作業体制. 第１８条 乙は，甲に作業従事者名簿を提出し，責任者及び作業従事者を明確にしなければならない。
作業体制. 甲、乙の責任者および必要に応じてメンバーそれぞれの役割、所属、氏名の記載とソフトウェア開発の実施場所等を記載】
作業体制. ベンダおよびユーザの責任者および必要に応じてメンバそれぞれの役割、所属、氏名の記載とソフトウェア開発の実施場所等を記載】
作業体制. 第７条 甲及び乙は、本作業を履行できる体制を設けるとともに、作業に先立ち各々の実施体制（責任者、主任担当者、担当者）が分かる書類（様式は任意）を相互に提出することとする。
作業体制. 財団、受託者、及び本システムに係る関連事業者との関係は、図２「作業体制」のとおりである。なお、受託者は全体管理者の他に主要担当者を設けること。 委託者（公益財団法人 東京観光財団） 東京都 総務部 ビジターズインフォメーション課 調整 本システムの運用所管部署 （本システムの利用者） （本システムの利用者） 各種連携 問い合わせ等 東京観光情報センター 東京観光情報センター
作業体制. (イ)全体管理者に望まれる要件 全体管理者は以下の資格要件を満たしていることが望ましい。 ⚫ 国、都道府県又は区市町村のシステムのプロジェクト経験があること。 ⚫ システムの構築及び運用保守支援における実務経験を１０年以上有すること。
作業体制 c) 作業工程表
作業体制. ア ポータルサイトの構築業務にあたっては、業務全体を統括する責任者を配置すること。また、業務を円滑に進めるために必要な作業体制を整えること。
作業体制. 受注者は、本調達に示す業務を履行できる責任体制を設けるとともに、受注者側 の業務体制図について、書面を提出し、厚生労働省の承認を得ること。 なお、体制を設けるに当たっては、以下の条件を満たす責任者及び統括担当者を中心メンバーとして配置し、必要に応じて統括担当者の配下に要員を配置すること。 責任者及び統括担当者は本調達に示す業務に専任すること。 本調達に示す業務は、システムの設計・開発から稼働後に至るまでの一貫した作業であることから、原則、本調達の契約期間、履行期限まで継続して続けられる責任者及び統括担当者を選任すること。 なお、作業遅延等の理由により適切な支援が期待できないと厚生労働省が判断する場合、責任者に対して改善要求を行うことがあるのでこれに従うこと。
作業体制. 受注者は、業務の豊富な知識を有し、且つシステムを熟知したエンジニアを適切に配置した体制で本業務に臨むこと。受注者の体制の他、全ての協力事業者・再委託先事業者を明示 し、役割と責任を明確にすると共に、受注者が監督責任を果たすこと。なお、この仕様書に定めた内容を遅滞なく遂行できる作業責任者を定め体制表を提出すること。