Common use of 効力発生日 Clause in Contracts

効力発生日. 本吸収分割がその効力を生ずる日（以下「本効力発生日」という。）は、2022 年 4 月 1 日 とする。但し、本吸収分割の手続の進行上の必要性その他の事由により必要がある場合には、甲乙協議の上合意することにより、本効力発生日を変更することができる。

効力発生日. 本吸収分割がその効力を生ずる日（以下「本効力発生日」という。）は、2022 1. 本件吸収分割が効力を生ずる日は、2024 年 4 7 月 1 日 とする。但し、本吸収分割の手続の進行上の必要性その他の事由により必要がある場合には、甲乙協議の上合意することにより、本効力発生日を変更することができる日とする。 2. 前項の規定にかかわらず、手続の進行上の必要性その他の事由により必要な場合は甲乙協議の上合意することにより、効力発生日を変更することができる。

効力発生日. 本吸収分割がその効力を生ずる日（以下「本効力発生日」という。）は、2022 本吸収分割がその効力を生ずる日（以下「効力発生日」という）は、2021 年 4 7 月 1 日 とする。但し、本吸収分割の手続の進行上の必要性その他の事由により必要がある場合には、甲乙協議の上合意することにより、本効力発生日を変更することができる日とする。ただし、本吸収分割の手続の進行上の必要性その他の事由により必要があるときは、甲は、乙と協議し合意の上、これを変更することができる。

効力発生日. 本吸収分割がその効力を生ずる日（以下「本効力発生日」という。）は、2022 本吸収分割がその効力を生ずる日（以下「効力発生日」という。）は、2022 年 4 3 月 1 日 とする。但し、本吸収分割の手続の進行上の必要性その他の事由により必要がある場合には、甲乙協議の上合意することにより、本効力発生日を変更することができる18 日とする。但し、必要に応じて甲乙協議の上、合意によりこれを変更することができる。