を設定した。以下がその要約となる。 テーマ 内容 KPI SDGs 温室効果ガス削減への取組 • ZEH住宅の標準化に取り組み、快適な室内空間を維持しつつ 省エネを実現 • LCCM住宅認定取得に取り組む • SBT認定に基づいたCO₂排出削減量の可視化 • 営業用車両を全て電気自動車に入れ替えCO₂排出量を削減する • ZEH住宅の標準化として、ZEH住宅普及率目標を2025 年度 90%とし将来的に100%にする • 2030 年度までにLCCM 認定を取得する • CO₂排出削減量を毎年5%削減 する • 2030年度までに電気自動車導入率100%を目指す 仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境を整備する • 仕事と家庭の両立を目的に 「育児休暇・病気やけがによる休暇」を取得しやすい環境づくりを行うとともに、男性の育児休暇取得を促す • 残業時間については、法令遵守はもとより多能工化やDX化による業務の効率化を進め残業自体の発生を抑制する • 年次有給休暇取得促進を目的に全社一斉の休暇日設定と記念日休暇を設定し有給休暇の取得を促進する • 全社員が定期健康診断を受診し、健康の保持増進に努める • 上記取組を通じて、最終的に 「健康経営優良法人ブライト 500」認定を取得する • 「プラチナくるみん認定」取得を目指し、誰もが働きやすい職場環境の創出に取り組む • 男性の育児休暇取得率100%を維持する • 2030年度に一人当たり平均残業時間を 30 時間以内とする (2023年度実績38時間) • 2030年度に年次有給休暇の1人当たり平均取得日数を12日以上とする • 2027年度までに「健康経営優良法人ブライト500」認定を取得し以降認定を維持する • 2030年度までに「プラチナくるみん」認定を取得する ダイバーシティ &インクルー ジョンへの取組 • ジェンダーなどにとらわれない従業員採用、管理職登用を行う • 管理職研修の実施を強化する • 2030年度までに女性管理職比率を20%にする • 2030年度までに女性採用比率 50%を目指す • 管理職研修を強化し年間2回、 2日間以上実施する テーマ 内容 KPI SDGs 各種資格取得奨 励への取組 • 管理職全員に対しメンタルヘルスマネジメントⅡ種の取得を推奨する • 各種資格取得者に対する報奨制度を整え、各種資格取得に対する報奨金を交付する • 2030年度までに管理職におけるメンタルヘルスマネジメント Ⅱ 種 取 得 率を 100% に す る (2023年度実績:4%) • 2030年度までに以下の資格について保有者数の目標を設定し実現を目指す 1級建築士 :5名 2級建築士 :15名 2級施工管理技士:10名宅建士 :30名 協力会社との連携及びBCP対策の実施 • 月に1回協力会社と「安全衛生協議会」を開催し安全に関する情報共有を図るともに労災事故発生を抑制、技術面でのスキルアップに取り組む • 同社社員と協力会社社員が一 緒になって現場巡回を実施し、労災事故発生を防止する • BCP計画を策定するともに、災害や緊急時の事業継続対応・普及計画の策定と訓練を実施する • 月に1回協力会社と「安全衛生協議会」を開催する • 月に1回協力会社の社員と現場巡回を実施し、労災事故発生件数0件を目指す • 2024年中にBCPを作成し、毎年1回災害や緊急時を想定した訓練を実施する 最終廃棄物削減とペーパレス化の促進 • 契約書、受発注書、施工図面、来店受付、カタログなどの書類について、電子化を進め ペーパレスを促進する • プラスチック・スマート活動に賛同し、エコキャップを回収 • オリジナル「マイバック」を作成し契約者へ手交し、レジ袋使用量を削減するとともに地域社会にも広く普及させる • 2030年度に紙の使用量を2023 年度比15%削減する (2023年度実績2,050㎏) • 契約者に対する「マイバック」の交付率100%を維持する 項目 内容
KPIの決定. 大浦貴金属工業の事業活動が経済・社会・環境に影響を与えるインパクトについて、重点目標に基づく取り組みと指標を設定した。以下がその要約となる。 テーマ 内容 KPI SDGs 責任ある鉱物調達への取組みを継続する サプライチェーン上滞りな く貴金属地金が流通するよ う、複数の大手企業を介し、原産地を世界各国に分散し ながら調達することを継続 する 社員に対し責任ある鉱物調達に関する教育の実施 取引先に対し「責任ある鉱物調達に関する取組み」を要請する 責任ある鉱物調達(RMI)の責任ある鉱物保証プロセス(RMAP)の認定を継続する 仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境を整備する 安全衛生委員の巡回を実施、労働環境の改善と労働災害 を減少させる 自社の両立支援制度の利用状況と成果の確認 年次有給休暇取得の推奨 労災事故発生件数0件にする 2027年3月までに「健康経営優良法人」の認定取得 廃水の中和処理による環境負荷の軽減 法令より厳しい社内基準を クリアした廃水のみ排出 社 内 基 準 で あ るpH6 ~ pH8 を 100%維持する テーマ 内容 KPI SDGs 若者の育成 高校生インターンシップ等の就業体験機会を提供する 社員に対するOJTの実施人事面談の実施 高校生インターンシップ等の就業体験者を年1人以上を受け入れるインターンシップ体験者やインターンシップを輩出した学校の生徒の中から3年間で1名以上採用する CO2排出量削減と大気中へのNOx排出をなくす CO2 排出量削減のため CO2排出量の可視化を行い、CO2排出量削減を意識させる NOxについては、回収装置を用いて適切に処理し大気中に排出しない 2024年からCO2排出量の可視化に取り組み、2030年までに2024年度比10%削減する 最終廃棄物削減と ペーパレス化の促進 循環型社会を促進するため、貴金属のリサイクルに取り組むとともに、調達する貴金属もリサイクル由来の比率を増やし、新たな資源開発による環境負荷を低減する 社内資料の電子化を進めペーパレスを促進する 総地金投入量に占める、自社リサイクル品を含むリサイクル地金の比率を2030年までに2024年度比 10%高める 紙の使用量を2023年度比5%削減する ◼ ポジティブインパクトとネガティブインパクトの内容責任ある鉱物調達への取組みを継続する 項目 内容
KPIの決定. 特定したポジティブなインパクトに対し、環境面では脱炭素化に資するリースの取り組みによる環境負荷の低減において「ESGリースの実行」、環境に配慮した営業車両への切り替えにおいて「営業車両のエコカーへのシフト」、社伒面では人材育成を図り、従業員の満足度の向上において「若手プロパー社員の資格•試験の合格」、経済面では総合金融サービスの提供による地域経済の活性化への寄不において「取引先数」をKPIとした。またネガティブなインパクトに対し、環境面では廃棄物の適切な管理において、3R(リユース、リデュース、リサイクル)の取り組みとして産業用機械 3 社、中古車 15 社の中古買取業者と連携している中で、新たに提携した JBRC(詳細後述)との「パソコンにおける充電式電池の 100%利活用」、社伒面では従業員の雇用において「健康面での面接とインフルエンザワクチン接種の促進」をKPIとした。 (モニタリング) モニタリング体制は、統拢責任者に社長、プロジェクトリーダーに常務取締役、プロジェクトチームにリース事業およびカード事業から役員•部長を選定し、今後尐なくとも年 1 回はモニタリングする体制を構築し、進捗状況を確認する。
KPIの決定. (1) ポジティブなインパクトの成果が期待できる事頄 ①環境面 テーマ 脱炭素化に資するリースの取り組みによる環境負荷の低減インパクトレーダー 気候 取組内容 ESGリースの促進 SDGsとの関連性 7.3:2030 年までに、世界全体のエネルギー効率の改善率を倍増させる。 7.a:2030 年までに、再生可能エネルギー、エネルギー効率及び先進的かつ環境負荷の低い化石燃料技術などのクリーンエネルギーの研究及び技術へのアクセスを促進するための国際協力を強化し、エネルギー関連インフラとクリーンエネルギー技術への投資を促進する。 13.3:気候変動の緩和、適応、影響軽減及び早期警戒に関する教育、啓発、人的能力及び制度機能を改善する。 KPI 2032 年までにESGリースを 100 件実行する。 テーマ 環境に配慮した営業用車両への切り替え インパクトレーダー 気候 取組内容 営業車両のエコカーへのシフト SDGsとの関連性 7.a:2030 年までに、再生可能エネルギー、エネルギー効率及び先進的かつ環境負荷の低い化石燃料技術などのクリーンエネルギーの研究及び技術へのアクセスを促進するための国際協力を強化し、エネルギー関連インフラとクリーンエネルギー技術への投資を促進する。 13.3:気候変動の緩和、適応、影響軽減及び早期警戒に関する教育、啓発、人的能力及び制度機能を改善する。 KPI 2032 年までに全営業車両10台を EV 若しくはハイブリッ ド車等のエコカーにシフトする(軽自動車は除く)。
KPIの決定. ポジティブなインパクトの成果が期待できる事項として、社会面において、「教育」ではテーマを「中長期的な人材育成の推進」とし KPI は「2037 年までに 1 級土木施工管理技士の新規取得者を 10 名とする」とした。「雇用」ではテーマを「労働環境の整備」と し、KPI は「2027 年までにくるみん認定を取得する」とした。社会面及び経済面におい て、「雇用」「包括的で健全な経済」ではテーマを「人材の多様性推進」とし、KPI は「2032年までに女性社員比率を 20%以上とする」及び「2037 年までに女性管理職を 1 名以上登用する」とした。 ネガティブなインパクトの低減が必要となる事項として、社会面において、「雇用」ではテーマを「就業環境の整備」とし、KPI は「2032 年までの退職者を 5 名以内とする」とした。環境面において、「水(質)」ではテーマを「河川工事における環境保護」とし KPIは「重機故障時の対処法訓練を毎年 1 回以上実施する」とした。環境面において、「資源効率•安全性」ではテーマを「グリーン商品の購入促進」とし、KPI は「全事務用品に占めるグリーン商品割合 80%以上とする」とした。 また、環境面において、「気候」ではテーマを「CO2 排出量の低減」とし、KPI は「前年の実績値を基準として、2025 年までにガソリン、電気使用量を 3%削減する」及び 「2025 年までに本社及び大岩営業所の完全 LED 化を実施する」とした。 (モニタリング) モニタリング体制として、統括責任者に白鳥太郎社長、プロジェクトリーダーに白鳥誠取締役総務部長、プロジェクトチーム担当者に市川和宏管理部課長を選定し、今後少なくとも年 1 回はモニタリングする体制を構築し、進捗状況を確認する。
KPIの決定. (1) ポジティブなインパクトの成果が期待できる事項 テーマ 中長期的な人材育成の推進 インパクトレーダー 教育 取組内容 就業規則に明記された「資格取得支援制度」を活用した支援 SDGsとの関連性 4.3 2030 年までに、全ての人々が男女の区別なく、手の届く質の高い技術教育•職業教育及び大学を含む高等教育への平等なアクセスを得られるようにする。 4.4 2030 年までに、技術的•職業的スキルなど、雇用、働きがいのある人間らしい仕事及び起業に必要な技能を備えた若者と成人の割合を大幅に増加させる。 4.5 2030 年までに、教育におけるジェンダー格差を無くし、障害者、先住民及び脆弱な立場にある子供など、脆弱層があらゆるレベルの教育や職業訓練に平等にアク セスできるようにする。 KPI 2037 年までに 1 級土木施工管理技士の新規取得者を 10 名 とする。 テーマ 労働環境の整備 インパクトレーダー 雇用 取組内容 •従業員の子育て支援や定着率•採用率の向上に貢献することによりエンゲージメント向上を図る SDGsとの関連性 8.5 2030 年までに、若者や障害者を含むすべての男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、ならびに同一価値の労働についての同一賃金を達成する。 KPI •2027 年までにくるみん認定を取得する。 テーマ 人材の多様性推進 インパクトレーダー 雇用、包括的で健全な経済 取組内容 女性社員比率の向上と管理職への登用 SDGsとの関連性 4.4 2030 年までに、技術的•職業的スキルなど、雇用、働きがいのある人間らしい仕事及び起業に必要な技能を備えた若者と成人の割合を大幅に増加させる。 5.5 政治、経済、公共分野でのあらゆるレベルの意思決定において、完全かつ効果的な女性の参画及び平等なリーダーシップの機会を確保する。 5.b 女性の能力強化促進のため、ICT をはじめとする実現技術の活用を強化する。 8.5 2030 年までに、若者や障害者を含むすべての男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、ならびに同一価値の労働についての同一賃 金を達成する。 KPI •2032 年までに女性社員比率を 20%以上とする。 •2037 年までに女性管理職を 1 名以上登用する。 (2) ネガティブなインパクトの低減が必要となる事項
KPIの決定. (1) ポジティブなインパクトの成果が期待できる事項

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  • 契約者の義務 契約者は、次のことを守っていただきます。

  • 連携事項 甲および乙は,前条の目的を達成するため,次の事項について協働で取り組むものとする。

  • 禁止事項等 使用者は、カードの複製・翻案、および改造・変造・改ざん等カードの機能に影響を与える行為を行うことはできません。また使用者は、カードを日本国外に輸出または持ち出すことはできません。

  • 留意事項 本文書に記載された情報は、JCR が、事業主体または調達主体及び正確で信頼すべき情報源から入手したものです。ただし、当該情報には、人為的、機械的、またはその他の事由による誤りが存在する可能性があります。したがって、JCR は、明示的であると黙示的であるとを問わず、当該情報の正確性、結果、的確性、適時性、完全性、市場性、特定の目的への適合性について、一切表明保証するものではなく、また、JCR は、当該情報の誤り、遺漏、または当該情報を使用した結果について、一切責任を負いません。JCRは、いかなる状況においても、当該情報のあらゆる使用から生じうる、機会損失、金銭的損失を含むあらゆる種類の、特別損害、間接損害、付随的損害、派生的損害について、契約責任、不法行為責任、無過失責任その他責任原因のいかんを問わず、また、当該損害が予見可能であると予見不可能であるとを問わず、一切責任を負いません。本第三者意見は、評価の対象であるポジティブ・インパクト・ファイナンスにかかる各種のリスク(信用リスク、価格変動リスク、市場流動性リスク、価格変動リスク等)について、何ら意見を表明するものではありません。また、本第三者意見は JCR の現時点での総合的な意見の表明であって、事実の表明ではなく、リスクの判断や個別の債券、コマーシャルペーパー等の購入、売却、保有の意思決定に関して何らの推奨をするものでもありません。本第三者意見は、情報の変更、情報の不足その他の事由により変更、中断、または撤回されることがあります。本文書に係る一切の権利は、JCR が保有しています。本文書の一部または全部を問わず、JCR に無断で複製、翻案、改変等をすることは禁じられています。 ■用語解説

  • 海外利用代金の決済レート等 1. 決済が外貨による場合におけるカード利用代金(カード利用が日本国内であるものを含む)は、外貨額をVISAインターナショナルサービスアソシエーションまたはマスターカードインターナショナルインコーポレーテッド(以下両者を「国際提携組織」という)の決済センターにおいて集中決済された時点での、国際提携組織の指定するレートに当社が海外取引関係事務処理経費として所定の費用を加えたレートで円貨に換算します。ただし、海外キャッシュサービスについては、海外取引関係事務処理経費を加えません。 2. 日本国外でカードを利用する場合、現在または将来適用される外国為替および外国貿易管理に関する諸法令等により、許可書、証明書その他の書類を必要とする場合には、当社の要求に応じてこれを提出するものとし、また、日本国外でのカードの利用の制限または停止に応じていただくことがあります。

  • 強制解約 契約者に次の各号の事由が一つでも生じたときは、当行は事前に通知・催告することなく、いつでも本サービスを解約できるものとします。 (1) 支払停止または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始、その他今後施行される倒産処理法に基づく倒産手続開始等の申し立てがあったとき (2) 契約者の財産について仮差押え、保全差押え、差押えまたは競売手続きの開始があったとき (3) 手形交換所の取引停止処分を受けたとき (4) 住所変更の届け出を怠るなど契約者の責に帰すべき事由によって、当行において契約者の所在が不明となったとき (5) 当行に支払うべき所定の手数料を支払わなかったとき (6) 1年以上にわたり、本サービスの利用がないとき (7) 相続の開始があったとき (8) 本規定に基づく届出事項について、虚偽の事項を届け出たことが判明したとき (9) 本規定の定めに違反した場合等、当行がこの契約の解約を必要とする相当の事由が生じた場合

  • 免責事項等 1. ハードウェアトークンを第3条により発行または第 5 条、第6条により再発行のうえお客さまに送付する際に、送付上の事故等当金庫の責めによらない事由により、第三者(当金庫職員を除きます。)が当該ハードウェアトークンを入手したとしても、そのために 生じた損害については、当金庫は一切責任を負いません。 2. ワンタイムパスワードおよびトークンは、お客さまの責任において厳重に管理するものとし、第三者に開示しないものとします。ワンタイムパスワードおよびトークンの管理について、お客さまの責めに帰すべき事由がなかったことを当金庫が確認できた場合を除き、お客さまに損害が生じた場合については、当金庫は責任を負いません。 3. ワンタイムパスワードおよびトークンにつき偽造、変造、盗用または不正使用その他のおそれがある場合、お客さまは、当金庫宛に直ちにワンタイムパスワードの利用中止およびトークンの再発行の依頼をするものとします。 ワンタイムパスワードおよびトークンにつき偽造、変造、盗用または不正使用その他の事故があっても、当金庫に責めがある場合を除き、お客さまに損害が生じた場合については、当金庫は責任を負いません。 4. 当金庫が保有するワンタイムパスワードと異なるワンタイムパスワードが当金庫所定の回数以上連続して伝達された場合は、当金庫はお客さまに対する「さわやかインターネットバンキングサービス」の利用を停止します。お客さまが「さわやかインターネットバンキングサービス」の利用の再開を依頼する場合には、当金庫所定の書面により当金庫宛に届け出るものとします。 5. お客さまの届出住所が不正確であるため、または、お客さまが届出住所の変更の届出を怠ったために、送付したハードウェアトークンが当金庫に返戻された場合は、本サービスは使用できなくなります。また、ハードウェアトークンが留置期間経過等の理由で当金庫に返戻された場合は、お客さまは当金庫に再度、送付を依頼するものとします。 6. ハードウェアトークンの故障、電池切れ、またはソフトウェアトークンの不具合等の事由でお取引の取扱が遅延または不能となった場合、それにより生じた損害について当金庫は一切の責任を負いません。

  • サービスの強制解約 お客様に次の事由がひとつでも生じたときは、当金庫はいつでも、本契約を解約することができるものとします。 この場合、お客様への通知の到着のいかんにかかわらず、当金庫が解約の通知を連絡先にあてて発信した時に本契約は解約されたものとします。 (1) 当金庫に支払うべき利用手数料その他の諸手数料を2ヶ月連続して支払わなかったとき。 (2) 住所変更の届出を怠る等により、当金庫においてお客様の所在が不明となったとき。 (3) 手形交換所の取引停止処分を受けたとき。 (4) 支払の停止または破産手続開始もしくは民事再生手続開始の申立てがあったとき。 (5) 相続の開始があったとき。 (6) 番号等の不正使用があったとき、または本サービスを不正利用したとき。 (7) 1年以上にわたり本サービスの利用がないとき。 (8) お客様が当金庫との取引約定に違反した場合等、当金庫がお客様に対する本サービスの利用停止を必要とする相当の事由が生じたとき。 (9) 本サービスがマネー・ローンダリングやテロ資金供与等に使用されているおそれがあると当金庫が判断したとき。 (10) 本サービスを継続する上で支障があると当金庫が判断したとき。

  • 共通事項 当社は、以下の場合にはあらかじめ通知をしたうえで託送供給契約を解約することがあります。

  • 補 則 この契約書に定めのない事項については、必要に応じて発注者と受注者とが協議して定める。