本制度の概要. 1. 本制度は、会員が山岳エリアで遭難した際に、提供役務の範囲で当社が捜索と救助の支援を行う制度です。当社は、所定の手続きにより遭難の連絡を受けた会員につき、本規約の定めに従い、提供役務の範囲で提携機関を通じて山岳エリアにおいて上空からの捜索活動を実施し、または地上からの捜索および救助活動を実施します。
本制度の概要. 本制度は、当会社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当会社株式を取得し、当会社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当会社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される、という株式報酬制度である。 なお、取締役が当会社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時とする。
本制度の概要. 保険期間：令和５年４月１日午前０時から令和６年３月３１日午後12 時まで１年間
本制度の概要. 本制度は、アプラスがお客様に代わって家賃等を公社に立替払いし、お客様は家賃等を、毎月自動引落しによりアプラスに支払うことになります。お客様は公社と賃貸借契約を締結するだけでなく、別途アプラスと立替払い契約を締結することになります。
本制度の概要. 本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（設定済み。以下、「本信託」という。）が当社株式（当社の普通株式とする。以下同様。）を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される、という株式報酬制度です。
本制度の概要. 本制度は、当社の保険契約者等があらかじめ所定の範囲のご家族を当社に登録することにより、その登録されたご家族（以下「登録家族」といいます）が、次の各号の事項を実施できる制度です。
本制度の概要. 本制度は、日本通運株式会社（以下「日本通運」という。）が 2022 年１月３日までに拠出した金銭を原資として、当会社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）を通じて取得され、当会社取締役等および日本通運取締役等（日本通運の取締役（社外取締役および国内非居住者を除く。）および執行役員（国内非居住者を除く。）をいう。以下、当会社取締役等と日本通運取締役等をあわせて「対象取締役等」という。）に対して、当会社 株式および当会社株式の換価処分代金相当額の金銭の交付および給付（以下「株式交付等」という。）をする業績連動型株式報酬制度である。 なお、本制度は、日本通運の第 113 回定時株主総会において承認された株式報酬制度と同種の内容の株式報酬制度であり、当会社は、日本通運が三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社等と締結した 2016 年８月 31 日付の役員株式報酬信託契約（2019 年８月５日付で当該信託契約に係る信託期間を延長している。）について、2022 年１月４日をもって、日本通運の契約上の地位および権利義務を承継するものとする。
本制度の概要. 本制度は，公共工事を受注・施工している中小・中堅元請建設業者（原則として資 本の額若しくは出資の総額が20億円以下又は常時使用する従業員の数が1,500人以 下の建設業者とし，以下「中小・中堅元請建設業者」という。）が，発注者（以下「甲」 という。）の承諾を得て６に規定する債権譲渡先（以下「債権譲渡先」という。）に 譲渡した工事請負代金債権を担保として，債権譲渡先が中小・中堅元請建設業者（６ を除き，以下「乙」という。）に対して当該工事に係る融資を行うものであり，債権 譲渡先が融資を行うに当たって金融機関から借り入れる転貸融資資金については， 一般財団法人建設業振興基金が債務保証を行うことができるものである。また，債権 譲渡先の転貸融資と併せて金融機関が乙に対して当該工事に係る融資を行う場合に，保証事業会社が公共工事の前払金保証事業に関する法律第19条第１号の規定に基づ き，18に規定する保証範囲内において金融保証を行うことができるものである。