Common use of 情報の公開について Clause in Contracts

情報の公開について. 本公示により、プロポーザルを提出するコンサルタント等においては、その法人、個人、団体名を、コンサルタント等契約情報として機構ホームページ上に原則公表しますのでご承知下さい。 また、本公示により契約に至った契約先に関する情報を機構ホームページ上で公表することとし ますので、本内容に同意の上で、プロポーザルの提出及び契約の締結を行っていただきますようご理解をお願いいたします。 なお、プロポーザルの提出及び契約の締結をもって、本件公表に同意されたものとみなさせていただきます。 具体的には、「公共調達の適正化について」（平成18年8月25日付財計第2017号）に基づき、下記リンクのとおり契約に係る情報を公表します。 （xxxx://xxx.xxxx.xx.xx/announce/proper/domestic/index.html） また、下記（１）に該当する場合は右リンクのとおり契約に係る情報を公表します。 （xxxx://xxx.xxxx.xx.xx/disc/keiyaku_0701.html） （１） 公表の対象となる契約相手方（共同企業体を結成する場合は共同企業体の構成員を含む。）次のいずれにも該当する契約相手方を対象とします。 ア． 当該契約の締結日において、当機構で役員を経験した者が再就職していること、又は当機構で課長相当職以上の職を経験した者が役員等(注)として再就職していること 注）役員等とは、役員のほか、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、経営や業務運営について、助言することなどにより影響力を与え得ると認められる者を含む。 イ． 当機構との間の取引高が総売上又は事業収入の３分の１以上を占めていること （２） 公表する情報 契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約相手方の氏名・住所、契約金額とあわせ、次に掲げる情報を公表します。 ア． 対象となる再就職者の氏名、再就職先での現在の職名、当機構での最終職名イ．契約相手方の直近３ヵ年の財務諸表における当機構との取引高 ウ． 契約相手方の総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引割合エ．一者応札又は応募である場合はその旨 （３） 当機構の役職員経験者の有無の確認日当該契約の締結日とします。

情報の公開について. 本公示により、プロポーザルを提出するコンサルタント等においては、その法人、個人、団体名を、コンサルタント等契約情報として機構ホームページ上に原則公表しますのでご承知下さい。 また、本公示により契約に至った契約先に関する情報を機構ホームページ上で公表することとし ますので、本内容に同意の上で、プロポーザルの提出及び契約の締結を行っていただきますようご理解をお願いいたします。 なお、プロポーザルの提出及び契約の締結をもって、本件公表に同意されたものとみなさせていただきます。 具体的には、「公共調達の適正化について」（平成18年8月25日付財計第2017号）に基づき、下記リンクのとおり契約に係る情報を公表します。 （xxxx://xxx.xxxx.xx.xx/announce/proper/domestic/index.html） また、下記（１）に該当する場合は右リンクのとおり契約に係る情報を公表します。 （xxxx://xxx.xxxx.xx.xx/disc/keiyaku_0701.html） （１） 公表の対象となる契約相手方（共同企業体を結成する場合は共同企業体の構成員を含む。）次のいずれにも該当する契約相手方を対象とします。 ア． 当該契約の締結日において、当機構で役員を経験した者が再就職していること、又は当機構で課長相当職以上の職を経験した者が役員等(注)として再就職していること 注）役員等とは、役員のほか、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、経営や業務運営について、助言することなどにより影響力を与え得ると認められる者を含む。 イ． 当機構との間の取引高が総売上又は事業収入の３分の１以上を占めていること （２） 公表する情報 契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約相手方の氏名・住所、契約金額とあわせ、次に掲げる情報を公表します。 ア． 対象となる再就職者の氏名、再就職先での現在の職名、当機構での最終職名イ．契約相手方の直近３ヵ年の財務諸表における当機構との取引高対象となる再就職者の氏名、再就職先での現在の職名、当機構での最終職名 イ． 契約相手方の直近３ヵ年の財務諸表における当機構との取引高 ウ． 契約相手方の総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引割合エ．一者応札又は応募である場合はその旨 （３） 当機構の役職員経験者の有無の確認日当該契約の締結日とします。

情報の公開について. 本公示により、プロポーザルを提出するコンサルタント等においては、その法人、個人、団体名を、コンサルタント等契約情報として機構ホームページ上に原則公表しますのでご承知下さい。 また、本公示により契約に至った契約先に関する情報を機構ホームページ上で公表することとし ますので、本内容に同意の上で、プロポーザルの提出及び契約の締結を行っていただきますようご理解をお願いいたしますまた、本公示により契約に至った契約先に関する以下の情報を機構ホームページ上で公表することとしますので、本内容に同意の上で、プロポーザルの提出及び契約の締結を行っていただきますようご理解をお願いいたします。 なお、プロポーザルの提出及び契約の締結をもって、本件公表に同意されたものとみなさせていただきます。 具体的には、「公共調達の適正化について」（平成18年8月25日付財計第2017号）に基づき、下記リンクのとおり契約に係る情報を公表します。 （xxxx://xxx.xxxx.xx.xx/announce/proper/domestic/index.html） また、下記（１）に該当する場合は右リンクのとおり契約に係る情報を公表します。 （xxxx://xxx.xxxx.xx.xx/disc/keiyaku_0701.html）。 （１） 公表の対象となる契約相手方（共同企業体を結成する場合は共同企業体の構成員を含む。）次のいずれにも該当する契約相手方を対象とします。 ア． 当該契約の締結日において、当機構で役員を経験した者が再就職していること、又は当機構で課長相当職以上の職を経験した者が役員等(注)として再就職していること 注）役員等とは、役員のほか、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、経営や業務運営について、助言することなどにより影響力を与え得ると認められる者を含む。 イ． 当機構との間の取引高が総売上又は事業収入の３分の１以上を占めていること （２） 公表する情報 契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約相手方の氏名・住所、契約金額とあわせ、次に掲げる情報を公表します。 ア． 対象となる再就職者の氏名、再就職先での現在の職名、当機構での最終職名イ．契約相手方の直近３ヵ年の財務諸表における当機構との取引高対象となる再就職者の氏名、再就職先での現在の職名、当機構での最終職名イ．契約相手方の直近3ヵ年の財務諸表における当機構との取引高 ウ． 契約相手方の総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引割合エ．一者応札又は応募である場合はその旨 （３） 当機構の役職員経験者の有無の確認日当該契約の締結日とします。

情報の公開について. 本公示により、プロポーザルを提出するコンサルタント等においては、その法人、個人、団体名を、コンサルタント等契約情報として機構ホームページ上に原則公表しますのでご承知下さい独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成 22 年 12 月 7 日閣議決定）に基づき、行政改革推進本部事務局から、独立行政法人が密接な関係にあると考えられる法人と契約する際には、当該法人への再就職の状況や取引高などの情報を公表することが求められています。 また、本公示により契約に至った契約先に関する情報を機構ホームページ上で公表することとし ますので、本内容に同意の上で、プロポーザルの提出及び契約の締結を行っていただきますようご理解をお願いいたします。 なお、プロポーザルの提出及び契約の締結をもって、本件公表に同意されたものとみなさせていただきます。 具体的には、「公共調達の適正化について」（平成18年8月25日付財計第2017号）に基づき、下記リンクのとおり契約に係る情報を公表します。 （xxxx://xxx.xxxx.xx.xx/announce/proper/domestic/index.html） また、下記（１）に該当する場合は右リンクのとおり契約に係る情報を公表します。 （xxxx://xxx.xxxx.xx.xx/disc/keiyaku_0701.html）つきましては、当機構においてもこれに基づき関連情報を当機構のウェブサイトで公表することとしますので、必要な情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくようご理解とご協力をお願いいたします。 （１） 公表の対象となる契約相手方（共同企業体を結成する場合は共同企業体の構成員を含む。）次のいずれにも該当する契約相手方を対象とします。公表の対象となる契約相手方 次のいずれにも該当する契約相手方 ア． 当該契約の締結日において、当機構で役員を経験した者が再就職していること、又は当機構で課長相当職以上の職を経験した者が役員等(注)として再就職していること 注）役員等とは、役員のほか、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、経営や業務運営について、助言することなどにより影響力を与え得ると認められる者を含む当該契約の締結日において、当機構の役員経験者が再就職していること又は当機構の課長相当職以上経験者が役員等(※)として再就職していること ※ 役員等とは、役員のほか、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、経営や業務運営について、助言するこ となどにより影響力を与え得ると認められる者を含みます。 イ． 当機構との間の取引高が総売上又は事業収入の３分の１以上を占めていること当機構との間の取引高が、総売上又は事業収入の３分の１以上を占めていること（総売上高又は事業収入の額は、当該契約の締結日における直近の財務諸表に掲げられた額によることとし、取引高は当該財務諸表の対象事業年度における取引の実績によることとする） （２） 公表する情報 契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約相手方の氏名・住所、契約金額とあわせ、次に掲げる情報を公表します契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約相手方の氏名・住所、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します 。 ア． 対象となる再就職者の氏名、再就職先での現在の職名、当機構での最終職名イ．契約相手方の直近３ヵ年の財務諸表における当機構との取引高当機構の役員経験者又は当該契約相手方の役員等として再就職している当機構課長相当職以上経験者の氏名、契約相手方での現在の職名及び当機構における最終職名 イ． 契約相手方の直近 3 ヵ年の財務諸表における当機構との間の取引高 ウ． 契約相手方の総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引割合エ．一者応札又は応募である場合はその旨契約相手方の総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引割合が、次の区分のいずれかに該当する旨 ・３分の１以上２分の１未満 ・２分の１以上３分の２未満 ・３分の２以上 エ． 一者応札又は応募である場合はその旨 （３） 当機構の役職員経験者の有無の確認日当該契約の締結日とします公表の時期 契約締結日以降、所定の日数以内（72 日以内。ただし、４月締結の契約については 93 日以内）に掲載することが義務付けられています。

情報の公開について. 本公示により、プロポーザルを提出するコンサルタント等においては、その法人、個人、団体名を、コンサルタント等契約情報として機構ホームページ上に原則公表しますのでご承知下さい本入札説明書による入札結果、契約内容等については、契約情報として機構ウェブサイト上に公表します。以下に示します具体的公表内容をご承知の上、競争参加いただきますようお願いします。 また、本公示により契約に至った契約先に関する情報を機構ホームページ上で公表することとし ますので、本内容に同意の上で、プロポーザルの提出及び契約の締結を行っていただきますようご理解をお願いいたします。 なお、プロポーザルの提出及び契約の締結をもって、本件公表に同意されたものとみなさせていただきます。 具体的には、「公共調達の適正化について」（平成18年8月25日付財計第2017号）に基づき、下記リンクのとおり契約に係る情報を公表します。 （xxxx://xxx.xxxx.xx.xx/announce/proper/domestic/index.html） また、下記（１）に該当する場合は右リンクのとおり契約に係る情報を公表します。 （xxxx://xxx.xxxx.xx.xx/disc/keiyaku_0701.html）なお、入札書の提出をもって、本件公表に同意されたものとみなさせていただきます。 （１） 公表の対象となる契約相手方（共同企業体を結成する場合は共同企業体の構成員を含む。）次のいずれにも該当する契約相手方を対象とします入札結果の公表 本入札説明書により実施された入札については、その入札結果を機構ウェブサイト上に公表します。 （２） 契約内容の公表 本入札により契約に至った契約先に関する情報を次のリンクのとおり公表します（xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/announce/proper/domestic/index.html ）。 （３） 一定の関係を有する法人との契約に関する情報の公表 「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成 22 年 12 月 7 日閣議決定）において、独立行政法人の役職員経験者の契約相手方への再就職の情報や当該法人との間の取引等の情報を公表することとなりましたので、次のリンクのとおり情報を公表します（xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/disc/keiyaku_0701.html）。 １） 公表の対象となる契約相手方 次のいずれにも該当する契約相手方を対象とします。 ア． 当該契約の締結日において、当機構で役員を経験した者が再就職していること、又は当機構で課長相当職以上の職を経験した者が役員等(注)として再就職していること 注）役員等とは、役員のほか、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、経営や業務運営について、助言することなどにより影響力を与え得ると認められる者を含む。当該契約の締結日において、当機構で役員を経験した者が再就職していること、又は当機構で課長相当職以上の職を経験した者が役員等注）として再就職していること イ． 当機構との間の取引高が総売上又は事業収入の３分の１以上を占めていること （２） 公表する情報 契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約相手方の氏名・住所、契約金額とあわせ、次に掲げる情報を公表します。 ア． 対象となる再就職者の氏名、再就職先での現在の職名、当機構での最終職名イ．契約相手方の直近３ヵ年の財務諸表における当機構との取引高対象となる再就職者の氏名、再就職先での現在の職名、当機構での最終職名 イ． 契約相手方の直近３ヵ年の財務諸表における当機構との取引高 ウ． 契約相手方の総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引割合エ．一者応札又は応募である場合はその旨 （３） 当機構の役職員経験者の有無の確認日当該契約の締結日とします。

情報の公開について. 本公示により、プロポーザルを提出するコンサルタント等においては、その法人、個人、団体名を、コンサルタント等契約情報として機構ホームページ上に原則公表しますのでご承知下さい。 また、本公示により契約に至った契約先に関する情報を機構ホームページ上で公表することとし ますので、本内容に同意の上で、プロポーザルの提出及び契約の締結を行っていただきますようご理解をお願いいたします。 なお、プロポーザルの提出及び契約の締結をもって、本件公表に同意されたものとみなさせていただきます。 具体的には、「公共調達の適正化について」（平成18年8月25日付財計第2017号）に基づき、下記リンクのとおり契約に係る情報を公表します。 （xxxx://xxx.xxxx.xx.xx/announce/proper/domestic/index.html） また、下記（１）に該当する場合は右リンクのとおり契約に係る情報を公表します。 （xxxx://xxx.xxxx.xx.xx/disc/keiyaku_0701.html） （１） 公表の対象となる契約相手方（共同企業体を結成する場合は共同企業体の構成員を含む。）次のいずれにも該当する契約相手方を対象とします。 ア． 当該契約の締結日において、当機構で役員を経験した者が再就職していること、又は当機構で課長相当職以上の職を経験した者が役員等(注)として再就職していること 注）役員等とは、役員のほか、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、経営や業務運営について、助言することなどにより影響力を与え得ると認められる者を含む。 イ． 当機構との間の取引高が総売上又は事業収入の３分の１以上を占めていること （２） 公表する情報 契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約相手方の氏名・住所、契約金額とあわせ、次に掲げる情報を公表します。 ア． 対象となる再就職者の氏名、再就職先での現在の職名、当機構での最終職名イ．契約相手方の直近３ヵ年の財務諸表における当機構との取引高 ウ． 契約相手方の総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引割合エ．一者応札又は応募である場合はその旨 （３） 当機構の役職員経験者の有無の確認日当該契約の締結日とします。

情報の公開について. 本公示により、プロポーザルを提出するコンサルタント等においては、その法人、個人、団体名を、コンサルタント等契約情報として機構ホームページ上に原則公表しますのでご承知下さい。 また、本公示により契約に至った契約先に関する情報を機構ホームページ上で公表することとし ますので、本内容に同意の上で、プロポーザルの提出及び契約の締結を行っていただきますようご理解をお願いいたします。 なお、プロポーザルの提出及び契約の締結をもって、本件公表に同意されたものとみなさせていただきますなお、プロポーザルの提出及び契約の締結をもって、本件公表に同意されたものとみなさせていただき ます。 具体的には、「公共調達の適正化について」（平成18年8月25日付財計第2017号）に基づき、下記リンクのとおり契約に係る情報を公表します。 （xxxx://xxx.xxxx.xx.xx/announce/proper/domestic/index.html） また、下記（１）に該当する場合は右リンクのとおり契約に係る情報を公表します。 （xxxx://xxx.xxxx.xx.xx/disc/keiyaku_0701.html） （１） 公表の対象となる契約相手方（共同企業体を結成する場合は共同企業体の構成員を含む。）次のいずれにも該当する契約相手方を対象とします。 ア． 当該契約の締結日において、当機構で役員を経験した者が再就職していること、又は当機構で課長相当職以上の職を経験した者が役員等(注)として再就職していること 注）役員等とは、役員のほか、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、経営や業務運営について、助言することなどにより影響力を与え得ると認められる者を含む。 イ． 当機構との間の取引高が総売上又は事業収入の３分の１以上を占めていること （２） 公表する情報 契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約相手方の氏名・住所、契約金額とあわせ、次に掲げる情報を公表します。 ア． 対象となる再就職者の氏名、再就職先での現在の職名、当機構での最終職名イ．契約相手方の直近３ヵ年の財務諸表における当機構との取引高 ウ． 契約相手方の総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引割合エ．一者応札又は応募である場合はその旨 （３） 当機構の役職員経験者の有無の確認日当該契約の締結日とします。

情報の公開について. 本公示により、プロポーザルを提出するコンサルタント等においては、その法人、個人、団体名を、コンサルタント等契約情報として機構ホームページ上に原則公表しますのでご承知下さい。 また、本公示により契約に至った契約先に関する情報を機構ホームページ上で公表することとし ますので、本内容に同意の上で、プロポーザルの提出及び契約の締結を行っていただきますようご理解をお願いいたしますまた、本公示により契約に至った契約先に関する以下の情報を機構ホームページ上で公表することとしますので、本内容に同意の上で、プロポーザルの提出及び契約の締結を行っていただきますようご理解をお願いいたします。 なお、プロポーザルの提出及び契約の締結をもって、本件公表に同意されたものとみなさせていただきます。 具体的には、「公共調達の適正化について」（平成18年8月25日付財計第2017号）に基づき、下記リンクのとおり契約に係る情報を公表します。 （xxxx://xxx.xxxx.xx.xx/announce/proper/domestic/index.html） また、下記（１）に該当する場合は右リンクのとおり契約に係る情報を公表します。 （xxxx://xxx.xxxx.xx.xx/disc/keiyaku_0701.html）。 （１） 公表の対象となる契約相手方（共同企業体を結成する場合は共同企業体の構成員を含む。）次のいずれにも該当する契約相手方を対象とします。 ア． 当該契約の締結日において、当機構で役員を経験した者が再就職していること、又は当機構で課長相当職以上の職を経験した者が役員等(注)として再就職していること 注）役員等とは、役員のほか、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、経営や業務運営について、助言することなどにより影響力を与え得ると認められる者を含む。 イ． 当機構との間の取引高が総売上又は事業収入の３分の１以上を占めていること （２） 公表する情報 契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約相手方の氏名・住所、契約金額とあわせ、次に掲げる情報を公表します。 ア． 対象となる再就職者の氏名、再就職先での現在の職名、当機構での最終職名イ．契約相手方の直近３ヵ年の財務諸表における当機構との取引高 ウ． 契約相手方の総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引割合エ．一者応札又は応募である場合はその旨 （３） 当機構の役職員経験者の有無の確認日当該契約の締結日とします。