認定事実. 前提事実，証拠（後記認定事実末尾記載の各証拠のほか，原審における第１審被告ら各本人）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。 第１審被告Ｂ，原審分離前被告Ｆ，Ｋらは，平成２１年３月頃，Ｓ ＦＣＧの再生手続の管財人から，日本振興銀行が買い取ったＳＦＣＧの貸付債権は，ＳＦＣＧから他社にも譲渡されており，日本振興銀行は五百数十億円の債権について他社に劣後している旨の情報提供を受けた。この話を聞いた第１審被告Ｂは，Ｋに対し，日本振興銀行が債務超過になるとして，この件は第三者に絶対他言しないよう口止めし た。 さらに，ＳＦＣＧについて再生手続が廃止となり破産手続開始決定 がされた後である平成２１年４月２２日，日本振興銀行は，ＳＦＣＧ の破産管財人から，貸付債権の債権譲渡の登記データの交付を受けた。 （甲イ６０，１２２，２０３） 原審分離前被告Ｅは，日本振興銀行の立入検査を担当していた金融庁の検査官から，①平成２２年２月２６日，日本振興銀行が多額の貸付けをしていたＳＭＥＧの債務者区分は「破綻懸念先」とするのが相当であるとの記載のある確認表の交付を受け，②同年３月２日，日本振興銀行が平成２１年３月末時点において５６１億１２００万円の債務超過に陥っており，単体での自己資本率がマイナス１６．７８％である旨の記載のある確認表の交付を受けた（甲イ２０３）。 しかし，公表された日本振興銀行の平成２１年度（平成２２年３月期）の決算書類には，ＳＦＣＧがその貸付債権を二重譲渡したことにより日本振興銀行に発生した多額の損失は反映されず，ＳＭＥＧの債務者区分を「破綻懸念先」とすることにより必要となる多額の貸倒引当金も計上されていなかった（甲イ１２）。 第１審被告Ｂは，いずれも日本振興銀行の取締役会における承認 決議を経て，①平成２１年１０月２７日，ＤＭＤＪＡＰＡＮに対し，自己の保有する日本振興銀行株式を売却し，その代金６億４７４７ 万５０００円を第１審被告Ｂ名義の三菱東京ＵＦＪ銀行日本橋口座 宛てに振込送金させ，②同月２８日，フィナンシャルに対し，自己 の保有する同株式を売却し，その代金１億６７３２万５０００円を 同銀行口座宛てに振込送金させ，③平成２２年３月１９日，ＳＭＥ Ｇに対し，自己の保有する同株式を売却し，その代金３億１８２５ 万円を同銀行口座宛てに振込送金させた（この時点で，日本振興銀 行株式の売却代金として同銀行口座に振り込まれた資金額は，合計 １１億３３０５万円である。）。日本振興銀行株式の売却代金とは別に，第１審被告Ｂは，三菱東京ＵＦＪ銀行日本橋口座から，平成 ２１年１１月２日フィナンシャルに対し，７１４７万円を振込送金し，平成２２年３月５日同社から同銀行口座宛てに３０００万円の振込送金を受けた。（甲ロ５０，５３～５５，５８） イ これと並行して，第１審被告Ｂは，三菱東京ＵＦＪ銀行日本橋口座から，①平成２１年１０月２８日にメディア・コンセプトに対し ２億９０００万円を振込送金し，②シンガポール銀行口座宛てに同年１１月９日及び同月３０日に３億５０００万円を，平成２２年３月２４日に２億５０００万円をそれぞれ送金し，③同月５日に税金として９２１４万１８００円を支払い，④同年５月２７日に第１審被告Ｃ名義の三菱東京ＵＦＪ銀行三鷹口座宛てに８０００万円を振込送金した（甲ロ２６，５０，５８）。 ウ また，第１審被告Ｂは，シンガポール銀行口座から，①平成２２年６月９日に第１審被告Ｄ名義の株式会社北陸銀行本店営業部の銀行口座に１億６２５０万円を振込送金し，②同年８月２０日に株式会社三井住友銀行麹町支店の「預り金 弁護士 Ｌ」名義の銀行口座（以下「Ｌ弁護士預り金口座」という。）宛てに９９９４万８５ ００円を振込送金し，次いで，③シンガポール銀行口座を閉じることに伴い，同年１１月４日に同口座の残高であった１億８６０５万 ７１７０円をＬ弁護士預り金口座宛てに振込送金した（これらを合計すると，シンガポール銀行口座にもともと預金されていた資金額は，合計４億４８５０万５６７０円となる。）。 さらに，フィナンシャルは，平成２２年１１月１日Ｌ弁護士預り金口座宛てに５０００万円を振込送金した。 （甲ロ２６，３２，５０） エ そして，第１審被告Ｂは，Ｌ弁護士預り金口座から，①平成２２年１２月７日に保釈保証金として１０００万円を支払い，②同年１ １月１０日に第１審被告Ｃ名義の三菱東京ＵＦＪ銀行三鷹口座宛てに１億２０００万円を振込送金し，③第１審被告Ｂ名義の株式会社ジャパンネット銀行すずめ支店の銀行口座宛てに，同年１２月２２日に１億円を，平成２３年６月８日に５０００万円をそれぞれ振込送金した。さらに，第１審被告Ｂは，同銀行口座から楽天証券に対し，平成２２年１２月２６日に１億円を，平成２３年６月８日に５ ０００万円をそれぞれ振込送金した。（甲ロ２６，５０） 本件合意書１の作成日付である平成２２年５月２４日時点での預金残高は，①株式会社みずほ銀行丸之内支店の普通預金が４６３６万６ ３６８円（ただし，このうち４５００万円は第１審被告Ｂが第１審被告Ｃ名義の三菱東京ＵＦＪ銀行三鷹口座宛てに合計８０００万円を送金した同月２７日に出金されており，同出金後の残金は１９万１１０ ２円である。），②三菱東京ＵＦＪ銀行日本橋口座の普通預金が７８ ９７万１６１６円（これにその後新たに若干入金されたものの中から同日に合計８０００万円が第１審被告Ｃ名義の三菱東京ＵＦＪ銀行三鷹口座宛てに振込送金され，その後の残金は１４０万０９０４円である。），③株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行田町支店の普通預金が０円であり，また，本件合意書２の作成日付である同年１１月９日時点での預金残高は，①株式会社みずほ銀行丸之内支店の普通預金が１３１万 ６９１８円，②三菱東京ＵＦＪ銀行日本橋口座の普通預金が４６９万 ３２４６円，③株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行田町支店の普通預金が１ ７万３０２３円，④株式会社ジャパンネット銀...
認定事実. 前記前提事実，掲記の証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実を認める 25 ことができる。なお，この認定に反する証拠は，その限度で採用することがで きない。 平成２７年当時のモルフォとデンソーの状況等 アモルフォは，平成２７年当時，国内外のスマートフォン分野を中心と した技術開発及び製品開発を行っていたところ，新事業領域への展開に 関し，画像データから得られる各種情報を活用した新たな分野を創出し， 5 積極的に事業領域の拡大を図っていく方針を採用していた。その方針に おいて「中長期的な新たな事業ドメインとして検討している領域」の一 つとして，「その他組込分野（車載，監視カメラなど）」を挙げていた。 （乙Ａ１５・資料１・１１頁，乙Ａ１８） モルフォのビジネスモデルは，主として，①ソフトウェアを開発して 10 製品化し，これを顧客とライセンス契約を締結して提供することで，ラ イセンス料を得る製品提供型の事業，②顧客からのテーマや規模・時間 等の進め方の指定を受け，当該顧客のために研究開発を行って収入を得 る受託研究・開発型の事業，③顧客とテーマ等や人的リソースを提供し 合うなどして共同で新たな研究・開発をする共同研究型の事業があった。
認定事実. 前提事実のほか，証拠（後掲のもののほか，甲５０，乙５５，乙６１，乙９ ０ないし９２，乙９７，証人Ｈ，証人Ｇ，原告本人，被告代表者本人）及び弁
認定事実. 前記争いのない事実，原告本人，被告本人（一部），弁論の全趣旨及び各末尾掲記の証拠によれば，以下の事実を認めることができる。
(1) 原告は，平成１０年１１月４日，被告に対し，本件売買における地権者との買付交渉を依頼し，手数料１０００万円を交付した。さらに，原告は同年１２月ころ，本件土地を３０００坪未満に分割し，複数回の造成工事を行うことにし，造成の完了した部分を１坪３万６０００円で訴外会社に売却する契約を締結し，平成 １１年１月から第１次造成工事（１５００坪分）を始め，３月に終了した。そこ で，訴外会社が販売を開始したが，このことがきっかけとなって地権者が代金増額を要求したり，造成反対運動が起こされたりするようになったため，原告は被告に対しさらに，同年４月から５月にかけて５５０万円を支払った。 （甲５，乙４）
(2) 原告と被告は，平成１１年５月２０日，上記１５００坪分の地権者の同意を得られたので，本件契約を締結した。本件土地は７２８４坪だが，契約書には， 「６２１８坪については７２１８万円，保安林等の１０６６坪は３００万円とす る。」との特記事項がある。同日付の原告作成の念書には「７２８４坪を６２１８坪と１０６６坪に分筆し，工事進行によって６２１８坪が増え１０６６坪が減じた場合には増加した土地は坪１万円で計算し，減じた土地は坪合計１０６６坪金３０ ０万円の比例により計算する」と記載されている。原告は，上記同日，６５１８万円を被告に交付し，被告は先に交付された手数料１０００万円を併せた７５１８万円の領収証を原告に交付した。 （甲３ないし５，乙３，４，証人Ａ，証人Ｂ（一部））
(3) 原告は被告に対し，平成１１年１０月２９日，金２８０万円を交付した。被告は原告宛の借用書を差し入れ，「返済期日は久留米高良内土地代金最終決済と同時に行うものとする。」と特記した。この２８０万円は，法面部分の造成によって有効面積が約４００坪増える見込みだったので，７０００円の４００坪分という根拠で計算された。 しかし，反対運動は止まず，残りの造成工事の目途が立たなくなった。そのた め，平成１１年１１月ころ，原告，訴外会社及び元県議のＣ氏との間で，次のとお りの合意をした。
認定事実. 後掲各証拠及び弁論の全趣旨によれば，前記第２の１の前提事実に加え，以下 5 の各事実を認めることができる。
認定事実. 以下の事実が、兵庫県司法書士会の調査結果報告書及び神戸地方法務局における調査結果その他の一件記録から認められる。
１ 被処分者は、昭和６３年１１月２８日、司法書士となる資格を取得し、平成２年４月１９日付け登録番号兵庫第９３６号をもって司法書士の登録を受け、同日、兵庫県司法書士会に入会し、司法書士の業務に従事している者であり、これまでに懲戒処分歴はない。 なお、被処分者は、平成１５年７月２８日付け認定番号第１１４０１３号をもって、司法書士法第３条第２項で定める簡裁訴訟代理等関係業務を行うことができる司法書士として認定を受けている。
２ 被処分者は、弁護士の資格を有せず、認定司法書士としても行い得ない業務の範囲であるにもかかわらず、報酬を得る目的で、平成２７年７月、Ａから、Ａ所有の建物（以下「本件建物」という。）に居住していたＡの長男を退去させる方法について相談を受け（以下「建物退去交渉事件」という。）、建物退去のために本件建物及びＡ所有の２筆の土地（以下「本件土地」という。）の管理を受任して交渉を行い、同年１０月１８日に建物退去を実現させ、もって他人の法律事務を業として違法に取り扱った。 この違法な業務に関連し、被処分者は、建物退去交渉事件の経済的利益を ４３３万２１００円と算定し、Ａに対し、着手金２９万８７３３円を請求し、同年７月２１日、Ａはこの着手金を被処分者に支払い、また、建物退去交渉事件の完了後、被処分者は、Ａに対し、報酬金６０万２０００円を請求し、同年１０月２３日、Ａはこの報酬金を被処分者に支払った。
３ 平成２７年１１月頃までに、Ａ及びＡの妻であるX（以下「Ｂ」という。)は、両名が所有する本件土地及び本件建物の売却を被処分者に依頼し、被処分者は、Ａ及びＢからコンサルタント料を受け取った。 同年１２月末頃までに、被処分者は、Ａに対し、本件士地及び本件建物について、被処分者が代表を務める不動産の売買等を業とする有限会社〇〇〇 （以下「〇〇〇」という。）への売却を提案したが、売却代金等の条件についての十分な情報提供や説明を怠った。その結果、Ａ及びＢは、〇〇〇に対し、平成２８年１月２３日（不動産登記簿上の売買契約日は同年３月７日）、本件土地及び本件建物を７３５０万円で売却した（以下「本件不動産売買」という。）が、同売却代金は本件土地の固定資産評価額と比しても不当に低い価格であり、本件不動産売買後の同年４月２８日、〇〇〇は、第三者に対し、本件土地のうちの１筆を１億２６００万円で売却して転売益を得た。 Ａは、被処分者に対し、本件不動産売買の仲介に関し、不動産売買契約書作成等名目で平成２８年１月２３日に１１万５８００円、同年３月７日に最終決済立会等名目で１９万２０００円の報酬をそれぞれ支払った。しかしながら、被処分者は、本件不動産売買に関し、司法書士業務を受任しているのか定かではないことに加え、本件不動産売買の当事者は被処分者が代表者を務める〇〇〇であることからすれば、被処分者について、上記報酬を請求するに値する司法書士業務の提供があったとは認め難いものであった。
４ 平成２８年１０月９日当時、Ａは、本件土地以外にも、それぞれ２１０分の１７６の持分を持つ土地２筆を所有していたが、被処分者の働きかけにより、同日、Ａは、〇〇〇に対し、そのうちの１筆の土地につき、持分のうち ２１０分の２１を代金１７０万円で売却する土地持分売買契約を締結し（以下「本件土地持分売買契約」という。)、残りの持分２１０分の１５５を代金１２５８万円で売買する土地持分売買予約契約を締結する（以下「本件土地持分売買予約契約１」という。) とともに、Ａが持分を持つ残りのもう１筆の士地について、全持分である２１０分の１７６を代金１３１０万円で売買する士地持分売買予約契約を締結した（以下「本件土地持分売買予約契約 ２」といい、本件土地持分売買契約及び本件土地持分売買予約契約１と併せて「本件土地持分売買等契約」という。）。 ところが、本件土地持分売買等契約の上記の各代金額は、被処分者が本件土地持分売買等契約当時の各土地の路線価の２５パーセントを基準として決定したもので不当に低い価格であって、被処分者はその旨の説明をＡに行っていなかった。 その後、平成２９年６月、Ａと〇〇〇は、本件土地持分売買等契約について合意解除し、Ａは、〇〇〇に対し、本来支出する必要のない実費１２９万 ６６１２円及び抹消登記費用３２万５０００円を支払うことになり、合計金 １６２万１６１２円の損害を被った。
認定事実. 後掲各証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下の各事実が認められる。
（１） Ａ孵化場は，原告の父であるＢが経営するころから約３０年にわたり，血清研究所に対して熟卵を納入しており，平成９年度までは，Ｃを通じて，血清研究所に対して熟卵を納入していた。
（２） 平成１０年度から１３年度までは，原告，Ｉ孵卵場，Ｊ孵卵場，X孵卵場の４業者が，血清研究所に熟卵を納入していた。
（３） ア 原告は，平成１０年４月１日，血清研究所との間で，契約期間を同年４月１３ 日から同年７月３１日まで，売買個数１８万個以内，単価は１個当たり５５円との約定で，熟卵の売買契約を締結した。
認定事実. 前記第２，１の事実，証拠（甲１ないし１２，１４ないし２４，乙１，３ ないし１３，１４の１・２，１５，１７ないし３５，証人Ａ，原告本人。ただし，後記認定に反する部分は除く。）及び弁論の全趣旨によると，次の事実が認められる。
(1) 当事者
認定事実 bビルは、昭和56年の建築基準法改正によ り、aビルと共に耐震基準を満たさなくなった上、平成23年施行の耐震化推進条例により、特定緊急輸送道路として指定されたc通り沿いの特定沿道建築物として耐震診断の実施が義務付けられた。Xは、bビルにつき、築年数が40年近く経過して劣化が進んでいる上に、耐震補強工事も費用対効果が見込めないことから、建て替えることとし、平成24年、立退き交渉を開始、bビルについて耐震診断を実施したところ、平成25年、各階・各方向の構造耐震指標（Is値）が0.07〜0.16の平均約0.11となり、地震の震動及び衝撃に対して倒壊又は崩壊する危険性が高いという結果になった。 また、aビルについても耐震診断を実施したところ、平成28年、各階・各方向のIs値が 0.12〜0.46の平均約0.29となり、bビルと同様、地震の震動及び衝撃に対して倒壊又は崩壊する危険性が高いという結果になった。
認定事実. 前記前提事実に加え，後掲の証拠及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認 20 められる。