Common use of 利用契約の解除 Clause in Contracts

利用契約の解除. 当社は、次に掲げる事由があるときは、利用契約の全部または一部を解約することができるものとします。 (1) 契約者又はユーザが利用契約に違反した場合 (2) 契約者に関して、破産、民事再生、会社更生その他の倒産手続の申立てがなされた場合 (3) 契約者が手形交換所の取引停止処分を受けた場合 (4) 契約者が租税公課の滞納処分を受けた場合 (5) 契約者の財産について差押、強制執行又は競売の申立てがある等、その信用状態が明らかに悪化した場合 (6) 契約者が支払いを停止した場合又は小切手若しくは手形の不渡りを発生させた場合 (7) 契約者が、営業の廃止若しくは解散の決議をし、又は官公庁から業務停止の処分を受けた場合 (8) 第 36 条の場合における、合併後の法人、事業譲渡により利用契約の譲渡を受けた法人又は会社分割により利用契約を承継した法人が、反社会的勢力に関連する法人であると当社が判断した場合 (9) 第31条第1項第1号または第2号により本サービスの提供が停止された場合において、契約者が当該停止の日から１ヶ月以内に当該停止の原因となった事由を解消しないとき (10) 前号において、当該事由が当社の業務に著しく支障を及ぼすおそれがあると認められ、催告後直ちに契約者が当該事由を是正しないとき (11) 本サービスを中止または廃止するとき (12) 監督官庁から営業許可の取消し、停止等の処分を受けた場合

利用契約の解除. 当社は、次に掲げる事由があるときは、利用契約の全部または一部を解約することができるものとします１． 以下の事由が発生した場合、当社は契約者に電子メールその他当社が定める方法で通知することによって直ちに利用契約を解除の上、契約者に対する本サービスの提供を停止し、ユーザのユーザアカウント及び本サービス内のすべてのデータを削除できるものとします。 (1) （１） 契約者又はユーザが利用契約に違反した場合 (2) （２） 契約者に関して、破産、民事再生、会社更生その他の倒産手続の申立てがなされた場合 (3) （３） 契約者が手形交換所の取引停止処分を受けた場合 (4) （４） 契約者が租税公課の滞納処分を受けた場合 (5) （５） 契約者の財産について差押、強制執行又は競売の申立てがある等、その信用状態が明らかに悪化した場合 (6) （６） 契約者が支払いを停止した場合又は小切手若しくは手形の不渡りを発生させた場合 (7) （７） 契約者が、営業の廃止若しくは解散の決議をし、又は官公庁から業務停止の処分を受けた場合 (8) 第 36 条の場合における、合併後の法人、事業譲渡により利用契約の譲渡を受けた法人又は会社分割により利用契約を承継した法人が、反社会的勢力に関連する法人であると当社が判断した場合（８） 第２６条の場合における、合併後の法人、事業譲渡により利用契約の譲渡を受けた法人又は会社分割により利用契約を承継した法人が、反社会的勢力に関連する法人であると当社が判断した場合 (9) 第31条第1項第1号または第2号により本サービスの提供が停止された場合において、契約者が当該停止の日から１ヶ月以内に当該停止の原因となった事由を解消しないとき (10) 前号において、当該事由が当社の業務に著しく支障を及ぼすおそれがあると認められ、催告後直ちに契約者が当該事由を是正しないとき (11) 本サービスを中止または廃止するとき (12) 監督官庁から営業許可の取消し、停止等の処分を受けた場合２． 前項に基づき利用契約が解除された場合であっても、当該解除日が属する月に係る月額サービス利用料金をお支払いいただきます。

利用契約の解除. 当社は、次に掲げる事由があるときは、利用契約の全部または一部を解約することができるものとします。 (1) 契約者又はユーザが利用契約に違反した場合 (2) 契約者に関して、破産、民事再生、会社更生その他の倒産手続の申立てがなされた場合 (3) 契約者が手形交換所の取引停止処分を受けた場合 (4) 契約者が租税公課の滞納処分を受けた場合 (5) 契約者の財産について差押、強制執行又は競売の申立てがある等、その信用状態が明らかに悪化した場合 (6) 契約者が支払いを停止した場合又は小切手若しくは手形の不渡りを発生させた場合 (7) 契約者が、営業の廃止若しくは解散の決議をし、又は官公庁から業務停止の処分を受けた場合 (8) 第 36 41 条の場合における、合併後の法人、事業譲渡により利用契約の譲渡を受けた法人又は会社分割により利用契約を承継した法人が、反社会的勢力に関連する法人であると当社が判断した場合 (9) 第31条第1項第1号または第2号により本サービスの提供が停止された場合において、契約者が当該停止の日から１ヶ月以内に当該停止の原因となった事由を解消しないとき第36条第1項第1号または第2号により本サービスの提供が停止された場合において、契約者が当該停止の日から１ヶ月以内に当該停止の原因となった事由を解消しないとき (10) 前号において、当該事由が当社の業務に著しく支障を及ぼすおそれがあると認められ、催告後直ちに契約者が当該事由を是正しないとき (11) 本サービスを中止または廃止するとき (12) 監督官庁から営業許可の取消し、停止等の処分を受けた場合

利用契約の解除. 当社は、次に掲げる事由があるときは、利用契約の全部または一部を解約することができるものとします。 (1) 契約者又はユーザが利用契約に違反した場合 (2) 契約者に関して、破産、民事再生、会社更生その他の倒産手続の申立てがなされた場合 (3) 契約者が手形交換所の取引停止処分を受けた場合 (4) 契約者が租税公課の滞納処分を受けた場合 (5) 契約者の財産について差押、強制執行又は競売の申立てがある等、その信用状態が明らかに悪化した場合 (6) 契約者が支払いを停止した場合又は小切手若しくは手形の不渡りを発生させた場合 (7) 契約者が、営業の廃止若しくは解散の決議をし、又は官公庁から業務停止の処分を受けた場合 (8) 第 36 35 条の場合における、合併後の法人、事業譲渡により利用契約の譲渡を受けた法人又は会社分割により利用契約を承継した法人が、反社会的勢力に関連する法人であると当社が判断した場合 (9) 第31条第1項第1号または第2号により本サービスの提供が停止された場合において、契約者が当該停止の日から１ヶ月以内に当該停止の原因となった事由を解消しないとき第30条第1項第1号または第2号により本サービスの提供が停止された場合において、契約者が当該停止の日から１ヶ月以内に当該停止の原因となった事由を解消しないとき (10) 前号において、当該事由が当社の業務に著しく支障を及ぼすおそれがあると認められ、催告後直ちに契約者が当該事由を是正しないとき (11) 本サービスを中止または廃止するとき (12) 監督官庁から営業許可の取消し、停止等の処分を受けた場合

利用契約の解除. 当社は、次に掲げる事由があるときは、利用契約の全部または一部を解約することができるものとします当社は、次に掲げる事由があるときは、利用契約の全部又は一部を解約することができるものとします。 (1) 契約者又はユーザが利用契約に違反した場合 (2) 契約者に関して、破産、民事再生、会社更生その他の倒産手続の申立てがなされた場合 (3) 契約者が手形交換所の取引停止処分を受けた場合 (4) 契約者が租税公課の滞納処分を受けた場合 (5) 契約者の財産について差押、強制執行又は競売の申立てがある等、その信用状態が明らかに悪化した場合契約者の財産について差押え、強制執行又は競売の申立てがある等、その信用状態が明らかに悪化した場合 (6) 契約者が支払いを停止した場合又は小切手若しくは手形の不渡りを発生させた場合 (7) 契約者が、営業の廃止若しくは解散の決議をし、又は官公庁から業務停止の処分を受けた場合 (8) 第 36 条の場合における、合併後の法人、事業譲渡により利用契約の譲渡を受けた法人又は会社分割により利用契約を承継した法人が、反社会的勢力に関連する法人であると当社が判断した場合35 条（地位の承継等）の場合における、合併後の法人、事業譲渡により利用契約の譲渡を受けた法人又は会社分割により利用契約を承継した法人が、反社会的勢力に関連する法人であると当社が判断した場合 (9) 第31条第1項第1号または第2号により本サービスの提供が停止された場合において、契約者が当該停止の日から１ヶ月以内に当該停止の原因となった事由を解消しないとき第30条（提供の停止）第1項各号第1項各号により本サービスの提供が停止された場合において、契約者が当該停止の日から１ヶ月以内に当該停止の原因となった事由を解消しないとき (10) 前号において、当該事由が当社の業務に著しく支障を及ぼすおそれがあると認められ、催告後直ちに契約者が当該事由を是正しないとき (11) 本サービスを中止または廃止するとき本サービスを中止又は廃止するとき (12) 監督官庁から営業許可の取消し、停止等の処分を受けた場合当社が監督官庁から営業許可の取消し又は停止等の処分を受けた場合

利用契約の解除. 当社は、次に掲げる事由があるときは、利用契約の全部または一部を解約することができるものとします１． 以下の事由が発生した場合、当社は契約者に電子メールその他当社が定める方法で通知することによって直ちに利用契約を解除の上、契約者に対する本サービスの提供を停止し、ユーザのユーザアカウント及び本サービス内のすべてのデータを削除できるものとします。 (1) （１） 契約者又はユーザが利用契約に違反した場合 (2) （２） 契約者に関して、破産、民事再生、会社更生その他の倒産手続の申立てがなされた場合 (3) （３） 契約者が手形交換所の取引停止処分を受けた場合 (4) （４） 契約者が租税公課の滞納処分を受けた場合 (5) （５） 契約者の財産について差押、強制執行又は競売の申立てがある等、その信用状態が明らかに悪化した場合 (6) （６） 契約者が支払いを停止した場合又は小切手若しくは手形の不渡りを発生させた場合 (7) （７） 契約者が、営業の廃止若しくは解散の決議をし、又は官公庁から業務停止の処分を受けた場合 (8) （８） 第 36 23 条の場合における、合併後の法人、事業譲渡により利用契約の譲渡を受けた法人又は会社分割により利用契約を承継した法人が、反社会的勢力に関連する法人であると当社が判断した場合 (9) 第31条第1項第1号または第2号により本サービスの提供が停止された場合において、契約者が当該停止の日から１ヶ月以内に当該停止の原因となった事由を解消しないとき (10) 前号において、当該事由が当社の業務に著しく支障を及ぼすおそれがあると認められ、催告後直ちに契約者が当該事由を是正しないとき (11) 本サービスを中止または廃止するとき (12) 監督官庁から営業許可の取消し、停止等の処分を受けた場合２． 前項に基づき利用契約が解除された場合であっても、当該解除日が属する月に係る月額サービス利用料金をお支払いいただきます。