Common use of 報告書等 Clause in Contracts

報告書等. ⮚ 業務の各段階において作成・提出する報告書等は以下のとおり。提出の際は、Word 又は PDF データも併せて提出する。 ⮚ 想定する数量は以下のとおり。なお、以下の数量（部数）は、発注者へ提出する部数であり、先方実施機関との協議等に必要な部数は別途受注者が用意する。 ⮚ 以下に示す報告書等については、各報告書の提出にあたっては、当該報告書における主要な内容（特に、プログレスレポートとドラフトファイナルレポートの主な成果及び進捗内容を概要としてまとめる）を簡潔にまとめた概要版（数ページ程度目安）の作成を含む。また、各報告書本文の概要版との整合性については業務主任者が責任を持って担保する。 報告書名 提出時期 言語 形態 部数 業務計画書 契約締結後 10 営業日以内 日本語 電子 データ インセプションレポート 業務開始から 1 か月以内 英語・ 葡語 電子 データ プログレスレポート 業務開始から 6 か月毎に 1 度提出（24 か月） 日本語・葡語 電子 データ ドラフトファイナルレポート 契約履行期限末日の 4 か月前 日本語 電子 データ ファイナルレポート要約版 （※公開版と制限版の２種類） 契約履行期限末日 日本語・ 英語・葡語 電子 データ ファイナルレポート 契約履行期限末日 日本語 製本 4 CD-R 1 英語 製本 2 CD-R 1 葡語 製本 7 CD-R 1 ※提出媒体、時期は、発注者と協議し最終決定する。 ⮚ 本業務を通じて収集した資料およびデータは項目毎に整理し、収集資料リストを添付して、発注者に提出する。 ⮚ 受注者もしくは C/P 等第三者が従来から著作権を有する等、著作権が発注者に譲渡されない著作物は、利用許諾の範囲を明確にする。 記載内容は以下のとおり。 （１） 業務計画書 共通仕様書第６条に記された内容を含めて作成する。

報告書等. ⮚ 業務の各段階において作成・提出する報告書等は以下のとおり。提出の際は、Word 又は PDF データも併せて提出する業務従事期間中の国内・海外における業務に関し、業務従事月報を作成し、毎月監督職員に提出する。 ⮚ 想定する数量は以下のとおり。なお、以下の数量（部数）は、発注者へ提出する部数であり、先方実施機関との協議等に必要な部数は別途受注者が用意するインセプションレポートは、机上レビューの概要、モンバサ郡における病院施 設・機材整備計画の確認及び今後の技術協力案件の検討における主要な論点、現地調査の業務方針等について作成・提出する。また同レポートは現地調査において先方政府・関係者に対して説明を行うために用いる。 ⮚ 以下に示す報告書等については、各報告書の提出にあたっては、当該報告書における主要な内容（特に、プログレスレポートとドラフトファイナルレポートの主な成果及び進捗内容を概要としてまとめる）を簡潔にまとめた概要版（数ページ程度目安）の作成を含む。また、各報告書本文の概要版との整合性については業務主任者が責任を持って担保するドラフトファイナルレポートは、現地調査の結果を踏まえて作成する。 報告書名 本契約の成果品は「ファイナルレポート」とする。本調査の業務完了時には別 紙：報告書目次案に沿って「ファイナルレポート」を作成し、アフリカ部アフリカ第一課へ提出する。なお、同レポートはJICAアフリカ部の他、JICA関係部に共有することを想定している。 本調査の各段階にて作成、提出する報告書等は以下の通り。発注者への事前提出にあたっては、発注者が内容を確認するための十分な時間を確保すること。それぞれの「提出時期」は、事前の発注者との協議結果が反映され、発注者が了承した内容の報告書が完成するタイミングを意味している。 また報告書のケニア政府およびモンバサ郡への説明、協議に際しては、事前に発注者に説明の上、その内容について了承を得るものとする。 成果品等 提出時期 言語 形態 部数 提出形式 月報 毎月 Microsoft Wordファイ ル（和文） 業務計画書 契約締結後 10 営業日以内 日本語 電子 データ 契約開始後10営業日以内 和文 2部（簡易製本） Microsoft Wordファイ ル（和文） インセプションレポート 業務開始から 1 か月以内 英語・ 葡語 電子 データ プログレスレポート 業務開始から 6 か月毎に 1 度提出（24 か月2022年9月下旬 Microsoft Wordファイ ル（和英文） 日本語・葡語 電子 データ ドラフトファイナルレポート 契約履行期限末日の 4 か月前 日本語 電子 データ ファイナルレポート要約版 （※公開版と制限版の２種類2022年11月中旬 Microsoft Wordファイ ル（和英文） 契約履行期限末日 日本語・ 英語・葡語 電子 データ ファイナルレポート 契約履行期限末日 日本語 製本 4 CD-R 1 英語 製本 2 CD-R 1 葡語 製本 7 CD-R 1 ※提出媒体、時期は、発注者と協議し最終決定する。 ⮚ 本業務を通じて収集した資料およびデータは項目毎に整理し、収集資料リストを添付して、発注者に提出する。 ⮚ 受注者もしくは C/P 等第三者が従来から著作権を有する等、著作権が発注者に譲渡されない著作物は、利用許諾の範囲を明確にする。 記載内容は以下のとおり2022年12月9日 和文 2部（製本）英文 2部（製本） Microsoft Wordファイ ル（和英文） １． 報告書の仕様 １） 業務計画書の仕様は、A4 版、ワープロ打ち、両面コピー、章毎改頁の編集とし、原則簡易製本とする。 （２） ファイナルレポートの仕様（印刷・製本及び電子化の仕様）は、「コンサルタント等契約における報告書の印刷・電子媒体に関するガイドライン」 xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/announce/manual/guideline/consultant/ku57pq00000kzwjj-att/ind_guide.pdfを参照し、製本する。 ２． 報告書作成にあたっての留意点 １） 業務計画書 共通仕様書第６条に記された内容を含めて作成する各報告書はその内容を的確かつ簡潔に記述する。 ２） 報告書全体を通じて、固有名詞、用語、単位、記号等の統一性と整合性を確保する。 ３） 英文報告書の作成にあたっては、その表現ぶりに十分注意を払い、国際的に通用する英文報告書を作成するため、必ず当該分野の経験・知見ともに豊富なネイティブスピーカーの校閲を受ける。 ４） 報告書本文中で使用するデータおよび情報については、その出典を明記する。 ５） 各報告書には、業務実施時に用いた通貨換算率とその適用年月日及び略語表を目次の次の頁に記載する。 ６） 報告書が主報告書と資料編の分冊形式になる場合は、主報告書とデータの根拠（資料編の項目）との照合が容易に行えるよう工夫する。

報告書等. ⮚ 業務の各段階において作成・提出する報告書等は以下のとおり。提出の際は、Word 又は PDF データも併せて提出する（1） 報告書等 業務の各段階において作成・提出する報告書等は以下のとおり。なお、本契約における最終成果品は、業務完了報告書（外部公開用）とし、（2）の技術協力成果品を添付するものとする。 ⮚ 想定する数量は以下のとおり。なお、以下の数量（部数）は、発注者へ提出する部数であり、先方実施機関との協議等に必要な部数は別途受注者が用意するなお、以下に示す部数は、当機構へ提出する部数であり、先方実施機関との協議、国内の会議等に必要な部数は別途用意すること。 ⮚ 以下に示す報告書等については、各報告書の提出にあたっては、当該報告書における主要な内容（特に、プログレスレポートとドラフトファイナルレポートの主な成果及び進捗内容を概要としてまとめる）を簡潔にまとめた概要版（数ページ程度目安）の作成を含む。また、各報告書本文の概要版との整合性については業務主任者が責任を持って担保するレポート名 提出時期 部 数 業務計画書 （共通仕様書の規定に基づく） 契約締結後10営業日以内 和文：3部電子データ ワーク・プラン 業務開始から1ヶ月後 英文：3部電子データ 機材調達計画（機材仕様書（案）含む） 業務開始から3ヶ月後 和文：2部 英文：2部電子データ Monitoring Sheet/業務進捗報告書 業務開始から6か月毎 電子データ 事 業 完 了 報 告 書 ／ Project Completion Report（外部公開用） 契約終了時 なお、ドラフト（電子データ）を業務終了3ヶ月前に提出し、当機構からのコメントを踏ま えて最終化する。 報告書名 提出時期 言語 形態 部数 業務計画書 契約締結後 10 営業日以内 日本語 電子 データ インセプションレポート 業務開始から 1 か月以内 英語・ 葡語 電子 データ プログレスレポート 業務開始から 6 か月毎に 1 度提出（24 か月） 日本語・葡語 電子 データ ドラフトファイナルレポート 契約履行期限末日の 4 か月前 日本語 電子 データ ファイナルレポート要約版 （※公開版と制限版の２種類） 契約履行期限末日 日本語・ 英語・葡語 電子 データ ファイナルレポート 契約履行期限末日 日本語 製本 4 和文：3部英文：5部 CD-R 1 英語 製本 2 CDR：3部 電子データ 事業完了報告書（外部公開用）については製本することとし、その他の報告書等は簡易製本とする。報告書等の印刷及び電子化（CD-R 1 葡語 製本 7 CD-R 1 ※提出媒体、時期は、発注者と協議し最終決定するR）の提出が必要な場合の仕様については、「コンサルタント等契約における報告書の印刷・電子媒体に関するガイドライン」を参照もしくは、規定上必要でない場合は不要とする。 ⮚ 本業務を通じて収集した資料およびデータは項目毎に整理し、収集資料リストを添付して、発注者に提出する。 ⮚ 受注者もしくは C/P 等第三者が従来から著作権を有する等、著作権が発注者に譲渡されない著作物は、利用許諾の範囲を明確にする。 記載内容は以下のとおり各報告書の記載項目（案）は以下のとおりとする。最終的な記載項目の確定に当たっては、当機構と専門家で協議、確認する。各報告書冒頭には3頁程度のサマリーを挿入する。 （１2） 業務計画書 共通仕様書第６条に記された内容を含めて作成する技術協力作成資料等 専門家が直接もしくはC/Pを支援して作成する以下の資料を提出する。なお、前者を技術協力成果品、後者を技術協力成果資料として分類し、前者については契約業務の成果品とする。提出に当たっては、それぞれの完成年次のプロジェクト事業進捗報告書/完了報告書に添付して提出することとする。

報告書等. ⮚ 業務の各段階において作成・提出する報告書等は以下のとおり。提出の際は、Word 又は PDF データも併せて提出する業務の各段階において、作成・提出する報告書等は以下のとおり。このうち、（3）及び（4）を本契約の成果品とする。成果品提出期限は契約履行期間の末日とする。成果品の印刷、電子化（CD-R）については、「コンサルタント等契約における報告書の印刷・電子媒体に関するガイドライン（2020 年 1 月）」に基づくものとする。また、（4）以外の報告書等については簡易製本（ホッチキス止め可）とし、簡易製本の様式については、上記ガイドラインを参照する。 ⮚ 想定する数量は以下のとおり。なお、以下の数量（部数）は、発注者へ提出する部数であり、先方実施機関との協議等に必要な部数は別途受注者が用意する。 ⮚ 以下に示す報告書等については、各報告書の提出にあたっては、当該報告書における主要な内容（特に、プログレスレポートとドラフトファイナルレポートの主な成果及び進捗内容を概要としてまとめる）を簡潔にまとめた概要版（数ページ程度目安）の作成を含む。また、各報告書本文の概要版との整合性については業務主任者が責任を持って担保するなお、以下に示す部数は、発注者に提出する部数であり、先方実施機関との協議、国内の会議等に必要な部数は、別途用意すること。 報告書名 提出時期 言語 形態 部数 業務計画書 契約締結後 部数等 提出時期 (1) インセプション・レポート 和文１部、英文 1 部 英文１部（簡易製本） 2022 年 10 営業日以内 日本語 電子 データ インセプションレポート 業務開始から 月 (2) 協力準備調査報告書（案） 和文１部、 英文１部（簡易製本） 2023 年 1 か月以内 英語・ 葡語 電子 データ プログレスレポート 業務開始から 6 か月毎に 1 度提出（24 か月月 (3) 概算事業費積算資料（最終版） 日本語・葡語 電子 データ ドラフトファイナルレポート 契約履行期限末日の 4 か月前 日本語 電子 データ ファイナルレポート要約版 和文１部（簡易製本） （※公開版と制限版の２種類電子データを含む。） 契約履行期限末日 日本語・ 英語・葡語 電子 データ ファイナルレポート 契約履行期限末日 日本語 製本 4 2023 年 2 月中旬 (4) 協力準備調査報告書 和文５部、英文５部（製本） CD-R 1 英語 製本 2 CD-R 1 葡語 製本 7 CD-R 1 ※提出媒体、時期は、発注者と協議し最終決定する又は DVD４枚 （和・英２枚ずつ） 2023 年 5 月 プロポーザルの作成に当たっては、特に以下の事項について、コンサルタントの知見と経験に基づき、第３章１.（２）「２）業務実施の方法」にて指定した記載分量の範囲で具体的な提案を行うこと。詳細については特記仕様書を参照すること。なお、プロポーザルにおいては、特記仕様書の内容と異なる内容の提案については、これを認めています。プロポーザルにおいて代替案として提案することを明記し、併せてその優位性／メリット及び費用／コストについての説明を必ず記述してください。見積書については、同代替案に要する経費を本見積に含めて提出することとします。代替案の採否については契約交渉時に協議を行うこととします。 ⮚ 本業務を通じて収集した資料およびデータは項目毎に整理し、収集資料リストを添付して、発注者に提出する。 ⮚ 受注者もしくは C/P 等第三者が従来から著作権を有する等、著作権が発注者に譲渡されない著作物は、利用許諾の範囲を明確にする。 記載内容は以下のとおり。 （１） 業務計画書 共通仕様書第６条に記された内容を含めて作成する。№ 提案を求める内容 特記仕様書案への該当条項及び 記載ページ

報告書等. ⮚ 業務の各段階において作成・提出する報告書等は以下のとおり。提出の際は、Word 又は PDF 又はPDF データも併せて提出する。 ⮚ 想定する数量は以下のとおり。なお、以下の数量（部数）は、発注者へ提出する部数であり、先方実施機関との協議等に必要な部数は別途受注者が用意する。 ⮚ 以下に示す報告書等については、各報告書の提出にあたっては、当該報告書における主要な内容（特に、プログレスレポートとドラフトファイナルレポートの主な成果及び進捗内容を概要としてまとめる）を簡潔にまとめた概要版（数ページ程度目安）の作成を含む。また、各報告書本文の概要版との整合性については業務主任者が責任を持って担保する。 報告書名 提出時期 言語 形態 部数 業務計画書 契約締結後 10 営業日以内 日本語 電子 データ インセプションレポート 電子データ ワーク・プラン 業務開始から 1 か月以内 英語・ 葡語 電子 データ プログレスレポート 業務開始から 英語/仏語 電子データ モニタリングシート 業務開始から約 6 か月毎に 1 度提出（24 か月） 日本語・葡語 電子 データ ドラフトファイナルレポート 契約履行期限末日の 4 か月前 ヶ月ごと 英語/仏語 電子データ 業務進捗報告書 2027 年 2 月頃 日本語 電子 データ ファイナルレポート要約版 （※公開版と制限版の２種類） 契約履行期限末日 日本語・ 英語・葡語 電子 データ ファイナルレポート 電子データ 業務完了報告書 契約履行期限末日 日本語 製本 4 CD-R 1 10 部 事業完了報告書 契約履行期限末日 英語 製本 2 部 CD-R ROM 1 葡語 部 仏語 製本 7 CD-R 1 ※提出媒体、時期は、発注者と協議し最終決定する20 部 ⮚ 業務完了報告書及び事業完了報告書は、履行期限 3 ヶ月前を目途にドラフト を作成し、発注者の確認・修正を経て、最終化する。 ⮚ 本業務を通じて収集した資料およびデータは項目毎に整理し、収集資料リストを添付して、発注者に提出する。 ⮚ 受注者もしくは C/P 等第三者が従来から著作権を有する等、著作権が発注者に譲渡されない著作物は、利用許諾の範囲を明確にする。 記載内容は以下のとおり。 （１） 業務計画書 共通仕様書第６条に記された内容を含めて作成する。 （２） ワーク・プラン 以下の項目を含む内容で作成する。

報告書等. ⮚ 業務の各段階において作成・提出する報告書等は以下のとおり。提出の際は、Word 又は PDF データも併せて提出する。 ⮚ 想定する数量は以下のとおり。なお、以下の数量（部数）は、発注者へ提出する部数であり、先方実施機関との協議等に必要な部数は別途受注者が用意する。 ⮚ 以下に示す報告書等については、各報告書の提出にあたっては、当該報告書における主要な内容（特に、プログレスレポートとドラフトファイナルレポートの主な成果及び進捗内容を概要としてまとめる）を簡潔にまとめた概要版（数ページ程度目安）の作成を含む。また、各報告書本文の概要版との整合性については業務主任者が責任を持って担保する。 報告書名 提出時期 言語 形態 部数 業務計画書 契約締結後 10 営業日以内 契約締結後10営業日以内 日本語 電子 データ インセプションレポート 業務開始から 1 か月以内 英語・ 葡語 電子 データ プログレスレポート 業務開始から 6 か月毎に 1 度提出（24 か月電子データ ワーク・プラン 業務開始から約 3 か月後 日本語英語 電子データ モニタリングシート 別途指定（現地業務開始後 6ヶ月に一度を目安） 日本語・葡語 電子 データ ドラフトファイナルレポート 契約履行期限末日の 4 か月前 英語 電子データ 業務進捗報告書1 業務開始12ヶ月後 日本語 電子 データ ファイナルレポート要約版 英語 電子データ 業務進捗報告書2 業務開始24ヶ月後 日本語 英語 電子データ 事業完了報告書 （※公開版と制限版の２種類最終成果品） 契約履行期限末日 日本語・ 英語・葡語 電子 データ ファイナルレポート 契約履行期限末日 日本語 製本 4 3部 CD-R 1 ROM 3部 英語 製本 2 3部 CD-R 1 葡語 ROM 3部 クメール語 製本 7 4部 CD-R 1 ※提出媒体、時期は、発注者と協議し最終決定するROM 3部 ⮚ 事業完了報告書は、履行期限 3 ヶ月前を目途にドラフトを作成し、発注者の確認・修正を経て、最終化する。 ⮚ 本業務を通じて収集した資料およびデータは項目毎に整理し、収集資料リストを添付して、発注者に提出する。 ⮚ 受注者もしくは C/P 等第三者が従来から著作権を有する等、著作権が発注者に譲渡されない著作物は、利用許諾の範囲を明確にする。 記載内容は以下のとおり。 （１） 業務計画書 共通仕様書第６条に記された内容を含めて作成する。 （２） ワーク・プラン 以下の項目を含む内容で作成する。

報告書等. ⮚ 業務の各段階において作成・提出する報告書等は以下のとおり。提出の際は、Word 又は PDF データも併せて提出する。 ⮚ 想定する数量は以下のとおり。なお、以下の数量（部数）は、発注者へ提出する部数であり、先方実施機関との協議等に必要な部数は別途受注者が用意する。 ⮚ 以下に示す報告書等については、各報告書の提出にあたっては、当該報告書における主要な内容（特に、プログレスレポートとドラフトファイナルレポートの主な成果及び進捗内容を概要としてまとめる）を簡潔にまとめた概要版（数ページ程度目安）の作成を含む。また、各報告書本文の概要版との整合性については業務主任者が責任を持って担保する。 報告書名 提出時期 言語 形態 部数 業務計画書 契約締結後 10 営業日以内 日本語 電子 データ インセプションレポート 業務開始から 1 か月以内 英語・ 葡語 電子 データ プログレスレポート 業務開始から 6 か月毎に 1 度提出（24 か月） 日本語・葡語 電子 データ ドラフトファイナルレポート 契約履行期限末日の 4 か月前 日本語 電子 データ ファイナルレポート要約版 （※公開版と制限版の２種類） 契約履行期限末日 日本語・ 英語・葡語 電子 データ ファイナルレポート 契約履行期限末日 日本語 製本 4 CD-R 1 英語 製本 2 CD-R 1 葡語 製本 7 CD-R 1 ※提出媒体、時期は、発注者と協議し最終決定する。 ⮚ 本業務を通じて収集した資料およびデータは項目毎に整理し、収集資料リストを添付して、発注者に提出する。 ⮚ 受注者もしくは C/P 等第三者が従来から著作権を有する等、著作権が発注者に譲渡されない著作物は、利用許諾の範囲を明確にする。 記載内容は以下のとおり。 （１） 報告書等 業務の各段階において作成・提出する報告書等は以下のとおり。なお、本契約における成果品は、第１期はプロジェクト事業進捗報告書、第２期はプロジェクト事業完了報告書とし、第２期においては（２）の技術協力成果品を添付するものとする。 なお、以下に示す部数は、発注者へ提出する部数であり、先方実施機関との協議、 15 プロポーザルの作成にあたっては、「５（６）⑧KETRACO、KPLCの組織・人員体制及び人材育成制度についての調査」に基づいて、活動３－１から活動３－２の内容を提案すること。 国内の会議等に必要な部数は別途用意すること。 成果品名 提出目安時期 部数など 第１期 業務計画書 共通仕様書第６条に記された内容を含めて作成する契約締結後１０営業日以内 和文 ３部 及び電子データ ワークプラン 業務開始から約２か月後 英文 ３部 及び電子データ モニタリング・シー ト プロジェクト開始後６か月 ごと 英文の電子データ プロジェクト進捗 概要資料 （※１） モニタリング・シート提出に 併せて提出 和文・英文の電子 データ プロジェクト事業進捗報告書 第１期契約終了時 和文 １部英文 １部16 及び電子データ 第２期 業務計画書 契約締結後１０営業日以内 和文 ３部 及び電子データ ワークプラン 契約締結から約１か月後 英文 ３部 及び電子データ モニタリング・シー ト 第２期契約締結後６か月ご と 英文の電子データ プロジェクト進捗 概要資料 モニタリング・シート提出に 併せて提出 和文・英文の電子 データ プロジェクト事業完了報告書（※２） プロジェクト終了時（英文は C/Pと協働で作成したドラフトをプロジェクト終了３か月前に提出し、発注者からの コメントを受けて最終化） 和文 ３部 英文 １０部 CD-ROM ３部 （※１）プロジェクト進捗概要資料は、プロジェクトの概要及び進捗を対外的に分かりやすく説明することを目的に、A4で1-2枚程度の分量で、現地活動の写真や図を用いて作成し、発注者（本部及びケニア事務所）に提出すること。 （※２）プロジェクト事業完了報告書については製本することとし、その他の報告書等は簡易製本とする。報告書等の印刷、電子化（CD-R）の仕様については、 「コンサルタント等契約における報告書の印刷・電子媒体に関するガイドライン」を参照する。各報告書の記載項目（案）は発注者と受注者で協議、確認する。