資格要件. (1) 公式試合の審判員は、協会の定める「審判員及び審判指導者等に関する規則」に基づき認定する審判資格を有する者でなければならない。
(2) 外国における経験に照らし前項に定める審判資格と同等以上の資格を有していると認められる者は、事前に協会の承認を得た場合に限り、例外として前項に定める審判員となり得る。
資格要件. 公式試合の主審および副審（以下総称して「審判員」という）は、協会の認定する審判員の資格を有する者でなければならない。
資格要件. 審判員は日本協会の認定する審判員の資格を有し、日本協会へ登録した者でなければならない。
資格要件 a. 過去に国際理事会メンバーを務めた経験がある。
b. 担当する国または地区（単一、準、複合）の人々、文化、慣習について精通している。
資格要件. (1) ＮＬ１部公式試合の主審は、協会の認定する１級審判員または女子１級審判員の資格を有する者でなければならない。
(2) ＮＬ２部公式試合の主審は、協会の認定する２級以上の審判員の資格を有する者でなければならない。
(3) ＮＬ１部およびＮＬ２部公式試合の副審および第４の審判員は協会の認定する２級以上の審判員の資格を有する者でなければならない。
(4) 主審または副審のいずれかにその職務の続行が不可能となる事態が生じた場合、副審または第４の審判員はマッチコミッショナーの承認のもとに主審または副審を務めることができる。
資格要件. 福井県競争入札参加資格審査申請者は、次に掲げる要件をすべて満たしている必要があります。
（１） 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項各号のいずれにも該当しない者であること。
（２） 地方自治法施行令第167条の4第2項などにより、競争入札への参加を排除されていないこと。
（３） 営業種目に関して、許可、認可等を必要とする場合は、これを得ていること。
（４） 県税【全税目】を滞納していないこと。
（５） 国税【法人税（個人にあっては所得税）または消費税および地方消費税】を滞納していないこと。
（６） 福井県から訴えを提起されていないこと。
（７） 申請日現在において、１年以上継続して事業を営んでいること。 （法人の場合は１年間の決算が確定した財務諸表の写しを提出、個人の場合は１年間の決算が確定した所得税青色申告決算書・所得税確定申告書の写しを提出）
（８） 申請日現在において、福井県からの指名停止措置を受けていないこと。 地方自治法施行令（抄） 第１６７条の４ 普通地方公共団体は、特別の理由がある場合を除くほか、一般競争入札に次の各号のいずれかに該当する者を参加させることができない。
一 当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者
資格要件. 公式試合のV レフェリーは、日本協会が認定する審判員の資格を有し、日本協会へ審判員として登録された者でなければならない。
資格要件. リーグに参加するための資格要件は、以下の要件を具備するものでなければならない。
（１） 入会審査基準を充足してリーグから参加の承認を受け、それが取り消されていないこと。
資格要件. 公式試合の審判員は、協会の認定する第１種公認審判員資格を有する者でなければならない。
資格要件. 本業務は、次に示す資格要件を満たした共同企業体を参加資格要件とする。ア 建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）の許可業種である土木工事業、とび・ 土工工事業及び舗装工事業の許可を得ている構成員を１者以上含むこと。なお、代表者は、建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）の許可業種である土木工事業の許可を得ている構成員とすること。