Common use of 著作権の帰属 Clause in Contracts

著作権の帰属. 成果物（第 34 条第 1 項に規定する指定部分に係る成果物及び同条第 2 項に規定する引渡 部分に係る成果物を含む。以下この条から第 11 条までにおいて同じ。）又は成果物を利用して 完成した建築物（以下「本件建築物」という。）が著作権法（昭和 45 年法律第 48 号）第 2 条第 1 項第 1 号に規定する著作物（以下「著作物」という。）に該当する場合には、著作権法第 2 章

著作権の帰属. 成果物（第 34 条第 1 項に規定する指定部分に係る成果物及び同条第 2 項に規定する引渡 部分に係る成果物を含む。以下この条から第 11 条までにおいて同じ。）又は成果物を利用して 完成した建築物（以下「本件建築物」という。）が著作権法（昭和 45 年法律第 48 号）第 2 条第 1 項第 1 号に規定する著作物（以下「著作物」という。）に該当する場合には、著作権法第 2 章成果物（第３７条第１項の規定により準用される第３１条に規定する指定部分に係る成果物及び第３７条第２項の規定により準用される第３１条に規定する引渡部分に係る成果物を含む。以下この条から第１０条までにおいて同じ。）又は成果物を利用して完成した建築物（以下「本件建築物」という。）が著作権法（昭和４５年法律第４８号）第２条第１項第１号に規定する著作物（以下「著作物」という。）に該当する場合には、同法第２章及び第３章に規定する著作者の権利（以下、この条から第１０条までにおいて「著作権等」という。）は、同法の定めるところに従い、受注者又は発注者及び受注者の共有に帰属するものとする。

著作権の帰属. 成果物（第 34 条第 1 項に規定する指定部分に係る成果物及び同条第 2 項に規定する引渡 部分に係る成果物を含む。以下この条から第 11 条までにおいて同じ。）又は成果物を利用して 完成した建築物（以下「本件建築物」という。）が著作権法（昭和 45 年法律第 48 号）第 2 条第 1 項第 1 号に規定する著作物（以下「著作物」という。）に該当する場合には、著作権法第 2 章成果品（第36条第１項に規定する指定部分に係る成果品及び同条第２項に規定する引渡部分に係る成果品を含む。以下この条から第10条までにおいて同じ。）又は成果品を利用して完成した建築物（以下「本件建築物」という。）が著作権法（昭和45年法律第48号）第２条第１項第１号に規定する著作物（以下「著作物」という。）に該当する場合には、同法第２章及び第３章に規定する著作者の権利（以下第６条