環境設定の確保 のサンプル条項

環境設定の確保. 本サービスに使用する取引端末および通信媒体が正常に稼動する環境については、契約者の責任において確保してください。当組合は、本契約により取引端末が正常に稼動することについて保証するものではありません。万一、取引端末が正常に稼動しなかったことにより取引が成立しない、または不用意な取引が成立した場合、そのことにより生じた損害について、当組合は責任を負いません。
環境設定の確保. 本サービスに使用する機器及び通信媒体が正常に稼働する環境は、甲の責任で確保して下さい。乙は、この契約で取引機器が正常に稼働することを保証するものではありません。万一、取引機器が正常に稼働しなかったことで取引が成立しなかったり、成立した場合においても、それにより生じた損害について乙は責任を負いません。
環境設定の確保. 依頼⼈は、本サービスの依頼⼈の端末および通信媒体が正常に稼動する環境を、依頼⼈の責任において確保してください。当⾏は、本サービスの契約により依頼⼈の端末が正常に稼働することについて保証するものではありません。万⼀、依頼⼈の端末が正常に稼働しなかったことにより取引が成⽴しない場合、または成⽴しても依頼⼈に損害が⽣じた場合でも、当⾏の責めに帰すべき事由がある場合を除き当⾏は責任を負いません。
環境設定の確保. 本サービスに使用する取引端末及び通信媒体が正常に稼働する環境については、お客さまの責任において確保してください。当行は、本契約により取引端末が正常に稼働することについて保証するものではありません。万一、取引端末が正常に稼働しなかったことにより取引が成立しない、または、不用意な取引が成立した場合、そのことにより生じた損害について、当行はその責を負いません。
環境設定の確保. お客さまが本アプリを利用するスマートフォン等および通信環境については、お客さまの責任において確保することとします。当行は、所定端末での本アプリの動作について保証するものではありません。所定端末が正常に動作しなかったことにより取引が成立しない、または意図しない取引が成立した場合、それにより生じた損害について当行は責任を負いません。
環境設定の確保. 本サービスに使用するパソコン等および通信媒体が正常に稼動する環境については、契約者の責任において確保してください。当行は、本契約によりパソコン等が正常に稼動することについて保証するものではありません。万一、パソコン等が正常に稼動しなかったことにより取引が成立しない、または不用意な取引が成立した場合、そのことにより生じた損害については、当行は、その責任を負いません。
環境設定の確保. 契約者がアクセスジェイで使用する機器(以下「取引機器」といいます)および通信媒体が正常に稼動する環境については契約者の責任において確保することとします。当行は、当契約により取引機器が正常に稼動することについて保証するものではありません。万一、取引機器が正常に稼動しなかったことにより取引が成立しない、または成立した場合、それにより生じた損害について当行は責任を負いません。

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  • 免責金額 (1)当社がこの補償条項により保険金を支払う場合には、1の事故について、保険証券に記載された特別約款の財物損壊の免責金額を適用します。

  • 事務局 本サービスプログラムの事務局は、プリンスホテルに置き、その名称は、プリンスステータスサービスコンシェルジュデスク(以下「コンシェルジュデスク」といいます。)とします。

  • 本サービスの利用方法 本サービスの、利用方法は以下の通りとなります。

  • 本サービスの提供区域 本サービスの提供区域は、本契約約款で特に定める場合を除き、別紙 3 に定めるとおりとします。

  • 本サービスの廃止 1. 当社は、都合により本サービスの全部又は一部を一時的に又は永続的に廃止することがあります。

  • 権利譲渡等の禁止 利用者は、当社の事前の書面の承諾なく、本サービス利用契約上の地位並びに本規約等に基づく権利及び義務を、第三者に譲渡し、承継させ、担保を提供し、その他一切の処分をしてはならないものとします。

  • 権利の譲渡 お客様は、当社の事前の書面による承諾なしに本サービスの利用契約の地位を第三者に承継させ、あるいは利用契約から生じる権利義務の全部又は一部を第三者に譲渡しもしくは引き受けさせ、又は担保に供してはならないものとします。

  • 法令遵守 受注者は、建設副産物適正処理推進要綱(国土交通事務次官通達、平成14年5月30日)、再生資源の利用の促進について(建設大臣官房技術審議官通達、平成3年10月 25日)、建設汚泥の再生利用に関するガイドライン(国土交通事務次官通達、平成18年6月12日)を遵守して、建設副産物の適正な処理及び再生資源の活用を図らなければならない。

  • 準拠法・管轄裁判所 1 本規約等は日本法に従って解釈・適用されるものとします。

  • 【証券情報】 第1 【募集要項】‌‌