会社名等の取扱い. 当社は、契約者の名称等（広く一般に公表されている会社名等の情報に限ります。）当社との契約の有無、及び当社との取引状況に係る情報等、当社及び楽天グループ株式会社とその会社法で定める子会社等、及び会社計算規則に定める関連会社（総称して以下、「当社等」といいます。）と以下の目的のために情報を共有し、取扱うものとします。
（１） 法令で許容されている範囲及び手段で当社等の提供する商品若しくはサービス及びキャンペーン、イベント等のインセンティブプログラムに係る情報発信又は当社等の商品やサービス紹介等の営業、広告並びに販売促進活動を行うため
（２） 当社等の既存のサービスの品質向上や新規サービスの研究開発等を行うため
（３） 当社等のサービスに関する分析を行い、そのデータをマーケティング等に活用するため
会社名等の取扱い. 当社は、契約者の名称等（広く一般に公表されている会社名等の情報に限ります。）当社との契約の有無、及び当社との取引状況に係る情報等、当社及び楽天グループ株式会社とその会社法で定める子会社等、及び会社計算規則に定める関連会社（総称して以下、「当社等」といいます。）と以下の目的のために情報を共有し、取扱うものとします。
会社名等の取扱い. 当社は、契約者の名称等（広く一般に公表されている情報に限ります。）および当社との契約の有無を、当社および楽天株式会社ならびに、その会社法で定める子会社、会社計算規則に定める関連会社（総称して以下、「当社等」といいます。）と以下の目的のために情報を共有し、取扱うものとします。
（１） 当該契約と密接する当社等の提供するサービスの情報およびキャンペーン、イベント等の情報発信または販売促進活動のため
（２） 当社等のサービスに関するアンケート等を行い、その内容を調査することにより当社等のサービスの品質向上や新規サービスの開発等を行うため
（３） 当社等のサービスに関する分析を行い、そのデータを活用するため
会社名等の取扱い. 当社は、契約者の名称等広く一般に公表されている情報、当社との契約の有無および契約条件、取引内容その他取引に関する情報（秘密情報その他秘密保持義務の対象となるものを含みます）を、当社と楽天グループの間で、以下の各号に定める目的のために共有し、取扱うことができるものとします。
（１） 楽天グループの提供するサービスの情報およびキャンペーン、イベント等にかかる契約者その他第三者に対する情報発信または販売促進活動、マーケティングのため
（２） 楽天グループのサービスに関するアンケート等を行い、その内容を調査することにより楽天グループのサービスの品質向上または新規サービスの開発等を行うため
（３） 楽天グループのサービスに関する分析を行い、そのデータを活用するため
会社名等の取扱い. 当社は、契約者の名称等（広く一般に公表されている会社名等の情報に限ります。）、当社との契約の有無、及び当社との取引状況に係る情報等、当社及び楽天グループ株式会社とその会社法で定める子会社等、及び会社計算規則に定める関連会社（総称して以下、「当社等」といいます。）と以下の目的のために情報を共有し、取扱うものとします。
(1) 法令で許容されている範囲及び手段で当社等の提供する商品若しくはサービス及びキャンペーン、イベント等のインセンティブプログラムに係る情報発信又は当社等の商品やサービス紹介等の営 業、広告並びに販売促進活動を行うため
(2) 当社等の既存のサービスの品質向上や新規サービスの研究開発等を行うため
(3) 当社等のサービスに関する分析を行い、そのデータをマーケティング等に活用するため 別表 区別 技術基準及び技術的条件 本サービスの契約者回線に接続される場合 端末設備等規則（昭和 60 年郵政省令第 31 号）
(1) 政治、経済、文化その他公共的な事項を報道し、又は論議することを目的として、あまねく発売されること。
(2) 発行部数が１の題号について、8,000 部以上であること。
会社名等の取扱い. 15 別記 15
１ 特定 IP データ通信網サービスの提供区間等 15
２ 契約者の地位の承継 16
３ 特定 IP データ通信網サービスにおける禁止事項 16
会社名等の取扱い. 当社は、契約者の名称等（広く一般に公表されている情報に限ります。）および当社との契約の有無を、当社および楽天株式会社ならびに、その会社法で定める子会社、会社計算規則に定める関連会社（総称して以下、「当社等」といいます。）と以下の目的のために情報を共有し、取扱うものとします。
(1) 当該契約と密接する当社等の提供するサービスの情報およびキャンペーン、イベント等の情報発信または販売促進活動のため
(2) 当社等のサービスに関するアンケート等を行い、その内容を調査することにより当社等のサービスの品質向上や新規サービスの開発等を行うため
(3) 当社等のサービスに関する分析を行い、そのデータを活用するため 別記
１ 特定 IP データ通信網サービスの提供区間等
(1) 当社の音👉通信サービスは、次に掲げる提供区間において提供します。ア 契約者回線の終端相互間 イ 契約者回線の終端と相互接続点との間 ウ 契約者回線の終端と接続点（当社が設置する電気通信設備と当社が別に定める電気通信設備との接続点をいいます。）又は当社が必要により設置する電気通信設備との間
２ 契約者の地位の承継
(1) 相続又は法人の合併により契約者の地位の承継があったときは、相続人又は合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人は、これを証明する書類を添えて、契約事務を行う特定 IP データ通信網サービス取扱所に届け出ていただきます。
(2) の場合に、地位を承継した者が２人以上あるときは、そのうちの１人を当社に対する代表者と定め、これを届け出ていただきます。これを変更したときも同様とします。
(3) 当社は､(2)の規定による代表者の届出があるまでの間、その相続人のうちの１人を代表者として取り扱います。
３ 特定 IP データ通信網サービスにおける禁止事項 契約者は特定 IP データ通信網サービスの利用にあたり、以下の行為を行わないものとします。
(1) 他人の知的財産権（特許権、実用新案、著作権、意匠権、商標権等）その他の権利を侵害する行為又は侵害するおそれのある行為
(2) 他人の財産、プライバシー若しくは肖像権を侵害する行為又は侵害するおそれのある行為
(3) 他人を誹謗中傷し、又はその名誉若しくは信用を毀損する行為
(4) 詐欺、業務妨害等の）犯罪行為又はこれを誘発若しくは扇動する行為
(5) 無限連鎖講（ネズミ講）を開設し、又はこれを勧誘する行為
(6) 音👉通信サービスにより利用しうる情報を改ざんし、又は消去する行為
(7) 他人になりすまして音👉通信サービスを利用する行為
(8) 当社若しくは他人の電気通信設備の利用若しくは運営に支障を与える、又は与えるおそれのある行為
(9) 故意に多数の不完了呼を発生させ又は連続的に多数の呼を発生させる等、通信のふくそうを生じさせ るおそれがある行為
(10) 本人の同意を得ることなく不特定多数の者に対し、自動電話ダイヤリングシステムを用い又は合成音👉若しくは録音音👉等を用い、商業的宣伝若しくは勧誘の通信をする又は商業的宣伝若しくは勧誘を目的とした回線への発信を誘導する行為
(11) 自動電話ダイヤリングシステムを用い又は合成音👉若しくは録音音👉等を用い、他人が嫌悪感を抱く又はそのおそれのある通信をする行為
(12) その他、公序良俗に違反し、又は他人の権利を著しく侵害すると当社が判断した行為