Common use of 参加資格 Clause in Contracts

参加資格. 企画提案書の提出締切時点で、単独の事業者の場合は、(1)～(9)までの全ての要件を満たすこと。 また、共同事業体の場合は、いずれかの構成員が(1)の要件を満たすとともに、それぞれの構成員で(2)から(9)までの要件を満たすこと。 (1) 過去５年間（平成３１年度から令和５年度まで）に、国若しくは地方公共団体において、デジタルサイネージの構築・運用保守の実績があること。 (2) 情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）又はプライバシーマークの付与認定を受けていること。 (3) 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４に該当しない者であること。 (4) 久留米市から指名停止措置を受けてないこと。 (5) 国税（法人税又は所得税及び消費税をいう。）を完納していること。 (6) 参加申込者の所在地の区分に応じ、次に定める地方税等を完納していること。 ・ 久留米市内 県税、市税及び国民健康保険料（個人事業主に限る。） ・ 久留米市以外 県税 (7) 電子交換所による取引停止処分、主要取引先からの取引停止等の事実があり、経営状態が著しく不健全であると認められる者でないこと。 (8) 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者でないこと、又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 (9) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）でないこと、又は法人であってその役員が暴力団員でないこと。 (10) 単独で対象業務を行えない場合は、適正な業務を遂行できる共同事業体（対象業務を共同して行うことを目的として複数の民間企業者により構成される組織をいう。以下同じ。）として参加することができる。その場合、参加申込書等提出時までに共同事業体を構成し、代表者を決め、他の者は構成員として参加するものとする。また、共同事業体の構成員は他の共同体の構成員となり、または、単独で参加することはできない。なお、共同事業体の代表者及び構成員は、共同事業体結成予定所を作成し、提出すること。

参加資格. 企画提案書の提出締切時点で、単独の事業者の場合は、(1)～(9)までの全ての要件を満たすこと。 また、共同事業体の場合は、いずれかの構成員が(1)の要件を満たすとともに、それぞれの構成員で(2)から(9)までの要件を満たすこと本プロポーザルに参加できる者は、次の各号の要件をすべて満たす者とする。 (1) 過去５年間（平成３１年度から令和５年度まで）に、国若しくは地方公共団体において、デジタルサイネージの構築・運用保守の実績があること（１） 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第１６７条の４第１項に該当する者でないこと。 (2) 情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）又はプライバシーマークの付与認定を受けていること（２） 地方自治法施行令第１６７条の４第２項の規定に基づく藤枝市の入札参加資格基準による入札参加の資格制限に該当しないこと。 (3) 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４に該当しない者であること（３） 藤枝市の当該業務に係る業務委託の競争入札参加資格を有していること。 (4) 久留米市から指名停止措置を受けてないこと（４） 藤枝市入札参加資格停止措置要綱（平成 25 年藤枝市告示第 178 号）に基づく入札 参加停止、藤枝市工事請負契約等に係る暴力団及びその関係者排除措置要領（平成 6年施行）による指名排除を受けていないこと。 (5) 国税（法人税又は所得税及び消費税をいう。）を完納していること（５） 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）の規定に基づく更生手続き開始の申し立て 又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づく再生手続き開始の申立てがなされている者（申立てが予定されている者を含む。）でないこと。 (6) 参加申込者の所在地の区分に応じ、次に定める地方税等を完納していること。 ・ 久留米市内 県税、市税及び国民健康保険料（個人事業主に限る。（６） ・ 久留米市以外 県税 (7) 電子交換所による取引停止処分、主要取引先からの取引停止等の事実があり、経営状態が著しく不健全であると認められる者でないこと会社法（平成 17 年法律第 86 号）の規定に基づく特別清算開始の申立てがなされている者（申立てが予定されている者を含む。）でないこと。 (8) 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者でないこと、又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと（７） 破産法（平成 16 年法律第 75 号）の規定に基づく破産手続き開始の申立てがなされている者（申立てが予定されている者を含む。）でないこと。 (9) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）でないこと、又は法人であってその役員が暴力団員でないこと（８） 暴力団による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77 号）第２条第 ２号に掲げる暴力団及びそれらの利益となる活動を行うものでないこと。 (（９） 地方税及び国税に滞納がない者。 （10) 単独で対象業務を行えない場合は、適正な業務を遂行できる共同事業体（対象業務を共同して行うことを目的として複数の民間企業者により構成される組織をいう。以下同じ。）として参加することができる。その場合、参加申込書等提出時までに共同事業体を構成し、代表者を決め、他の者は構成員として参加するものとする。また、共同事業体の構成員は他の共同体の構成員となり、または、単独で参加することはできない。なお、共同事業体の代表者及び構成員は、共同事業体結成予定所を作成し、提出すること） 過去に同種業務（生物多様性地域戦略策定業務）実績を有する者。 （11） 業務担当者がいる事務所を県内に有し、常に迅速な連絡調整が可能であること。なお、参加事業者は、候補事業者決定までの間に、上の各号に定める参加資格要件を 満たさなくなった場合は、その参加資格を失うものとする。

参加資格. 企画提案書の提出締切時点で、単独の事業者の場合は、(1)～(9)までの全ての要件を満たすこと。 また、共同事業体の場合は、いずれかの構成員が(1)の要件を満たすとともに、それぞれの構成員で(2)から(9)までの要件を満たすこと本プロポーザルに参加する者は、次に掲げる要件を全て満たしていること。また参加は、全ての業務を実施する単独事業者又は個別業務を実施する事業者の JV（joint venture：共同企業体。以下「共同体」という。）のいずれでも可とし、共同体においては、全ての構成員が次に掲げる要件を満たしていること。 (1) 過去５年間（平成３１年度から令和５年度まで）に、国若しくは地方公共団体において、デジタルサイネージの構築・運用保守の実績があること（１） 法人格を有していること。 (2) 情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）又はプライバシーマークの付与認定を受けていること（２） 地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の４の規定に該当する者でないこと。 (3) 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４に該当しない者であること（３） 公募の日から本業務プロポーザルにおける参加表明書提出日までのいずれの日においても、西都市建設工事等入札参加資格停止の措置に関する要綱（平成 27 年西都市告示第 114 号）の規定による資格停止を受けていない者であること。 (4) 久留米市から指名停止措置を受けてないこと（４） 会社更生法（平成 14 年法律 154 号）に基づく更生手続開始の申立て、民事再生法（平 成 11 年法律第 225 号）に基づく再生手続開始の申立て、破産法（平成 16 年法律第 75号）に基づく破産手続開始の申立てがなされている者でないこと。ただし、会社更生法に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法に基づく再生手続開始の申立てがなされた者であって、更生計画の認可決定又は再生計画の認可決定が確定した者を除く。 (5) 国税（法人税又は所得税及び消費税をいう。）を完納していること（５） 法人の役員等（役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者)が、西都市暴力団排除条例（平成 23 年西都市条例第 18 号）に規定する暴力団関係者でないこと。 (6) 参加申込者の所在地の区分に応じ、次に定める地方税等を完納していること。 ・ 久留米市内 県税、市税及び国民健康保険料（個人事業主に限る。（６） ・ 久留米市以外 県税 (7) 電子交換所による取引停止処分、主要取引先からの取引停止等の事実があり、経営状態が著しく不健全であると認められる者でないこと国税及び地方税について滞納がないこと。 (8) 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者でないこと、又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと（７） 単独事業者の場合、他の共同体の構成員として本プロポーザルに参加する者でないこと。また、本プロポーザルに参加する者の再委託先又は協力先の事業者でないこと。 (9) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）でないこと、又は法人であってその役員が暴力団員でないこと（８） 共同体の構成員である場合、単独事業者又は他の共同体の構成員として本プロポーザルに参加する者でないこと。また、本プロポーザルに参加する者の再委託先又は協力先の事業者でないこと。 (（９） 平成 26 年４月１日以降、本業務プロポーザルにおける参加表明書提出日までに、国、独立行政法人国立病院機構、都道府県若しくは市町村が設置する病院又は公的病院（医療法第 31 条に規定する厚生労働大臣が定める者の開設する病院）の新築・増改築計画に係る基礎調査・あり方検討、基本構想、基本計画策定支援業務を元請けとして受託し、履行した実績を有する者であること。共同体の場合は、構成員のいずれかがこれに該当すること。 （10) 単独で対象業務を行えない場合は、適正な業務を遂行できる共同事業体（対象業務を共同して行うことを目的として複数の民間企業者により構成される組織をいう。以下同じ。）として参加することができる。その場合、参加申込書等提出時までに共同事業体を構成し、代表者を決め、他の者は構成員として参加するものとする。また、共同事業体の構成員は他の共同体の構成員となり、または、単独で参加することはできない。なお、共同事業体の代表者及び構成員は、共同事業体結成予定所を作成し、提出すること） 次の①から④の要件を満たす従事者の配置が可能であること。

参加資格. 企画提案書の提出締切時点で、単独の事業者の場合は、(1)～(9)までの全ての要件を満たすこと本プロポーザルに参加を希望する者は、次に掲げる要件をすべて満たしていることが必要である。 また、共同事業体の場合は、いずれかの構成員が(1)の要件を満たすとともに、それぞれの構成員で(2)から(9)までの要件を満たすことなお、 複数の法人、その他の団体で構成するグループも応募可能とするが、その場合はいずれかの構成員を代表者とし、次のア及びイを満たしていること。 (1) 過去５年間（平成３１年度から令和５年度まで）に、国若しくは地方公共団体において、デジタルサイネージの構築・運用保守の実績があることア 代表者は次に掲げる （１）から （８） の要件を全て満たしていること。 (2) 情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）又はプライバシーマークの付与認定を受けていることイ グループの構成員のうち、代表者以外は次に掲げる （１） 、（２） 及び（４）から（８）の要件を満たしていること。 (3) 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４に該当しない者であること（１） 地方自治法施行令（昭和 22 年政令 16 号。以下「施行令」という。）第 167 条の 4 第 1 項の規定に該当しない者であること。 (4) 久留米市から指名停止措置を受けてないこと（２） 施行令第 167 条の 4 第 2 項各号に該当する事実があった後 3 年を経過しない者（当該事実と同一の事由により名古屋市指名停止要綱（15 財用第 5 号）に基づく指名停止 （以下「指名停止」という。）を受けている者を除く。）又はその者を代理人、支配人その他の使用人若しくは入札代理人として使用する者でないこと。 (5) 国税（法人税又は所得税及び消費税をいう。）を完納していること（３） 令和 5 年度及び令和 6 年度名古屋市競争入札参加資格審査において、申請区分「業務委託」、申請業種「宣伝・広告の企画」又は「催事等の企画・運営」の競争入札参加資格を有すると認定された者であること。 (6) 参加申込者の所在地の区分に応じ、次に定める地方税等を完納していること。 ・ 久留米市内 県税、市税及び国民健康保険料（個人事業主に限る。（４） ・ 久留米市以外 県税 (7) 電子交換所による取引停止処分、主要取引先からの取引停止等の事実があり、経営状態が著しく不健全であると認められる者でないこと会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者（同法に基づく更正手続き開始の決定後、（３）に掲げる本市競争入札参加資格の認定を受けている者を除く。）でないこと。 (8) 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者でないこと、又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと（５） 民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（同法に基づく再生手続き開始の決定後、（３）に掲げる名古屋市競争入札参加資格の認定を受けているものを除く。）でないこと。 (9) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）でないこと、又は法人であってその役員が暴力団員でないこと（６） 中小企業等協同組合法（昭和 24 年法律第 181 号）、中小企業団体の組織に関する法 律（昭和 32 年法律第 185 号）又は商店街振興組合法（昭和 37 年法律第 141 号）によって設立された事業協同組合等においては、当該組合の組合員が本プロポーザルに参加しようとする者でないこと。ただし、官公需適格組合証明基準に適合しているとして中小企業庁の証明を受けた者にあっては、特別な理由があり適当と認める場合に限り、上記にかかわらず本プロポーザルに参加することができる。 (10) 単独で対象業務を行えない場合は、適正な業務を遂行できる共同事業体（対象業務を共同して行うことを目的として複数の民間企業者により構成される組織をいう。以下同じ。）として参加することができる。その場合、参加申込書等提出時までに共同事業体を構成し、代表者を決め、他の者は構成員として参加するものとする。また、共同事業体の構成員は他の共同体の構成員となり、または、単独で参加することはできない。なお、共同事業体の代表者及び構成員は、共同事業体結成予定所を作成し、提出すること（７） 本プロポーザルの公告の日から契約候補者選定までの間に名古屋市から指名停止の期間がない者であること。名古屋市の競争入札参加資格を有しない者にあっては、本プロポーザルの公告の日から契約候補者選定までの間に指名停止の措置要件に該当する行為を行っていない者であること。 （８） 本プロポーザルの公告の日から契約候補者選定までの間に名古屋市が行う契約等からの暴力団関係事業者の排除に関する合意書（平成 20 年 1 月 28 日付け名古屋市長 等・愛知県警察本部長締結）及び名古屋市が行う調達契約等からの暴力団関係事業者の排除に関する取扱要綱（19 財契第 103 号）に基づく排除措置の期間がない者であること。

参加資格. 企画提案書の提出締切時点で、単独の事業者の場合は、(1)～(9)までの全ての要件を満たすこと。 また、共同事業体の場合は、いずれかの構成員が(1)の要件を満たすとともに、それぞれの構成員で(2)から(9)までの要件を満たすこと本プロポーザルに参加する提案者は、公示日現在において、次に掲げるすべての条件に該当するものとする。 (1) 過去５年間（平成３１年度から令和５年度まで）に、国若しくは地方公共団体において、デジタルサイネージの構築・運用保守の実績があること地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の 4 第 1 項の規定に該当しない者であること。 (2) 情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）又はプライバシーマークの付与認定を受けていること提案書提出日現在、令和 6 年度の高浜市入札参加資格者名簿に登録されている者であること。または、提案書の提出までに入札参加資格申請を行うこと。なお、受託予定者として決定した日の時点で入札参加資格者名簿に登録されていない場合は、資格を失うものとする。 (3) 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４に該当しない者であること会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づく更生手続開始の申立てをしている者でないこと。 (4) 久留米市から指名停止措置を受けてないこと民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づく再生手続開始の申立てをしている者でないこと。 (5) 国税（法人税又は所得税及び消費税をいう。）を完納していること破産法（平成 16 年法律第 75 号）に基づく破産手続開始の申立てをしている者でないこと。 (6) 参加申込者の所在地の区分に応じ、次に定める地方税等を完納していること。 ・ 久留米市内 県税、市税及び国民健康保険料（個人事業主に限る暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77 号）第 2 条第 2 項に規定する暴力団又は暴力団の利益となる活動を行う者でないこと。） ・ 久留米市以外 県税 (7) 電子交換所による取引停止処分、主要取引先からの取引停止等の事実があり、経営状態が著しく不健全であると認められる者でないこと高浜市の入札停止期間中でないこと。なお、公示日から受託予定者として決定を受けた日の前日まで指名停止措置を受けた場合は、資格を失うものとする。 (8) 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者でないこと、又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと過去 5 年間（令和元年度から令和 5 年度）に地方公共団体へ同様な業務を誠実に履行した実績のある者であること。 (9) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）でないこと、又は法人であってその役員が暴力団員でないこと本公募は、複数の事業者による共同提案も可能とする。この場合、次の全ての要件を満たしていること。 (10) 単独で対象業務を行えない場合は、適正な業務を遂行できる共同事業体（対象業務を共同して行うことを目的として複数の民間企業者により構成される組織をいう。以下同じ。）として参加することができる。その場合、参加申込書等提出時までに共同事業体を構成し、代表者を決め、他の者は構成員として参加するものとする。また、共同事業体の構成員は他の共同体の構成員となり、または、単独で参加することはできない。なお、共同事業体の代表者及び構成員は、共同事業体結成予定所を作成し、提出すること（ア） 共同提案を行う事業者（以下、構成事業者）という。）のうち、１者を代表事業者として定めること。 （イ） 構成事業者の全てが上記（１）～（７）の条件を満たしていること。 （ウ） 構成事業者のうち、少なくとも１者が上記（８）の条件を満たしていること。

参加資格. 企画提案書の提出締切時点で、単独の事業者の場合は、(1)～(9)までの全ての要件を満たすこと。 また、共同事業体の場合は、いずれかの構成員が(1)の要件を満たすとともに、それぞれの構成員で(2)から(9)までの要件を満たすこと本プロポーザルに参加しようとする者は、次に掲げる条件を全て満たすものとする。 (1) 過去５年間（平成３１年度から令和５年度まで）に、国若しくは地方公共団体において、デジタルサイネージの構築・運用保守の実績があること阪南市入札参加停止要綱（平成１３年阪南市訓令第１２号）に基づく入札参加停止、指名回避又は指名除外等の措置を受けていない者であること。 (2) 情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）又はプライバシーマークの付与認定を受けていること地方自治法施行令（昭和２２年政令１６号）第１６７条の４第２項各号のいずれの規定にも該当しない者であること。 (3) 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４に該当しない者であること公募開始の日から契約締結までの日において、民事再生法（平成１１年法律第２ ２５号）第２１条第１項又は第２項の規定による再生手続開始の申立てをしている者又は申立てをなされている者（同法第３３条第１項の再生手続開始の決定を受けた者を除く。）、会社更生法（平成１４年法律第１５４号）第１７条第１項又は第２項の規定による更生手続開始の申立てをしている者又は申立てをなされている者（同法第４ １条第１項の更生手続開始の決定を受けた者を除く。）、金融機関から取引の停止を受けている者その他の経営状態が著しく不健全であると認められる者でないこと。 (4) 久留米市から指名停止措置を受けてないこと国税及び地方税を滞納していない者であること。 (5) 国税（法人税又は所得税及び消費税をいう。）を完納していること阪南市暴力団排除条例（平成２４年阪南市条例第１６号）第２条に規定する暴力団、暴力団密接関係者等に該当しない者であること。 なお、申請書が受理された後に上記要件のいずれかを満たしていないことが判明した場合、要件を満たすまで参加資格者としては扱わないこととする。 また、同一事業者や関連事業者などで、適正な競争性が阻害されるおそれがあると判断される場合は、その参加資格を取り消すことができるものとする。 (6) 参加申込者の所在地の区分に応じ、次に定める地方税等を完納していること。 ・ 久留米市内 県税、市税及び国民健康保険料（個人事業主に限る本業務と同等以上とみなされる業務を提供した実績があること、もしくは参加申請において本業務に関し、企画力を発揮し、新たな提案をすることができると認められること。） ・ 久留米市以外 県税 (7) 電子交換所による取引停止処分、主要取引先からの取引停止等の事実があり、経営状態が著しく不健全であると認められる者でないこと本業務を遂行できる業務体制が整えられていると認められること。 (8) 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者でないこと、又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 (9) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）でないこと、又は法人であってその役員が暴力団員でないこと。 (10) 単独で対象業務を行えない場合は、適正な業務を遂行できる共同事業体（対象業務を共同して行うことを目的として複数の民間企業者により構成される組織をいう。以下同じ。）として参加することができる。その場合、参加申込書等提出時までに共同事業体を構成し、代表者を決め、他の者は構成員として参加するものとする。また、共同事業体の構成員は他の共同体の構成員となり、または、単独で参加することはできない。なお、共同事業体の代表者及び構成員は、共同事業体結成予定所を作成し、提出すること。

参加資格. 企画提案書の提出締切時点で、単独の事業者の場合は、(1)～(9)までの全ての要件を満たすこと。 また、共同事業体の場合は、いずれかの構成員が(1)の要件を満たすとともに、それぞれの構成員で(2)から(9)までの要件を満たすことプロポーザルに参加できる者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。 (1) 過去５年間（平成３１年度から令和５年度まで）に、国若しくは地方公共団体において、デジタルサイネージの構築・運用保守の実績があること令和６年４月１日時点において、本市と同規模以上の地方自治体の上下水道事業営業関連業務を受託している者であること。 (2) 情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）又はプライバシーマークの付与認定を受けていること令和６・７年度津島市入札参加資格審査申請要領に基づき、「役務の提供等」のうち、「上・下水道料金検針・徴収」の業種に登録されている者であること。 (3) 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４に該当しない者であること地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４第１項各号のいずれかに該当する者でないこと。 (4) 久留米市から指名停止措置を受けてないこと会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立てがなされている者（更生手続開始の決定を受けている者を除く。）又は民事再生法（平成11年 法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てがなされている者（再生手続開始の決定を受けている者を除く。）でないこと。 (5) 国税（法人税又は所得税及び消費税をいう。）を完納していること次のアからカまでのいずれの場合にも該当しないこと。 (6) 参加申込者の所在地の区分に応じ、次に定める地方税等を完納していること。 ・ 久留米市内 県税、市税及び国民健康保険料（個人事業主に限る。） ・ 久留米市以外 県税 (7) 電子交換所による取引停止処分、主要取引先からの取引停止等の事実があり、経営状態が著しく不健全であると認められる者でないことア 役員等（個人である場合にはその者を、法人である場合にはその全ての役員をいう。以下同じ。）が暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号。以下「法」という。）第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であると認められるとき。 (8) 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者でないこと、又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないことイ 暴力団（法第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。 (9) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）でないこと、又は法人であってその役員が暴力団員でないことウ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。 (10) 単独で対象業務を行えない場合は、適正な業務を遂行できる共同事業体（対象業務を共同して行うことを目的として複数の民間企業者により構成される組織をいう。以下同じ。）として参加することができる。その場合、参加申込書等提出時までに共同事業体を構成し、代表者を決め、他の者は構成員として参加するものとする。また、共同事業体の構成員は他の共同体の構成員となり、または、単独で参加することはできない。なお、共同事業体の代表者及び構成員は、共同事業体結成予定所を作成し、提出することエ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど、直接的又は積極的に、暴力団の維持又は運営に協力し、又は関与していると認められるとき。 オ 役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。 カ 営業活動に係る必要な契約の締結に当たり、その相手方が前各号のいずれかに該当することを知りながら、当該相手方と契約を締結したと認められるとき。