特許権等の帰属. 第２３条 甲は、契約締結日に乙が次の各号のいずれの規定も遵守することを書面で甲に届け出た場合、当該委託に係る産業技術力強化法（平成１２年法律第４４号）第１９条 第 １項で定める権利（以下「特許権等」という。）を乙から譲り受けないものとする。
特許権等の帰属. 第２５条 前条の規定にかかわらず、乙があらかじめ確約書（別紙様式第８号）を甲に提出した場合、特許権等については、甲は、その特許権等を乙から承継しないことができるものとする。ただし、乙が、次の各号及び次項に掲げる事項について、履行していないと甲が認める場合には、乙は、当該特許権等を無償で甲に譲渡するものとする。
特許権等の帰属. 第３６条 委託契約に基づく委託試験研究について、乙は甲に対し下記の一号から四号の規定を約し乙構成員がこれを遵守した場合に限り、甲は乙構成員から研究成果に係る特許権等を譲り受けないものとする。なお、乙構成員間の共同研究によって発生した特許権等は、当該乙構成員間で契約を締結した上で共有できるものとし、持分は当該特許権等の発生寄与度等に応じて当該乙構成員の間で協議して決定するものとする。
特許権等の帰属. 1) 本件業務遂行の過程で生じた発明その他の知的財産又はノウハウ等（以下、あわせて「発明等」といいます。）に係る特許権その他の知的財産権（特許その他の知的財産権を受ける権利を含みます。但し、著作権は除きます。）、ノウハウ等に関する権利（以下、特許権その他の知的財産権、ノウハウ等に関する権利を総称して「特許権等」といいます。）は、当該発明等を行った者が属する当事者に帰属するものとします。
特許権等の帰属. 第３４条 乙構成員が委託業務を実施することで発明等を行い、次の各号の全てを約する特許権等の帰属に係る「確認書（様式Ⅳ－１）」を乙代表機関が甲へあらかじめ提出した場合、甲は、乙構成員から委託業務に係る特許権等を譲り受けない。なお、乙構成員間の共同研究によって発生した特許権等は、当該乙構成員間で共同出願契約を締結した上で、当該乙構成員間で共有できるものとし、持分は特許権等の発生寄与度等に応じて当該乙構成員の間で協議して決定するものとする。 乙代表機関が甲へ確認書を提出しない場合、甲が必要と判断した乙構成員の特許権等について、甲は乙構成員から無償で譲り受けるものとする。
特許権等の帰属. 第１条 本技術指導に関連して得られる発明（以下「職務発明等」という。） に係る特許を受ける権利及びこれに基づき取得した特許権は、第２条又は第３条の規定に該当する場合を除くほか、佐賀県知事（以下「知事」という。）に帰属する。 （出願中の発明に関する技術情報の供与）
特許権等の帰属. 第１８条 本委託試験研究の結果、発明、考案、意匠の創作、回路配置の創作、著作物の創作又は植物体の品種の育成（以下「発明等」という。）を行ったときは、特許を受ける権利、実用新案登録を受ける権利、意匠登録を受ける権利、回路配置利用権の設定登録を受ける権利又は種苗法第１８条の品種登録を受ける権利及び当該権利に基づく特許権、実用新案権、意匠権、回路配置利用権、著作権及び育成者権（以下「特許権等」という。）については、乙が予め、次の各号の全てを約する確認書を甲に提出した場合、甲は、特許権等の全てを乙の構成員（複数の構成員が一の特許権等を共有する場合の各権利共有者を含む。以下「特許権等所有者」という。）に帰属させるものとし、これ以外の場合は甲及び特許権等所有者で二分の一ずつ共有するものとする。
特許権等の帰属. 第７条の２ 業務の過程で生じた特許権、実用新案権（特許、実用新案権登録を受ける権利 を含む。）及び著作権等についての帰属及び取扱いは、別紙「特許権及び著作権等に関する特記事項」のとおりとする。