業界の動向. 医療機器等製造業者に求められる厳しい品質管理システム】 医療機器や体外診断用医薬品は人体に重大な影響を与える可能性があることから、製造する事業者には、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（薬機 法）」に基づき公布された省令である「医療機器及び体外診断用医薬品の製造管理及び品質管理の基準に関する省令（QMS 省令）」を遵守することが求められる。QMS 省令は、医療機器産業に特化した品質マネジメントシステムである ISO13485 に準拠して 2005 年に制定された省令であり、原材料の品質から製造工程を製造設備などのハードウェアの管理と工程管理システムなどのソフトウェアの管理の両面から成り立っている。 大村興業は、このような非常に厳しい品質管理を求められる医療機器、体外診断用医薬品の製造を受託するために、各種手順書の整備や従業員教育の徹底、製造設備の設置などを行い、 ISO13485 認証を取得するなど徹底した品質管理体制を構築した。 【研究用試薬の製造に耐え得る企業】 研究用試薬は、多くの分野に利用されるため品種が非常に多岐にわたる。また、研究用という性質上、１品種を大量に製造することは少ないため、研究用試薬を製造する事業者は多品種少量生産体制を整える必要がある。さらに、試薬の種類によっては火災や爆発、人体における中毒など危険性の高いものも含まれるため、取扱いに細心の注意を払った厳格な管理体制が求められる。そのほか、新試薬の開発に加え、既存試薬の品質向上や生産性向上などを目的とした改良も要求されるため、研究開発も重要となってくる。 そして、研究用試薬製造業者の最重要ポイントとして挙げられるのが、安定した品質の実現である。研究に使う試薬であるため、均一な品質とすることが求められ、そのためには作業の標準化や原料受入れから製造の各工程における品質検査、生産設備の計画的な保守点検などが必須とな る。 大村興業では、研究用試薬の製造に耐え得る企業となるために、多品種少量生産を前提とした工場レイアウトや流動性の高い従業員の育成、薬品の厳格な取扱い体制の構築、研究開発室の設置、品質マニュアルの策定などを行っている。
業界の動向. Society 5.0 の実現に向けて拡大するセンサ市場】 2016 年、日本政府は目指していく未来の社会像として「Society 5.0」を掲げた。「Society 5.0」とは、「必要なもの・サービスを、必要な人に、必要な時に、必要なだけ提供し、社会のさまざまなニーズにきめ細やかに対応でき、あらゆる人が質の高いサービスを受けられ、年齢、性別、地域、言語といったさまざまな違いを乗り越え、活き活きと快適に暮らすことのできる社会」を意味する。つまり、サイバー空間と現実社会が高度に融合し、経済発展と社会的問題の解決を両立することを目指している。この「Society 5.0」の実現に大きな役割を担うのがセンサである。センサとは、自然現象や機械的性質・化学的性質などがもつ情報を電気信号やデータに変換して出力する装置であ り、あらゆるものがインターネットでつながる「Society 5.0」を牽引するキーデバイスとなる。 センサの市場規模をみると、一般社団法人電子情報技術産業協会（JEITA）が集計した日系企業 75 社の 2020 年の世界出荷金額は 1 兆 8,791 億円、世界出荷数量は 322 億個 と、10 年前と比較して大きく伸長している。センサの活用範囲は幅広く、今後もさまざまな分野で需要の拡大が続くことが見込まれる。 富士セラミックスの売上に占めるセンサ群は約 2 割だが、圧電素子群と応用製品群の最終用途まで追うと、センサ関連製品は約 5 割を占める。そのため、同社は「圧電セラミックス＆センサ専門メーカー」として、センサの素材から最終製品まで、長年専門技術を磨いてきた。圧電セラミックス・センサに関して、現在、同社が有する特許権・実用新案権は 15 件あることからも技術力の高さがうかがえる。同社は、今後も、技術力・開発力の向上を通じて、次代を切り拓くキーデバイスとなるセンサの製造に注力していく。 以上のように、富士セラミックスの企業概要や特徴および同社が属する業界動向を総合的に勘案した上で、UNEP FI のインパクト評価ツールを用いて網羅的なインパクト分析を実施し、ポジティブ・ネガティブ両面のインパクトが発現するインパクトカテゴリーを確認した。そして、同社の活動が、環境・社会・経済に対して、ポジティブ・インパクトの増大やネガティブ・インパクトの低減に貢献すべきインパクトを次項のように特定した。
業界の動向. ガス機器の国内出荷額は減少傾向だが輸出は増加 一般社団法人日本ガス石油機器工業会によると、ガス瞬間湯沸器、ガス温水給湯暖房機、ガスふろがまの国内出荷額は、2016 年の 1,686 億円から、2021 年には 1,585 億円へ減少する予測となっている。品目別では、ガス瞬間湯沸器、ガス温水給湯暖房機、ガスふろがまのすべてで減少する予想となっている。国内では、ガス機器は成熟市場であり、定期的に買い替えが発生するなど安定的な需要が見込めるものの、長期的には、人口減少により国内市場は縮小するとみられ る。 一方、ガス瞬間湯沸器の輸出状況を見ると、2010 年の 236 億円から、2020 年の 457 億円へと、輸出金額は 10 年間で倍増している。国別では、アメリカが 2010 年の 123 億円から 2020年の 239 億円と倍増しており、輸出額の半分以上を占める。次いで、オーストラリア 82 億円、メキシコ 62 億円、中国 26 億円が続き、中国は 2010 年比 10 倍以上の伸びを示している。 パーパスでは、将来的に国内市場の縮小が予想される中、好調なアメリカを筆頭に、今後、成長の見込める海外市場の開拓も進めていく方針である。 2015 年にパリ協定が採択され、2030 年までに、すべての国が二酸化炭素を含む温室効果ガスの削減目標を定めることとなり、世界各国で温暖化対策が積極的に進められている。日本でも、 2020 年 10 月に政府が、2050 年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、カーボンニュートラルを目指すことを宣言しており、産業界においても、脱炭素社会の実現に向け温暖化対策の実施が強く求められている。 ガス業界は、主要なエネルギー産業として脱炭素社会の実現に向けて重要な役割を担うこととなる。都市ガス事業者で構成される一般社団法人日本ガス協会は、カーボンニュートラル化を目指す姿勢を明確にすべく、「カーボンニュートラルチャレンジ 2050」を策定している。この中で、ガスのカーボンニュートラル化に向けたシナリオとして、石油や石炭からの燃料転換や機器の高効率化等、需要 側の「徹底した天然ガスシフトと天然ガスの高度利用」、メタネーション※１や水素利用等※２の供給者側の「ガス自体の脱炭素化」、「CCUS（二酸化炭素の地中での貯蓄）や海外貢献等」を掲げている。 また、LP ガスの輸入・生産事業者等によって構成される一般社団法人日本 LP ガス協会は、災害に強く、分散型でサステナブルな LP ガスが、2050 年以降も国民生活を支える存在であり続け るためにも、LP ガスのカーボンニュートラルは不可欠であるとする。そして、プロパネーションやブタネー ション※３、バイオ LP ガス※４といった LP ガスのグリーン化、LP ガス消費機器の低炭素化、モビリティの低炭素化を三位一体で進めることで、2050 年の脱炭素が可能となるとする。そして、LP ガス自体のグリーン化は、日本 LP ガス協会が最優先事項として技術開発から社会実装に向けた取組を重点的に行うが、卸・小売段階での積極的な取組も不可欠な要件としている。 さらに、経済産業省では、2050 年カーボンニュートラルに向けた移行の方向性を示すため、産業別のロードマップをとりまとめている。都市ガス分野では、都市ガスの製造工程での省エネ、天然ガス供給網の整備、天然ガスの高度利用などを挙げるほか、2030～40 年代の社会実装を目指す取組としてメタネーションを挙げている。また、LP ガス分野では、高効率ガス給湯機などの省エネルギーの推進・燃料転換、スマートメーターの普及といった配送合理化を挙げるほか、2030 年代の社会実装を目指す取組として、合成 LP ガスの製造を掲げている。 パーパスは、日本で初めてエコジョーズを世に送出した省エネ型高効率給湯器のパイオニアとし て、数多くの高効率機器を開発・製造するほか、LP ガス事業者向けのシステム提供により、LP ガス事業者の業務効率化にも貢献している。加えて、自社の生産工程で省エネ性能に優れた機器を 導入したり、植樹活動を行うなど、カーボンニュートラルに向けた取組を積極的に進める。今後は、一次エネルギーの変化を見据えた製品開発も視野に、ガス機器メーカーの枠を超えた総合エネルギーメーカーとして、自然エネルギーから電気、ガスまで、全体で省エネ化できる製品を届けることを使命と考え、事業を展開していく考えである。 ※１ 水素と CO2 から人工的に都市ガスの原料となる合成メタンを生成する技術。設備の大型化や水素供給コスト低減等が課題。 ※２ 水素を都市ガスのガス管に混入して低炭素化を進める方法。 ※３ 水素と CO2 から人工的に合成プロパンガスや合成ブタンガスを生成する技術。プロパネーションの触媒は未開発かつ副生成物の抑制等が課題。 ※４ 植物資源や生ごみなどの有機性廃棄物を原料として製造された LP ガス。技術開発で欧州が先行。
業界の動向. エアコン市場】 エアコンは空調機器の一種であり、対象とする空間の温度等を調節して供給するための機器である。一般的に、家庭用エアコン（ルームエアコン）は、居住空間の快適性を確保するために使用されるのに対して、業務用エアコン（パッケージエアコン）は、労働環境の維持のほかに、製品等の品質管理・保持などの目的のためにも使用される。 エアコンの市場規模をみると、一般社団法人日本冷凍空調工業会（JRAIA）が集計した主 要日系企業の 2020 年度の国内出荷台数は、家庭用エアコンが 1,010 万台、業務用エアコン が 81 万台となっている。家庭用エアコンは、気候変動や省エネ性能ニーズの高まりを受けて逓増傾向にある一方、業務用エアコンは、景気の影響を受けながらも比較的安定して推移している。 (万台) 1,200 (万台) 120 1,000 100 800 80 600 60 400 40 200 20 0 0 (年度) (年度)
業界の動向. 寿命を迎える建築ストックの増加】 全国的に、高度経済成長期に建設された建築ストックが続々と寿命を迎え、解体工事の増加が見込まれている。環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課の産業廃棄物排出・処理状況調査報告書（令和元年度速報値）によると、日本の産業廃棄物全体の２割が建設廃棄物となっており、大きなウェイトを占めている。今後も増え続ける建設廃棄物のリサイクルを推進することが課 題となっている。 このような中、ハイナンは RC（鉄筋コンクリート）造や鉄骨造建物に対する高い解体技術力を生かし、静岡県内だけでなく全国の解体工事案件も次々と受注している。建設廃棄物のリサイクルにも積極的に取り組んでおり、同社のリサイクル率も 92.9％と高く、増加する建設廃棄物の再生に積極的に取り組んでいる。 ＜2019 年度 産業廃棄物の業種別排出量＞ 【求められる高い安全性】 解体業を含む建設業界では、慢性的な人手不足に陥っている。その要因の一つとして、危険な労働環境が挙げられる。労働災害の発生件数は減少傾向にあるものの、建設業界の労働災害における死亡者数は全産業の 32.2％を占める 258 人とワースト１位（厚生労働省労働基準局安全衛生部安全課「令和２年における労働災害発生状況（確定）」）の水準になっており、従業員が働く現場の安全性の確保が求められている。 このような業界の課題に対し、ハイナンでは調整会や安全衛生協議会を開催することで従業員および下請業者の安全性の向上に努めている。 以上のようにハイナンの企業概要や特徴および同社が属する業界動向を総合的に勘案した上 で、UNEP FI のインパクト評価ツールを用いて網羅的なインパクト分析を実施し、ポジティブ・ネガティブ両面のインパクトが発現するインパクトカテゴリーを確認した。そして、同社の活動が、環境・社 会・経済に対して、ポジティブ・インパクトの増大やネガティブ・インパクトの低減に貢献すべきインパクトを次項のように特定した。
業界の動向 i-Construction の推進】 建設業は社会資本の整備の担い手であり、社会の安全・安心を確保する地域の守り手であるにも関わらず、就業者の高齢化などにより将来的に労働力不足が予想されている。建設現場の中でも、特に土工やコンクリート工などは生産性の向上が遅れており、トンネル工事は昭和 30 年代からの約 50 年間で生産性が 10 倍となったのに対し、土工とコンクリート工はほぼ横ばいで推移している。労働者不足を解消するために、全技能労働者の約４割を占めるこれらの従事者の生産性向上が求められている。 また、建設業は全産業と比較して２倍の死傷事故率を記録している。建設現場における労働災害発生要因としては、最も多い墜落に次いで建設機械との接触による事故が多い。 このような現状を是正するために国土交通省では、調査・測量から設計、施工、検査、維持管 理・更新までのすべての建設生産プロセスで ICT などを活用する「i-Construction」を推進してい る。ドローンによる 3 次元測量や ICT 建機による施工などにより、人手を要する丁張や品質・出来形管理などを効率化することで、工期短縮・省人化が期待されている。建設現場における作業者が少なくなることで建設機械との接触の危険が減るなど、安全面の向上も図られる。 スルガノホールディングスでは、土木工事現場において最先端の ICT 建機を６台導入しており、活躍の場を広げている。半自動運転で行われる施工は高品質かつ高効率であり、30 年以上労働災害０という実績にも貢献している。同社は、今後も新たな ICT 建機の導入を予定しており、政 府の施策に沿った取組みを拡大させていく方針である。
業界の動向. LP ガスの国内需要は漸減傾向】 LP ガスの国内需要は 1996 年度の 19.7 百万トンをピークに漸減傾向にあり、2019 年度はピーク比▲29.3％の 13.9 百万トンとなっている。全体の４割超を占める主力の家庭業務用は 06年度まで増加傾向にあったが、その後減少に転じ、19 年度は 6.0 百万トンとピーク比▲24.7％にまで落ち込んでいる。こうした状況を受けて日本 LP ガス協会は、「わが国の LP ガス需要は成熟期に達している」としている※１。 また、コロナ禍の影響を受けて、LP ガスは他のエネルギー以上に需要が減少しており、足元でも 厳しい状況に置かれている。コロナ禍前の 2019 年 4～9 月と 2020 年 4～9 月の需要量を比 較すると、LP ガスは▲13.8％と、電力▲3.5％、石油（燃料油）▲10.9％、都市ガス▲9.3％に比べて減少幅が大きい※２。