Common use of 資産評価の方法、基準及び基準日 Clause in Contracts

資産評価の方法、基準及び基準日. １. 本投資法人の資産評価の方法及び基準は、投資法人の計算に関する規則(平成 18 年内閣府令第 47 号、その後の改正を含む。)、一般社団法人投資信託協会制定の不動産投資信託及び不動産投資法人に関する規則(その後の改正を含む。以下｢不動産投資信託及び不動産投資法人に関する規則｣という。)、同協会が定めるその他の諸規則及び一般に公正妥当と認められる企業会計の基準その他の企業会計の慣行に従い、次のとおり運用資産の種類毎に定める。 (１) 不動産、不動産の賃借権及び地上権(第 29 条第１項第１号①乃至③に定めるもの) 取得価額から減価償却累計額を控除した価額をもって評価する。なお、減価償却額の算定方法は、建物部分及び設備等部分については定額法による算定とする。但し、設備等については、正当な事由により定額法による算定が適当ではなくなった場合で、かつ投資者保護上問題がないと合理的に判断できる場合に限り、ほかの算定方法に変更することができるものとする。 (２) 不動産、不動産の賃借権又は地上権を信託する信託の受益権(第 29 条第１項第１号④に定めるもの) 信託財産が前号に掲げる資産の場合は前号に従った評価を行い、金融資産 の場合は一般に公正妥当と認められる企業会計の基準その他の企業会計の慣行に従った評価を行った上で、これらの合計額から負債の額を控除して当該信託の受益権の持分相当額を算定した価額とする。 (３) 信託財産を主として不動産、不動産の賃借権又は地上権に対する投資として運用することを目的とする金銭の信託の受益権(第 29 条第１項第１号⑤に定めるもの) 信託財産の構成資産が第１号に掲げる資産の場合は、第１号に従った評価を行い、金融資産の場合は一般に公正妥当と認められる企業会計の基準その他の企業会計の慣行に従った評価を行った上で、これらの合計額から負債の額を控除して当該信託の受益権の持分相当額を算定した価額とする。 (４) 不動産に関する匿名組合出資持分(第 29 条第１項第２号①に定めるもの) 匿名組合の構成資産が第１号乃至第３号に掲げる資産の場合は、それぞれに定める方法に従った評価を行い、金融資産の場合は一般に公正妥当と認められる企業会計の基準その他の企業会計の慣行に従った評価を行った上で、これらの合計額から負債の額を控除して当該匿名組合出資の持分相当額を算定した価額とする。 (５) 不動産対応証券(第 29 条第１項第２号②乃至⑤に定めるもの) 当該不動産対応証券の市場価格がある場合には､市場価格に基づく価額(金融商品取引所における取引価格、認可金融商品取引業協会等が公表する価格又はこれらに準じて随時売買換金等を行うことができる取引システムで成立する取引価格をいう。以下同じ。)を用いるものとする。市場価格がない場合には､合理的に算定された価額により評価するものとする。また、付すべき市場価格又は合理的に算定された価額は、評価の精度を高める場合を除き、毎期同様な方法により入手するものとする。市場価格及び合理的に算定された価額のいずれも入手できない場合には、取得原価で評価することができるものとする。 (６) 有価証券等(第 29 条第１項第３号③乃至⑦、⑨、⑩、⑫、⑬、⑮、➃及び⑲に定めるもの) 当該有価証券等の市場価格がある場合には、市場価格に基づく価額を用いるものとする。市場価格がない場合には、合理的に算定された価額により評価するものとする。 (７) 金銭債権(第 29 条第１項第３号⑪、⑭に定めるもの) 取得価額から、貸倒見積高に基づいて算定された貸倒引当金を控除した価格とする。但し、債権を債権金額より低い価額又は高い価額で取得した場合において、取得金額と債権金額との差額の性格が金利の調整と認められるときは、償却原価法に基づいて算定された価額から貸倒引当金を控除した価格とする。 (８) 金銭の信託の受益権(第 29 条第１項第３号⑯に定めるもの) 信託財産の構成資産が第４号、第５号又は第６号に掲げる資産の場合は、それぞれに定める方法に従って評価し、それらの合計額をもって評価する。 (９) デリバティブ取引に係る権利(第 29 条第１項第３号⑱に定めるもの)

資産評価の方法、基準及び基準日. １. 本投資法人の資産評価の方法及び基準は、投資法人の計算に関する規則(平成 18 年内閣府令第 47 号、その後の改正を含む。)、一般社団法人投資信託協会制定の不動産投資信託及び不動産投資法人に関する規則(その後の改正を含む。以下｢不動産投資信託及び不動産投資法人に関する規則｣という。)、同協会が定めるその他の諸規則及び一般に公正妥当と認められる企業会計の基準その他の企業会計の慣行に従い、次のとおり運用資産の種類毎に定める1. 本投資法人の資産評価の方法は、投信法、投資法人の計算に関する規則、一般社団法人投資信託協会（以下「投信協会」という。）が定める諸規則その他の法令諸規則及び我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準・慣行に従い、次のとおり運用資産の種類ごとに定める。 (１1) 不動産、不動産の賃借権及び地上権(第 29 条第１項第１号①乃至③に定めるもの) 不動産、不動産の賃借権又は地上権（第 30 条第 1 項第(1)号、第(2)号①及び②に定めるもの。） 取得価額から減価償却累計額を控除した価額をもって評価する。なお、減価償却額の算定方法は、建物部分及び設備等部分については定額法による算定とする。但し、設備等については、正当な事由により定額法による算定が適当ではなくなった場合で、かつ投資者保護上問題がないと合理的に判断できる場合に限り、ほかの算定方法に変更することができるものとする。 (２2) 不動産、不動産の賃借権又は地上権を信託する信託の受益権(第 29 条第１項第１号④に定めるもの) 信託財産が前号に掲げる資産の場合は前号に従った評価を行い、金融資産 の場合は一般に公正妥当と認められる企業会計の基準その他の企業会計の慣行に従った評価を行った上で、これらの合計額から負債の額を控除して当該信託の受益権の持分相当額を算定した価額とする不動産、不動産の賃借権又は地上権を信託する信託の受益権（第 30 条第 1 項第（2）号③に定めるもの。） 実務対応報告等の我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて会計処理を行うものとし、信託財産が第(1)号に掲げる資産の場合は、第(1)号に従った評価を行い、金融資産及び負債の場合は我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準・慣行に従った評価を行った上で、資産の合計額から負債の合計額を控除して当該信託の受益権の持分相当額を算定した価額とする。 (３3) 信託財産を主として不動産、不動産の賃借権又は地上権に対する投資として運用することを目的とする金銭の信託の受益権(第 29 条第１項第１号⑤に定めるもの) 信託財産の構成資産が第１号に掲げる資産の場合は、第１号に従った評価を行い、金融資産の場合は一般に公正妥当と認められる企業会計の基準その他の企業会計の慣行に従った評価を行った上で、これらの合計額から負債の額を控除して当該信託の受益権の持分相当額を算定した価額とする不動産、不動産の賃借権又は地上権に対する投資として運用することを目的とする金銭の信託の受益権（第 30 条第１項第(2)号④に定めるもの。） 実務対応報告等の我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて会計処理を行うものとし、信託財産の構成資産が第(1)号に掲げる資産の場合 は、第(1)号に従った評価を行い、金融資産及び負債の場合は我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準・慣行に従った評価を行った上で、資産の合計額から負債の合計額を控除して当該信託の受益権の持分相当額を算定した価額とす る。 (４4) 不動産に関する匿名組合出資持分(第 29 条第１項第２号①に定めるもの) 匿名組合の構成資産が第１号乃至第３号に掲げる資産の場合は、それぞれに定める方法に従った評価を行い、金融資産の場合は一般に公正妥当と認められる企業会計の基準その他の企業会計の慣行に従った評価を行った上で、これらの合計額から負債の額を控除して当該匿名組合出資の持分相当額を算定した価額とする不動産に関する匿名組合出資持分（第 30 条第 1 項第(2)号⑤に定めるもの。） 原則として、匿名組合出資持分の構成資産が第(1)号から第(3)号までに掲げる資産の場合は、それぞれに定める方法に従った評価を行い、金融資産及び負債の場合は我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準・慣行に従った評価を行った上で、資産の合計額から負債の合計額を控除した当該匿名組合出資の持分相当額とする。 (５5) 不動産対応証券(第 29 条第１項第２号②乃至⑤に定めるもの) 当該不動産対応証券の市場価格がある場合には､市場価格に基づく価額(金融商品取引所における取引価格、認可金融商品取引業協会等が公表する価格又はこれらに準じて随時売買換金等を行うことができる取引システムで成立する取引価格をいう。以下同じ。)を用いるものとする。市場価格がない場合には､合理的に算定された価額により評価するものとする。また、付すべき市場価格又は合理的に算定された価額は、評価の精度を高める場合を除き、毎期同様な方法により入手するものとする。市場価格及び合理的に算定された価額のいずれも入手できない場合には、取得原価で評価することができるものとする信託財産を主として不動産に関する匿名組合出資持分に対する投資として運用することを目的とする金銭の信託の受益権（第 30 条第 1 項第(2)号⑥に定めるもの。） 実務対応報告等の我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて会計処理を行うものとし、信託財産である匿名組合出資持分について第(4)号に従った評価を行い、金融資産及び負債については、一般に公正妥当と認められる企業 会計の基準・慣行に従った評価を行った上で、資産の合計額から負債の合計額を控除して当該信託受益権の持分相当額を算定した価額とする。 (６6) 有価証券等(第 29 条第１項第３号③乃至⑦、⑨、⑩、⑫、⑬、⑮、➃及び⑲に定めるもの) 当該有価証券等の市場価格がある場合には、市場価格に基づく価額を用いるものとする。市場価格がない場合には、合理的に算定された価額により評価するものとする有価証券（第 30 条第 1 項第(3)号、第 2 項第(1)号③から⑦、⑨、⑩、⑫、⑮及び⑰に定めるもの。 (７) 金銭債権(第 29 条第１項第３号⑪、⑭に定めるもの) 取得価額から、貸倒見積高に基づいて算定された貸倒引当金を控除した価格とする。但し、債権を債権金額より低い価額又は高い価額で取得した場合において、取得金額と債権金額との差額の性格が金利の調整と認められるときは、償却原価法に基づいて算定された価額から貸倒引当金を控除した価格とする） 満期保有目的の債券に分類される場合は、取得原価をもって評価する。但し、当該債券を債券金額より低い価額又は高い価額で取得した場合において、取得価額と債券金額との差額の性格が金利の調整と認められるときは、償却原価法に基づいて算定された価額とする。また、その他有価証券に分類される場合は、時価をもって評価する。但し、市場価格のない株式等（市場価格のない株式のほか、出資金など株式と同様に持分の請求権を生じさせるものを含む。）は、取得原価をもって評価する。 (８) 金銭の信託の受益権(第 29 条第１項第３号⑯に定めるもの) 信託財産の構成資産が第４号、第５号又は第６号に掲げる資産の場合は、それぞれに定める方法に従って評価し、それらの合計額をもって評価する。 (９) デリバティブ取引に係る権利(第 29 条第１項第３号⑱に定めるもの)

資産評価の方法、基準及び基準日. １. 1. 本投資法人の資産評価の方法及び基準は、投資法人の計算に関する規則(平成 18 年内閣府令第 47 号、その後の改正を含む。)、一般社団法人投資信託協会制定の不動産投資信託及び不動産投資法人に関する規則(その後の改正を含む。以下｢不動産投資信託及び不動産投資法人に関する規則｣という。)、同協会が定めるその他の諸規則及び一般に公正妥当と認められる企業会計の基準その他の企業会計の慣行に従い、次のとおり運用資産の種類毎に定める。 (１1) 不動産、不動産の賃借権及び地上権(第 不動産、不動産の賃借権、地上権又は第 29 条第１項第１号①乃至③に定めるもの条第 1 項第 1 号④に掲げる資産(第 29 条第 1 項第 1 号①乃至④に定めるもの) 取得価額から減価償却累計額を控除した価額をもって評価する。なお、減価償却額の算定方法は、建物部分及び設備等部分については定額法による算定とする。但し、設備等については、正当な事由により定額法による算定が適当ではなくなった場合で、かつ投資者保護上問題がないと合理的に判断できる場合に限り、ほかの算定方法に変更することができるものとする取得価額から減価償却累計額を控除した価額をもって評価する。なお、減価償却額の算定方法は、建物部分及び設備等部分については定額法による算定とする。但し、設備等については、正当な事由により定額法による算定が適当ではなくなった場合で、かつ投資者保護上問題がないと合理的に判断できる場合に限り、ほか の算定方法に変更することができるものとする。 (２2) 不動産、不動産の賃借権又は地上権を信託する信託の受益権(第 不動産、不動産の賃借権、地上権又は第 29 条第１項第１号④に定めるもの条第 1 項第 1 号④に掲げる資産を信託する信託の受益権(第 29 条第 1 項第 1 号⑤に定めるもの) 信託財産が前号に掲げる資産の場合は前号に従った評価を行い、金融資産 の場合は一般に公正妥当と認められる企業会計の基準その他の企業会計の慣行に従った評価を行った上で、これらの合計額から負債の額を控除して当該信託の受益権の持分相当額を算定した価額とする信託財産が前号に掲げる資産の場合は前号に従った評価を行い、金融資産の場合は一般に公正妥当と認められる企業会計の基準その他の企業会計の慣行に従った評価を行った上で、これらの合計額から負債の額を控除して当該信託の受益権の持分相当額を算定した価額とする。 (３3) 信託財産を主として不動産、不動産の賃借権又は地上権に対する投資として運用することを目的とする金銭の信託の受益権(第 信託財産を主として不動産、不動産の賃借権、地上権又は第 29 条第１項第１号⑤に定めるもの条第 1 項第 1 号④に掲げる資産に対する投資として運用することを目的とする金銭の信託の受益権 (第 29 条第 1 項第 1 号⑥に定めるもの) 信託財産の構成資産が第１号に掲げる資産の場合は、第１号に従った評価を行い、金融資産の場合は一般に公正妥当と認められる企業会計の基準その他の企業会計の慣行に従った評価を行った上で、これらの合計額から負債の額を控除して当該信託の受益権の持分相当額を算定した価額とする信託財産の構成資産が第1 号に掲げる資産の場合は、第1 号に従った評価を行い、金融資産の場合は一般に公正妥当と認められる企業会計の基準その他の企業会計の慣行に従った評価を行った上で、これらの合計額から負債の額を控除して当該信託の受益権の持分相当額を算定した価額とする。 (４4) 不動産に関する匿名組合出資持分(第 29 条第１項第２号①に定めるもの条第 1 項第 2 号①に定めるもの) 匿名組合の構成資産が第１号乃至第３号に掲げる資産の場合は、それぞれに定める方法に従った評価を行い、金融資産の場合は一般に公正妥当と認められる企業会計の基準その他の企業会計の慣行に従った評価を行った上で、これらの合計額から負債の額を控除して当該匿名組合出資の持分相当額を算定した価額とする匿名組合の構成資産が第 1 号乃至第 3 号に掲げる資産の場合は、それぞれに定める方法に従った評価を行い、金融資産の場合は一般に公正妥当と認められる企業会計の基準その他の企業会計の慣行に従った評価を行った上で、これらの合計額から負債の額を控除して当該匿名組合出資の持分相当額を算定した価額とする。 (５5) 不動産対応証券(第 不動産等を主たる投資対象とする資産対応証券等(第 29 条第１項第２号②乃至⑤に定めるもの条第 1 項第 2 号②乃至⑤に定めるもの) 当該不動産対応証券の市場価格がある場合には､市場価格に基づく価額(金融商品取引所における取引価格、認可金融商品取引業協会等が公表する価格又はこれらに準じて随時売買換金等を行うことができる取引システムで成立する取引価格をいう。以下同じ。)を用いるものとする。市場価格がない場合には､合理的に算定された価額により評価するものとする。また、付すべき市場価格又は合理的に算定された価額は、評価の精度を高める場合を除き、毎期同様な方法により入手するものとする。市場価格及び合理的に算定された価額のいずれも入手できない場合には、取得原価で評価することができるものとする不動産等を主たる投資対象とする資産対応証券等の市場価格がある場合には、市場価格に基づく価額(金融商品取引所における取引価格、認可金融商品取引業協会等が公表する価格又はこれらに準じて随時売買換金等を行うことができる取引システムで成立する取引価格をいう。以下同じ。)を用いるものとする。市場価格がない場合には、合理的に算定された価額により評価するものとする。また、付すべき市場価格又は合理的に算定された価額は、評価の精度を高める場合を除き、毎期同様な方法により入手するものとする。市場価格及び合理的に算定された価格のいずれも入手できない場合には、取得原価で評価することができるものとする。 (６6) 有価証券等(第 29 条第１項第３号③乃至⑦、⑨、⑩、⑫、⑬、⑮、➃及び⑲に定めるもの条第 1 項第 3 号③乃至⑦、⑨、⑩、⑫、⑬、⑮、⑰及び⑲に定めるもの) 当該有価証券等の市場価格がある場合には、市場価格に基づく価額を用いるものとする。市場価格がない場合には、合理的に算定された価額により評価するものとする。 (７7) 金銭債権(第 29 条第１項第３号⑪、⑭に定めるもの条第 1 項第 3 号⑪、⑭に定めるもの) 取得価額から、貸倒見積高に基づいて算定された貸倒引当金を控除した価格とする。但し、債権を債権金額より低い価額又は高い価額で取得した場合において、取得金額と債権金額との差額の性格が金利の調整と認められるときは、償却原価法に基づいて算定された価額から貸倒引当金を控除した価格とする取得価額から、貸倒見積高に基づいて算定された貸倒引当金を控除した価格とす る。但し、債権を債権金額より低い価額又は高い価額で取得した場合において、取得金額と債権金額との差額の性格が金利の調整と認められるときは、償却原価法に基づいて算定された価額から貸倒引当金を控除した価格とする。 (８) 8) 金銭の信託の受益権(第 29 条第１項第３号⑯に定めるもの条第 1 項第 3 号⑯に定めるもの) 信託財産の構成資産が第４号、第５号又は第６号に掲げる資産の場合は、それぞれに定める方法に従って評価し、それらの合計額をもって評価する信託財産の構成資産が第 4 号、第 5 号、第 6 号又は第 7 号に掲げる資産の場合は、それぞれに定める方法に従って評価し、それらの合計額をもって評価する。 (９9) デリバティブ取引に係る権利(第 29 条第１項第３号⑱に定めるもの条第 1 項第 3 号⑱に定めるもの)

資産評価の方法、基準及び基準日. １. 本投資法人の資産評価の方法及び基準は、投資法人の計算に関する規則(平成 18 年内閣府令第 47 号、その後の改正を含む。)、一般社団法人投資信託協会制定の不動産投資信託及び不動産投資法人に関する規則(その後の改正を含む。以下｢不動産投資信託及び不動産投資法人に関する規則｣という。)、同協会が定めるその他の諸規則及び一般に公正妥当と認められる企業会計の基準その他の企業会計の慣行に従い、次のとおり運用資産の種類毎に定める1. 本投資法人の資産評価の方法及び基準は、次のとおり投資対象資産の種類ごとに定める。 (１1) 不動産、不動産の賃借権及び地上権(第 29 条第１項第１号①乃至③に定めるもの) 取得価額から減価償却累計額を控除した価額をもって評価する。なお、減価償却額の算定方法は、建物部分及び設備等部分については定額法による算定とする。但し、設備等については、正当な事由により定額法による算定が適当ではなくなった場合で、かつ投資者保護上問題がないと合理的に判断できる場合に限り、ほかの算定方法に変更することができるものとする不動産、不動産の賃借権及び地上権（第 32 条第 2 項第 1 号から第 3 号までに掲げるもの） 取得価額から減価償却累計額を控除した価額により評価する。なお、建物及び設備等についての減価償却額の算定方法は定額法による。ただし、本投資法人が採用する算定方法が合理的な理由により適当ではないと判断する場合でかつ投資者保護上、問題ないと合理的に判断できる場合には、法令に従い他の算定方法に変更することができるものとする。 (２2) 不動産、不動産の賃借権又は地上権を信託する信託の受益権(第 29 条第１項第１号④に定めるもの) 信託財産が前号に掲げる資産の場合は前号に従った評価を行い、金融資産 の場合は一般に公正妥当と認められる企業会計の基準その他の企業会計の慣行に従った評価を行った上で、これらの合計額から負債の額を控除して当該信託の受益権の持分相当額を算定した価額とする不動産、不動産の賃借権又は地上権を信託する信託の受益権（第 32 条第 2 項第 4 号に掲げるもの） 信託財産の構成資産が不動産、不動産の賃借権及び地上権の場合は、第 1 号に従った評価を行い、信託財産の構成資産が金融資産及び負債の場合は、一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行に従った評価をした上で、資産の合計額から負債の合計額を控除して当該信託の受益権の持分相当額を算定した価額により評価する。 (３3) 信託財産を主として不動産、不動産の賃借権又は地上権に対する投資として運用することを目的とする金銭の信託の受益権(第 29 条第１項第１号⑤に定めるもの) 信託財産の構成資産が第１号に掲げる資産の場合は、第１号に従った評価を行い、金融資産の場合は一般に公正妥当と認められる企業会計の基準その他の企業会計の慣行に従った評価を行った上で、これらの合計額から負債の額を控除して当該信託の受益権の持分相当額を算定した価額とする信託財産を主として不動産、不動産の賃借権又は地上権に対する投資として運用することを目的とする金銭の信託の受益権（第 32 条第 2 項第 5 号に掲げるもの） 信託財産の構成資産が不動産、不動産の賃借権及び地上権の場合は、第 1 号に従った評価を行い、金融資産及び負債の場合は一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行に従った評価を行った上で、資産の合計額から負債の合計額を控除して当該信託の受益権の持分相当額を算定した価額により評価する。 (４4) 不動産に関する匿名組合出資持分(第 29 条第１項第２号①に定めるもの) 匿名組合の構成資産が第１号乃至第３号に掲げる資産の場合は、それぞれに定める方法に従った評価を行い、金融資産の場合は一般に公正妥当と認められる企業会計の基準その他の企業会計の慣行に従った評価を行った上で、これらの合計額から負債の額を控除して当該匿名組合出資の持分相当額を算定した価額とする不動産に関する匿名組合出資持分（第 32 条第 2 項第 6 号に掲げるもの） 匿名組合出資持分の構成資産が不動産、不動産の賃借権及び地上権の場合は、第 1号に従った評価を行い、金融資産及び負債の場合は一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行に従った評価を行った上で、資産の合計額から負債の合計額を控除して当該匿名組合出資の持分相当額を算定した価額により評価する。 (５5) 不動産対応証券(第 29 条第１項第２号②乃至⑤に定めるもの) 当該不動産対応証券の市場価格がある場合には､市場価格に基づく価額(金融商品取引所における取引価格、認可金融商品取引業協会等が公表する価格又はこれらに準じて随時売買換金等を行うことができる取引システムで成立する取引価格をいう。以下同じ。)を用いるものとする。市場価格がない場合には､合理的に算定された価額により評価するものとする。また、付すべき市場価格又は合理的に算定された価額は、評価の精度を高める場合を除き、毎期同様な方法により入手するものとする。市場価格及び合理的に算定された価額のいずれも入手できない場合には、取得原価で評価することができるものとする信託財産を主として不動産に関する匿名組合出資持分に対する投資として運用することを目的とする金銭の信託の受益権（第 32 条第 2 項第 7 号に掲げるもの） 信託財産である匿名組合出資持分について第 4 号に従った評価を行い、金融資産及び負債については一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行に従った評価を行った上で、資産の合計額から負債の合計額を控除して当該信託の受益権の持分相当額を算定した価額により評価する。 (６6) 有価証券等(第 29 条第１項第３号③乃至⑦、⑨、⑩、⑫、⑬、⑮、➃及び⑲に定めるもの) 当該有価証券等の市場価格がある場合には、市場価格に基づく価額を用いるものとする。市場価格がない場合には、合理的に算定された価額により評価するものとする金銭債権（第 32 条第 4 項第 5 号に掲げるもの） 取得価額から貸倒見積高に基づいて算定された貸倒引当金を控除した額をもって評価する。ただし、債権を債権金額より低い価額又は高い価額で取得した場合において、取得金額と債権金額との差額の性格が金利の調整と認められるときは、償却原価法に基づいて算定された価額から貸倒引当金を控除した価額をもって評価する。 (７7) 金銭債権(第 29 条第１項第３号⑪、⑭に定めるもの) 取得価額から、貸倒見積高に基づいて算定された貸倒引当金を控除した価格とする。但し、債権を債権金額より低い価額又は高い価額で取得した場合において、取得金額と債権金額との差額の性格が金利の調整と認められるときは、償却原価法に基づいて算定された価額から貸倒引当金を控除した価格とする有価証券（第 32 条第 3 項並びに同条第 4 項第 3 号、第 4 号及び第 6 号に掲げるもの） 一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従って評価する。すなわち、満期保有目的の債券、子会社株式及び関連会社株式は取得原価をもって評価し、売買目的有価証券及びその他有価証券は時価をもって評価する。ただし、市場価格のない株式等は、取得原価をもって評価する。 (８) 金銭の信託の受益権(第 29 条第１項第３号⑯に定めるもの) 信託財産の構成資産が第４号、第５号又は第６号に掲げる資産の場合は、それぞれに定める方法に従って評価し、それらの合計額をもって評価する8) デリバティブ取引に係る権利（第 32 条第 4 項第 7 号に掲げるもの） デリバティブ取引により生じる債権及び債務は、時価をもって評価する。ただし、金融商品に関する会計基準及び金融商品会計に関する実務指針により、ヘッジ会計の要件を充足するものについては、ヘッジ会計を適用することができるものとし、さらに金融商品に関する会計基準及び金融商品会計に関する実務指針により金利スワップの特例処理の要件を満たす取引については、特例処理を適用することができるものとする。 (９9) デリバティブ取引に係る権利(第 29 条第１項第３号⑱に定めるもの)その他 上記に定めがない場合は、投信法、一般社団法人投資信託協会の評価規則に準じて付されるべき評価額又は一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行により付されるべき評価額をもって評価する。 2. 資産運用報告等に価格を記載する目的で、次の各号に掲げる投資対象資産について、前項と異なる方法で評価する場合には、それぞれ当該各号に掲げる方法により評価するものとする。 (1) 不動産、不動産の賃借権及び地上権 原則として、不動産鑑定士による鑑定評価等により求めた評価額。 (2) 不動産、不動産の賃借権又は地上権を信託する信託の受益権及び不動産に関する匿名組合出資持分 信託財産又は匿名組合出資持分の構成資産が不動産、不動産の賃借権及び地上権である場合については本項第 1 号に従った評価を、金融資産については一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行に従った評価をした上で、資産の合計額から負債の合計額を控除して当該信託の受益権の持分相当額又は匿名組合出資の持分相当額を算定した価額により評価する。 3. 本投資法人の資産評価の基準日は、第 38 条に定める各決算期とする。ただし、第 32条第 3 項及び第 4 項に定める資産であって、市場価格に基づく価額で評価できる資産については、毎月末日とする。

資産評価の方法、基準及び基準日. １. 本投資法人の資産評価の方法及び基準は、投資法人の計算に関する規則(平成 18 年内閣府令第 47 号、その後の改正を含む。)、一般社団法人投資信託協会制定の不動産投資信託及び不動産投資法人に関する規則(その後の改正を含む。以下｢不動産投資信託及び不動産投資法人に関する規則｣という。)、同協会が定めるその他の諸規則及び一般に公正妥当と認められる企業会計の基準その他の企業会計の慣行に従い、次のとおり運用資産の種類毎に定める１． 本投資法人の資産評価の方法及び基準は、運用資産の種類毎に定めるものとし、原則として以下のとおりとする。 (（１) 不動産、不動産の賃借権及び地上権(第 29 条第１項第１号①乃至③に定めるもの) 取得価額から減価償却累計額を控除した価額をもって評価する。なお、減価償却額の算定方法は、建物部分及び設備等部分については定額法による算定とする。但し、設備等については、正当な事由により定額法による算定が適当ではなくなった場合で、かつ投資者保護上問題がないと合理的に判断できる場合に限り、ほかの算定方法に変更することができるものとする） 第30条第1項(1)、(2)及び(3)に定める不動産、不動産の賃借権及び地上権 取得価額から減価償却累計額を控除した価額により評価する。なお、建物及び設備等についての減価償却額の算定方法は定額法による。ただし、本投資法人が採用する算定方法が合理的な理由により適当ではないと判断する場合でかつ投資者保護上、問題ないと合理的に判断できる場合には、法令に従い他の算定方法に変更することができるものとする。 (（２) 不動産、不動産の賃借権又は地上権を信託する信託の受益権(第 29 条第１項第１号④に定めるもの) 信託財産が前号に掲げる資産の場合は前号に従った評価を行い、金融資産 の場合は一般に公正妥当と認められる企業会計の基準その他の企業会計の慣行に従った評価を行った上で、これらの合計額から負債の額を控除して当該信託の受益権の持分相当額を算定した価額とする） 第30条第1項(4)に定める不動産、不動産の賃借権又は地上権のみを信託する信託の受益権 信託財産が本項(1)に掲げる資産の場合は本項(1)に従った評価を行い、金融資産及び負債の場合は一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行に従った評価をした上で、資産の合計額から負債の合計額を控除して当該信託の受益権の持分相当額を算定した価額により評価する。 (（３) 信託財産を主として不動産、不動産の賃借権又は地上権に対する投資として運用することを目的とする金銭の信託の受益権(第 29 条第１項第１号⑤に定めるもの) 信託財産の構成資産が第１号に掲げる資産の場合は、第１号に従った評価を行い、金融資産の場合は一般に公正妥当と認められる企業会計の基準その他の企業会計の慣行に従った評価を行った上で、これらの合計額から負債の額を控除して当該信託の受益権の持分相当額を算定した価額とする） 第30条第2項(1)に定める信託財産を主として不動産、不動産の賃借権又は地上権に対する投資として運用することを目的とする金銭の信託の受益権 信託財産の構成資産が本項(1)に掲げる資産の場合は、本項(1)に従った評価を行い、金融資産及び負債の場合は一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行に従った評価を行った上で、資産の合計額から負債の合計額を控除して当該信託の受益権の持分相当額を算定した価額により評価する。 (（４) 不動産に関する匿名組合出資持分(第 29 条第１項第２号①に定めるもの) 匿名組合の構成資産が第１号乃至第３号に掲げる資産の場合は、それぞれに定める方法に従った評価を行い、金融資産の場合は一般に公正妥当と認められる企業会計の基準その他の企業会計の慣行に従った評価を行った上で、これらの合計額から負債の額を控除して当該匿名組合出資の持分相当額を算定した価額とする） 第30条第2項(2)に定める不動産に関する匿名組合出資持分 匿名組合出資持分の構成資産が本項(1)乃至(3)に掲げる資産の場合は、それぞれに定める方法に従った評価を行い、金融資産及び負債の場合は一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行に従った評価を行った上で、資産の合計額から負債の合計額を控除して当該匿名組合出資の持分相当額を算定した価額により評価する。 (（５) 不動産対応証券(第 29 条第１項第２号②乃至⑤に定めるもの) 当該不動産対応証券の市場価格がある場合には､市場価格に基づく価額(金融商品取引所における取引価格、認可金融商品取引業協会等が公表する価格又はこれらに準じて随時売買換金等を行うことができる取引システムで成立する取引価格をいう。以下同じ。)を用いるものとする。市場価格がない場合には､合理的に算定された価額により評価するものとする。また、付すべき市場価格又は合理的に算定された価額は、評価の精度を高める場合を除き、毎期同様な方法により入手するものとする。市場価格及び合理的に算定された価額のいずれも入手できない場合には、取得原価で評価することができるものとする） 第30条第2項(3)に定める信託財産を主として不動産に関する匿名組合出資持分に対する投資として運用することを目的とする金銭の信託の受益権 信託財産である匿名組合出資持分について本項(4)に従った評価を行い、金融資産及び負債については一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行に従った評価を行った上で、資産の合計額から負債の合計額を控除して当該信託の受益権の持分相当額を算定した価額により評価する。 (（６) 有価証券等(第 29 条第１項第３号③乃至⑦、⑨、⑩、⑫、⑬、⑮、➃及び⑲に定めるもの) 当該有価証券等の市場価格がある場合には、市場価格に基づく価額を用いるものとする。市場価格がない場合には、合理的に算定された価額により評価するものとする） 第30条第2項(4)乃至(7)及び第30条第3項(4)に定める有価証券 当該有価証券の市場価格がある場合には、市場価格に基づく価額を用いる。市場価格のない株式等は取得原価により評価する。 (（７) 金銭債権(第 29 条第１項第３号⑪、⑭に定めるもの) 取得価額から、貸倒見積高に基づいて算定された貸倒引当金を控除した価格とする。但し、債権を債権金額より低い価額又は高い価額で取得した場合において、取得金額と債権金額との差額の性格が金利の調整と認められるときは、償却原価法に基づいて算定された価額から貸倒引当金を控除した価格とする） 第30条第3項(5)に定める金銭債権 取得価額から、貸倒引当金を控除した金額により評価する。ただし、当該金銭債権を債権金額より低い価額又は高い価額で取得した場合において、取得金額と債権金額との差額の性格が金利の調整と認められるときは、償却原価法に基づいて算定された価額から貸倒引当金を控除した金額により評価する。 (（８) 金銭の信託の受益権(第 29 条第１項第３号⑯に定めるもの) 信託財産の構成資産が第４号、第５号又は第６号に掲げる資産の場合は、それぞれに定める方法に従って評価し、それらの合計額をもって評価する） 第30条第3項(7)に定める金銭の信託の受益権 投資運用する資産に応じて、本項(1)乃至(7)及び(10)に定める当該投資資産の評価方法に従い評価を行い、金融資産及び負債の場合は一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行に従った評価を行った上で、資産の合計額から負債の合計額を控除して当該信託の受益権の持分相当額を算定した価額により評価する。 (（９) デリバティブ取引に係る権利(第 29 条第１項第３号⑱に定めるもの)） 第30条第3項(8)に定めるデリバティブ取引に係る権利

資産評価の方法、基準及び基準日. １. 本投資法人の資産評価の方法及び基準は、投資法人の計算に関する規則(平成 18 年内閣府令第 47 号、その後の改正を含む。)、一般社団法人投資信託協会制定の不動産投資信託及び不動産投資法人に関する規則(その後の改正を含む。以下｢不動産投資信託及び不動産投資法人に関する規則｣という。)、同協会が定めるその他の諸規則及び一般に公正妥当と認められる企業会計の基準その他の企業会計の慣行に従い、次のとおり運用資産の種類毎に定める1. 本投資法人の資産評価の方法は、次のとおり運用資産の種類毎に定める。 (１1) 不動産、不動産の賃借権及び地上権(第 29 条第１項第１号①乃至③に定めるもの) 取得価額から減価償却累計額を控除した価額をもって評価する。なお、減価償却額の算定方法は、建物部分及び設備等部分については定額法による算定とする。但し、設備等については、正当な事由により定額法による算定が適当ではなくなった場合で、かつ投資者保護上問題がないと合理的に判断できる場合に限り、ほかの算定方法に変更することができるものとする不動産、不動産の賃借権及び地上権（第 30 条第１項（1）、（2）①又は②に定めるもの）基準価額（基準価額とは、その算定日における本投資法人の総資産額に運用資産のうち不動産関連資産（第 28 条に定義される。）の評価損益を加減した額から負債及び当該各算定日が属する決算期に係る分配金（利益超過分配金を含む。）の総額等を控除した額を当該各算定日における発行済投資口数で除して得られる額をいう。）を算定する場合には、鑑定評価額を基礎として算出される時価をもって評価する。但し、本投資法人の会計処理上は、取得価額から減価償却累計額を控除した価額をもって評価する。なお、減価償却額の算定方法は、建物部分及び設備等部分については定額法による。但し、正当な事由により採用した方法による評価が適当ではなくなった場合でありかつ投資者保護上、問題ないと合理 的に判断できる場合に限り他の評価方法に変更することができるものとする。 (２2) 不動産、不動産の賃借権又は地上権を信託する信託の受益権(第 29 条第１項第１号④に定めるもの) 信託財産が前号に掲げる資産の場合は前号に従った評価を行い、金融資産 の場合は一般に公正妥当と認められる企業会計の基準その他の企業会計の慣行に従った評価を行った上で、これらの合計額から負債の額を控除して当該信託の受益権の持分相当額を算定した価額とする不動産、不動産の賃借権又は地上権を信託する信託の受益権（第 30 条第１項（2）③に定めるもの） 信託財産が(1)に掲げる資産の場合は(1)に従った評価を行い、金融資産の場合は一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従った評価をした上で、これらの合計額から負債の額を控除して当該信託の受益権の持分相当額を算定した価額とする。 (３3) 信託財産を主として不動産、不動産の賃借権又は地上権に対する投資として運用することを目的とする金銭の信託の受益権(第 29 条第１項第１号⑤に定めるもの) 信託財産の構成資産が第１号に掲げる資産の場合は、第１号に従った評価を行い、金融資産の場合は一般に公正妥当と認められる企業会計の基準その他の企業会計の慣行に従った評価を行った上で、これらの合計額から負債の額を控除して当該信託の受益権の持分相当額を算定した価額とする信託財産を主として不動産、不動産の賃借権又は地上権に対する投資として運用することを目的とする金銭の信託の受益権（第 30 条第 1 項（2）④に定めるもの） 信託財産の構成資産が(1)に掲げる資産の場合は、(1)に従った評価を行い、金融資産の場合は一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従った評価を行った上で、これらの合計額から負債の額を控除して当該信託の受益権の持分相当額を算定した価額とする。 (４4) 不動産に関する匿名組合出資持分(第 29 条第１項第２号①に定めるもの) 匿名組合の構成資産が第１号乃至第３号に掲げる資産の場合は、それぞれに定める方法に従った評価を行い、金融資産の場合は一般に公正妥当と認められる企業会計の基準その他の企業会計の慣行に従った評価を行った上で、これらの合計額から負債の額を控除して当該匿名組合出資の持分相当額を算定した価額とする不動産に関する匿名組合出資持分（第 30 条第 1 項（2）⑤に定めるもの） 匿名組合出資持分の構成資産が(1)乃至(3)に掲げる資産の場合は、それぞれに定める方法に従った評価を行い、金融資産の場合は一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従った評価を行った上で、これらの合計額から負債の額を控除して当該匿名組合出資の持分相当額を算定した価額とする。 (５5) 不動産対応証券(第 29 条第１項第２号②乃至⑤に定めるもの) 当該不動産対応証券の市場価格がある場合には､市場価格に基づく価額(金融商品取引所における取引価格、認可金融商品取引業協会等が公表する価格又はこれらに準じて随時売買換金等を行うことができる取引システムで成立する取引価格をいう。以下同じ。)を用いるものとする。市場価格がない場合には､合理的に算定された価額により評価するものとする。また、付すべき市場価格又は合理的に算定された価額は、評価の精度を高める場合を除き、毎期同様な方法により入手するものとする。市場価格及び合理的に算定された価額のいずれも入手できない場合には、取得原価で評価することができるものとする信託財産を主として不動産に関する匿名組合出資持分に対する投資として運用することを目的とする金銭の信託の受益権（第 30 条第 1 項（2）⑥に定めるもの） 信託財産である匿名組合出資持分について(4)に従った評価を行った上で、これらの合計額から負債の額を控除して当該信託受益権の持分相当額を算定した価額とする。 (６6) 有価証券等(第 29 条第１項第３号③乃至⑦、⑨、⑩、⑫、⑬、⑮、➃及び⑲に定めるもの) 当該有価証券等の市場価格がある場合には、市場価格に基づく価額を用いるものとする。市場価格がない場合には、合理的に算定された価額により評価するものとする有価証券等（第 30 条第 1 項（3）、第 2 項（1）②乃至④、⑥乃至⑧及び⑪に定めるもの）公表されている最終価格に基づき算出した価額又はこれに準ずるものとして合理的な方法により算出した価額とする。但し、公表されている最終価格に基づき算出した価額又は合理的に算出された価額が無い場合には、取得原価により評価する。 (７) 金銭債権(第 29 条第１項第３号⑪、⑭に定めるもの) 取得価額から、貸倒見積高に基づいて算定された貸倒引当金を控除した価格とする。但し、債権を債権金額より低い価額又は高い価額で取得した場合において、取得金額と債権金額との差額の性格が金利の調整と認められるときは、償却原価法に基づいて算定された価額から貸倒引当金を控除した価格とする。 (８) 金銭の信託の受益権(第 29 条第１項第３号⑯に定めるもの) 信託財産の構成資産が第４号、第５号又は第６号に掲げる資産の場合は、それぞれに定める方法に従って評価し、それらの合計額をもって評価する。 (９) デリバティブ取引に係る権利(第 29 条第１項第３号⑱に定めるもの)

資産評価の方法、基準及び基準日. １. 本投資法人の資産評価の方法及び基準は、投資法人の計算に関する規則(平成 18 年内閣府令第 47 号、その後の改正を含む。)、一般社団法人投資信託協会制定の不動産投資信託及び不動産投資法人に関する規則(その後の改正を含む。以下｢不動産投資信託及び不動産投資法人に関する規則｣という。)、同協会が定めるその他の諸規則及び一般に公正妥当と認められる企業会計の基準その他の企業会計の慣行に従い、次のとおり運用資産の種類毎に定める1. 本投資法人の資産評価の方法及び基準は、投資法人の計算に関する規則、一般社団法人投資信託協会制定の不動産投資信託及び不動産投資法人に関する規則、同協会が定めるその他の諸規則（以下「投信協会規則等」という。）並びに一般に公正妥当と認められる企業会計の基準及び慣行に従い、次のとおり運用資産の種類毎に定める。 (１1) 不動産、不動産の賃借権及び地上権(第 29 条第１項第１号①乃至③に定めるもの) 不動産、不動産の賃借権及び地上権（第 27 条第 1 項第 1 号、第 2 号①及び②に定めるもの） 取得価額から減価償却累計額を控除した価額をもって評価する。なお、減価償却額の算定方法は、建物部分及び設備等部分については定額法による算定とする。但し、設備等については、正当な事由により定額法による算定が適当ではなくなった場合で、かつ投資者保護上問題がないと合理的に判断できる場合に限り、ほかの算定方法に変更することができるものとする。 (２2) 不動産、不動産の賃借権又は地上権を信託する信託の受益権(第 29 条第１項第１号④に定めるもの) 信託財産が前号に掲げる資産の場合は前号に従った評価を行い、金融資産 の場合は一般に公正妥当と認められる企業会計の基準その他の企業会計の慣行に従った評価を行った上で、これらの合計額から負債の額を控除して当該信託の受益権の持分相当額を算定した価額とする不動産、不動産の賃借権又は地上権を信託する信託の受益権（第 27 条第 1 項第 2 号③に定めるもの） 信託財産が(1)に掲げる資産の場合は(1)に従った評価を行い、金融資産の場合は一般に公正妥当と認められる企業会計の基準及び慣行に従った評価を行った上で、これらの合計額から負債の額を控除して当該信託の受益権の持分相当額を算定した価額とする。 (３3) 信託財産を主として不動産、不動産の賃借権又は地上権に対する投資として運用することを目的とする金銭の信託の受益権(第 29 条第１項第１号⑤に定めるもの) 信託財産の構成資産が第１号に掲げる資産の場合は、第１号に従った評価を行い、金融資産の場合は一般に公正妥当と認められる企業会計の基準その他の企業会計の慣行に従った評価を行った上で、これらの合計額から負債の額を控除して当該信託の受益権の持分相当額を算定した価額とする信託財産を主として不動産、不動産の賃借権又は地上権に対する投資として運用することを目的とする金銭の信託の受益権（第 27 条第 1 項第 2 号④に定めるもの） 信託財産の構成資産が(1)に掲げる資産の場合は、(1)に従った評価を行い、金融資産の 場合は一般に公正妥当と認められる企業会計の基準及び慣行に従った評価を行った上で、これらの合計額から負債の額を控除して当該信託の受益権の持分相当額を算定した価額 とする。 (４4) 不動産に関する匿名組合出資持分(第 29 条第１項第２号①に定めるもの) 匿名組合の構成資産が第１号乃至第３号に掲げる資産の場合は、それぞれに定める方法に従った評価を行い、金融資産の場合は一般に公正妥当と認められる企業会計の基準その他の企業会計の慣行に従った評価を行った上で、これらの合計額から負債の額を控除して当該匿名組合出資の持分相当額を算定した価額とする不動産に関する匿名組合出資持分（第 27 条第 1 項第 2 号⑤に定めるもの） 匿名組合出資持分の構成資産が(1)乃至(3)に掲げる資産の場合は、それぞれに定める方法に従った評価を行い、金融資産の場合は一般に公正妥当と認められる企業会計の基準及び慣行に従った評価を行った上で、これらの合計額から負債の額を控除して当該匿名 組合出資の持分相当額を算定した価額とする。 (５5) 不動産対応証券(第 29 条第１項第２号②乃至⑤に定めるもの) 当該不動産対応証券の市場価格がある場合には､市場価格に基づく価額(金融商品取引所における取引価格、認可金融商品取引業協会等が公表する価格又はこれらに準じて随時売買換金等を行うことができる取引システムで成立する取引価格をいう。以下同じ。)を用いるものとする。市場価格がない場合には､合理的に算定された価額により評価するものとする。また、付すべき市場価格又は合理的に算定された価額は、評価の精度を高める場合を除き、毎期同様な方法により入手するものとする。市場価格及び合理的に算定された価額のいずれも入手できない場合には、取得原価で評価することができるものとする信託財産を主として不動産に関する匿名組合出資持分に対する投資として運用することを目的とする金銭の信託の受益権（第 27 条第 1 項第 2 号⑥に定めるもの） 信託財産である匿名組合出資持分について(4)に従った評価を行い、金融資産の場合は一般に公正妥当と認められる企業会計の基準及び慣行に従った評価を行った上で、これらの合計額から負債の額を控除して当該信託受益権の持分相当額を算定した価額とする。 (６6) 有価証券等(第 29 条第１項第３号③乃至⑦、⑨、⑩、⑫、⑬、⑮、➃及び⑲に定めるもの) 当該有価証券等の市場価格がある場合には、市場価格に基づく価額を用いるものとする。市場価格がない場合には、合理的に算定された価額により評価するものとする有価証券等（第 27 条第 1 項第 3 号、第 2 項第１号②及び③に定めるもの） 満期保有目的の債券に分類される場合は取得原価をもって評価し、その他有価証券に分類される場合は、時価をもって評価する。但し、市場価格のない株式等は、取得原価をもって評価する。 (７7) 金銭債権(第 29 条第１項第３号⑪、⑭に定めるもの) 取得価額から、貸倒見積高に基づいて算定された貸倒引当金を控除した価格とする。但し、債権を債権金額より低い価額又は高い価額で取得した場合において、取得金額と債権金額との差額の性格が金利の調整と認められるときは、償却原価法に基づいて算定された価額から貸倒引当金を控除した価格とする金銭債権（第 27 条第 2 項第 1 号④に定めるもの） 取得価額から、貸倒引当金を控除した金額とする。但し、債権を債権金額より低い価額又は高い価額で取得した場合において、取得金額と債権金額との差額の性格が金利の調整と認められるときは、償却原価法に基づいて算定された価額から貸倒引当金を控除した金額とする。 (８) 金銭の信託の受益権(第 29 条第１項第３号⑯に定めるもの) 信託財産の構成資産が第４号、第５号又は第６号に掲げる資産の場合は、それぞれに定める方法に従って評価し、それらの合計額をもって評価する8) 金銭の信託の受益権（第 27 条第 2 項第 1 号⑤に定めるもの） 信託財産の構成資産が(6)、(7)又は(10)の場合は、それぞれに定める方法に従って評価し、それらの合計額をもって評価する。 (９9) デリバティブ取引に係る権利(第 29 条第１項第３号⑱に定めるもの)デリバティブ取引に係る権利（第 27 条第 2 項第 2 号に定めるもの）

資産評価の方法、基準及び基準日. １. 本投資法人の資産評価の方法及び基準は、投資法人の計算に関する規則(平成 18 年内閣府令第 47 号、その後の改正を含む。)、一般社団法人投資信託協会制定の不動産投資信託及び不動産投資法人に関する規則(その後の改正を含む。以下｢不動産投資信託及び不動産投資法人に関する規則｣という。)、同協会が定めるその他の諸規則及び一般に公正妥当と認められる企業会計の基準その他の企業会計の慣行に従い、次のとおり運用資産の種類毎に定める。 (１) 不動産、不動産の賃借権及び地上権(第 29 条第１項第１号①乃至③に定めるもの) 取得価額から減価償却累計額を控除した価額をもって評価する。なお、減価償却額の算定方法は、建物部分及び設備等部分については定額法による算定とする。但し、設備等については、正当な事由により定額法による算定が適当ではなくなった場合で、かつ投資者保護上問題がないと合理的に判断できる場合に限り、ほかの算定方法に変更することができるものとする。 (２) 不動産、不動産の賃借権又は地上権を信託する信託の受益権(第 29 条第１項第１号④に定めるもの) 信託財産が前号に掲げる資産の場合は前号に従った評価を行い、金融資産 の場合は一般に公正妥当と認められる企業会計の基準その他の企業会計の慣行に従った評価を行った上で、これらの合計額から負債の額を控除して当該信託の受益権の持分相当額を算定した価額とする。 (３) 信託財産を主として不動産、不動産の賃借権又は地上権に対する投資として運用することを目的とする金銭の信託の受益権(第 29 条第１項第１号⑤に定めるもの) 信託財産の構成資産が第１号に掲げる資産の場合は、第１号に従った評価を行い、金融資産の場合は一般に公正妥当と認められる企業会計の基準その他の企業会計の慣行に従った評価を行った上で、これらの合計額から負債の額を控除して当該信託の受益権の持分相当額を算定した価額とする。 (４) 不動産に関する匿名組合出資持分(第 29 条第１項第２号①に定めるもの) 匿名組合の構成資産が第１号乃至第３号に掲げる資産の場合は、それぞれに定める方法に従った評価を行い、金融資産の場合は一般に公正妥当と認められる企業会計の基準その他の企業会計の慣行に従った評価を行った上で、これらの合計額から負債の額を控除して当該匿名組合出資の持分相当額を算定した価額とする。 (５) 不動産対応証券(第 29 条第１項第２号②乃至⑤に定めるもの) 当該不動産対応証券の市場価格がある場合には､市場価格に基づく価額(金融商品取引所における取引価格、認可金融商品取引業協会等が公表する価格又はこれらに準じて随時売買換金等を行うことができる取引システムで成立する取引価格をいう。以下同じ。)を用いるものとする。市場価格がない場合には､合理的に算定された価額により評価するものとする。また、付すべき市場価格又は合理的に算定された価額は、評価の精度を高める場合を除き、毎期同様な方法により入手するものとする。市場価格及び合理的に算定された価額のいずれも入手できない場合には、取得原価で評価することができるものとする条第１項第２号②乃至⑤に定めるもの)時価により評価する。 (６) 有価証券等(第 29 条第１項第３号③乃至⑦、⑨、⑩、⑫、⑬、⑮、➃及び⑲に定めるもの) 当該有価証券等の市場価格がある場合には、市場価格に基づく価額を用いるものとする。市場価格がない場合には、合理的に算定された価額により評価するものとする満期保有目的の債券に分類される場合は取得原価により評価し、その他有価証券に分類される場合は、時価により評価する。但し、市場価格のない株式等は取得原価にて評価するものとする。 (７) 金銭債権(第 29 条第１項第３号⑪、⑭に定めるもの) 取得価額から、貸倒見積高に基づいて算定された貸倒引当金を控除した価格とする。但し、債権を債権金額より低い価額又は高い価額で取得した場合において、取得金額と債権金額との差額の性格が金利の調整と認められるときは、償却原価法に基づいて算定された価額から貸倒引当金を控除した価格とする。 (８) 金銭の信託の受益権(第 29 条第１項第３号⑯に定めるもの) 信託財産の構成資産が第４号、第５号又は第６号に掲げる資産の場合は、それぞれに定める方法に従って評価し、それらの合計額をもって評価する。 (９) デリバティブ取引に係る権利(第 29 条第１項第３号⑱に定めるもの)

資産評価の方法、基準及び基準日. １. 本投資法人の資産評価の方法及び基準は、投資法人の計算に関する規則(平成 18 年内閣府令第 47 号、その後の改正を含む。)、一般社団法人投資信託協会制定の不動産投資信託及び不動産投資法人に関する規則(その後の改正を含む。以下｢不動産投資信託及び不動産投資法人に関する規則｣という。)、同協会が定めるその他の諸規則及び一般に公正妥当と認められる企業会計の基準その他の企業会計の慣行に従い、次のとおり運用資産の種類毎に定める本投資法人の資産評価の方法は、下記のとおり運用資産の種類毎に定めます。 (１1) 不動産、不動産の賃借権及び地上権(第 29 条第１項第１号①乃至③に定めるもの) 取得価額から減価償却累計額を控除した価額をもって評価する。なお、減価償却額の算定方法は、建物部分及び設備等部分については定額法による算定とする。但し、設備等については、正当な事由により定額法による算定が適当ではなくなった場合で、かつ投資者保護上問題がないと合理的に判断できる場合に限り、ほかの算定方法に変更することができるものとする不動産、不動産の賃借権又は地上権 取得価額から減価償却累計額を控除した価額をもって評価します。なお、減価償却額の算定方法は、建物部分及び設備等部分について定額法により算定します。但し、設備等については、正当な事由により定額法による算定が適当ではなくなった場合で、かつ投資者保護上問題がないと合理的に判断できる場合に限り、ほかの算定方法に変更することができるものとします。 (２2) 不動産、不動産の賃借権又は地上権を信託する信託の受益権(第 29 条第１項第１号④に定めるもの) 信託財産が前号に掲げる資産の場合は前号に従った評価を行い、金融資産 の場合は一般に公正妥当と認められる企業会計の基準その他の企業会計の慣行に従った評価を行った上で、これらの合計額から負債の額を控除して当該信託の受益権の持分相当額を算定した価額とする不動産、不動産の賃借権又は地上権を信託する信託の受益権 信託財産が前号に掲げる資産の場合は、前号に従った評価を行い、金融資産の場合は一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行に従った評価を行った上で、これらの合計額から負債の額を控除して当該信託受益権の持分相当額を算定した価額とします。 (３3) 信託財産を主として不動産、不動産の賃借権又は地上権に対する投資として運用することを目的とする金銭の信託の受益権(第 29 条第１項第１号⑤に定めるもの) 信託財産の構成資産が第１号に掲げる資産の場合は、第１号に従った評価を行い、金融資産の場合は一般に公正妥当と認められる企業会計の基準その他の企業会計の慣行に従った評価を行った上で、これらの合計額から負債の額を控除して当該信託の受益権の持分相当額を算定した価額とする信託財産を主として不動産、不動産の賃借権又は地上権に対する投資として運用することを目的とする金銭の信託の受益権 信託財産の構成資産が第 1 号に掲げる資産の場合は、第 1 号に従った評価を行い、金融資産の場合は一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行に従った評価を行った上で、これらの合計額から負債の額を控除して当該信託受益権の持分相当額を算定した価額とします。 (４4) 不動産に関する匿名組合出資持分(第 29 条第１項第２号①に定めるもの) 匿名組合の構成資産が第１号乃至第３号に掲げる資産の場合は、それぞれに定める方法に従った評価を行い、金融資産の場合は一般に公正妥当と認められる企業会計の基準その他の企業会計の慣行に従った評価を行った上で、これらの合計額から負債の額を控除して当該匿名組合出資の持分相当額を算定した価額とする不動産に関する匿名組合出資持分 匿名組合出資持分の構成資産が、第 1 号乃至第 3 号に掲げる資産の場合はそれぞれに定める評価を行い、金融資産の場合は一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行に従った評価を行った上で、これらの合計額から負債の額を控除して当該匿名組合出資持分相当額をもって評価します。 (５5) 不動産対応証券(第 29 条第１項第２号②乃至⑤に定めるもの) 当該不動産対応証券の市場価格がある場合には､市場価格に基づく価額(金融商品取引所における取引価格、認可金融商品取引業協会等が公表する価格又はこれらに準じて随時売買換金等を行うことができる取引システムで成立する取引価格をいう。以下同じ。)を用いるものとする。市場価格がない場合には､合理的に算定された価額により評価するものとする。また、付すべき市場価格又は合理的に算定された価額は、評価の精度を高める場合を除き、毎期同様な方法により入手するものとする。市場価格及び合理的に算定された価額のいずれも入手できない場合には、取得原価で評価することができるものとする不動産に関する匿名組合出資持分に対する投資として運用することを目的とする金銭の信託の受益権 信託財産である匿名組合出資持分について前号に従った評価を行った上で、これらの 合計額から負債の額を控除して当該信託受益権の持分相当額を算定した価額とします。 (６) 有価証券等(第 29 条第１項第３号③乃至⑦、⑨、⑩、⑫、⑬、⑮、➃及び⑲に定めるもの) 当該有価証券等の市場価格がある場合には、市場価格に基づく価額を用いるものとする。市場価格がない場合には、合理的に算定された価額により評価するものとする。 (７) 金銭債権(第 29 条第１項第３号⑪、⑭に定めるもの) 取得価額から、貸倒見積高に基づいて算定された貸倒引当金を控除した価格とする。但し、債権を債権金額より低い価額又は高い価額で取得した場合において、取得金額と債権金額との差額の性格が金利の調整と認められるときは、償却原価法に基づいて算定された価額から貸倒引当金を控除した価格とする。 (８) 金銭の信託の受益権(第 29 条第１項第３号⑯に定めるもの) 信託財産の構成資産が第４号、第５号又は第６号に掲げる資産の場合は、それぞれに定める方法に従って評価し、それらの合計額をもって評価する。 (９) デリバティブ取引に係る権利(第 29 条第１項第３号⑱に定めるもの)

資産評価の方法、基準及び基準日. １. 本投資法人の資産評価の方法及び基準は、投資法人の計算に関する規則(平成 18 年内閣府令第 47 号、その後の改正を含む。)、一般社団法人投資信託協会制定の不動産投資信託及び不動産投資法人に関する規則(その後の改正を含む。以下｢不動産投資信託及び不動産投資法人に関する規則｣という。)、同協会が定めるその他の諸規則及び一般に公正妥当と認められる企業会計の基準その他の企業会計の慣行に従い、次のとおり運用資産の種類毎に定める1. 本投資法人の資産評価の方法及び基準は、投資法人の計算に関する規則、一般社団法人投資信託協会制定の不動産投資信託及び不動産投資法人に関する規則、同協会が定めるその他の諸規則（以下「投信協会規則等」という。）並びに一般に公正妥当と認められる企業会計の基準及び慣行に従い、次のとおり運用資産の種類毎に定める。 (１1) 不動産、不動産の賃借権及び地上権(第 29 条第１項第１号①乃至③に定めるもの) 不動産、不動産の賃借権及び地上権（第 27 条第 1 項第 1 号、第 2 号①及び②に定めるもの） 取得価額から減価償却累計額を控除した価額をもって評価する。なお、減価償却額の算定方法は、建物部分及び設備等部分については定額法による算定とする。但し、設備等については、正当な事由により定額法による算定が適当ではなくなった場合で、かつ投資者保護上問題がないと合理的に判断できる場合に限り、ほかの算定方法に変更することができるものとする。 (２2) 不動産、不動産の賃借権又は地上権を信託する信託の受益権(第 29 条第１項第１号④に定めるもの) 信託財産が前号に掲げる資産の場合は前号に従った評価を行い、金融資産 の場合は一般に公正妥当と認められる企業会計の基準その他の企業会計の慣行に従った評価を行った上で、これらの合計額から負債の額を控除して当該信託の受益権の持分相当額を算定した価額とする不動産、不動産の賃借権又は地上権を信託する信託の受益権（第 27 条第 1 項第 2 号③に定めるもの） 信託財産が(1)に掲げる資産の場合は(1)に従った評価を行い、金融資産の場合は一般に公正妥当と認められる企業会計の基準及び慣行に従った評価を行った上で、これらの合計額から負債の額を控除して当該信託の受益権の持分相当額を算定した価額とする。 (３3) 信託財産を主として不動産、不動産の賃借権又は地上権に対する投資として運用することを目的とする金銭の信託の受益権(第 29 条第１項第１号⑤に定めるもの) 信託財産の構成資産が第１号に掲げる資産の場合は、第１号に従った評価を行い、金融資産の場合は一般に公正妥当と認められる企業会計の基準その他の企業会計の慣行に従った評価を行った上で、これらの合計額から負債の額を控除して当該信託の受益権の持分相当額を算定した価額とする信託財産を主として不動産、不動産の賃借権又は地上権に対する投資として運用することを目的とする金銭の信託の受益権（第 27 条第 1 項第 2 号④に定めるもの） 信託財産の構成資産が(1)に掲げる資産の場合は、(1)に従った評価を行い、金融資産の 場合は一般に公正妥当と認められる企業会計の基準及び慣行に従った評価を行った上で、これらの合計額から負債の額を控除して当該信託の受益権の持分相当額を算定した価額 とする。 (４4) 不動産に関する匿名組合出資持分(第 29 条第１項第２号①に定めるもの) 匿名組合の構成資産が第１号乃至第３号に掲げる資産の場合は、それぞれに定める方法に従った評価を行い、金融資産の場合は一般に公正妥当と認められる企業会計の基準その他の企業会計の慣行に従った評価を行った上で、これらの合計額から負債の額を控除して当該匿名組合出資の持分相当額を算定した価額とする不動産に関する匿名組合出資持分（第 27 条第 1 項第 2 号⑤に定めるもの） 匿名組合出資持分の構成資産が(1)乃至(3)に掲げる資産の場合は、それぞれに定める方法に従った評価を行い、金融資産の場合は一般に公正妥当と認められる企業会計の基準及び慣行に従った評価を行った上で、これらの合計額から負債の額を控除して当該匿名組合出資の持分相当額を算定した価額とする。 (５5) 不動産対応証券(第 29 条第１項第２号②乃至⑤に定めるもの) 当該不動産対応証券の市場価格がある場合には､市場価格に基づく価額(金融商品取引所における取引価格、認可金融商品取引業協会等が公表する価格又はこれらに準じて随時売買換金等を行うことができる取引システムで成立する取引価格をいう。以下同じ。)を用いるものとする。市場価格がない場合には､合理的に算定された価額により評価するものとする。また、付すべき市場価格又は合理的に算定された価額は、評価の精度を高める場合を除き、毎期同様な方法により入手するものとする。市場価格及び合理的に算定された価額のいずれも入手できない場合には、取得原価で評価することができるものとする信託財産を主として不動産に関する匿名組合出資持分に対する投資として運用することを目的とする金銭の信託の受益権（第 27 条第 1 項第 2 号⑥に定めるもの） 信託財産である匿名組合出資持分について(4)に従った評価を行い、金融資産の場合は一般に公正妥当と認められる企業会計の基準及び慣行に従った評価を行った上で、これらの合計額から負債の額を控除して当該信託受益権の持分相当額を算定した価額とする。 (６6) 有価証券等(第 29 条第１項第３号③乃至⑦、⑨、⑩、⑫、⑬、⑮、➃及び⑲に定めるもの) 当該有価証券等の市場価格がある場合には、市場価格に基づく価額を用いるものとする。市場価格がない場合には、合理的に算定された価額により評価するものとする有価証券等（第 27 条第 1 項第 3 号、第 2 項第１号②及び③に定めるもの） 原則として時価をもって評価する。但し、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、取得原価又は償却原価法に基づいて算定された価額をもって評価することができるものとする。 (７7) 金銭債権(第 29 条第１項第３号⑪、⑭に定めるもの) 取得価額から、貸倒見積高に基づいて算定された貸倒引当金を控除した価格とする。但し、債権を債権金額より低い価額又は高い価額で取得した場合において、取得金額と債権金額との差額の性格が金利の調整と認められるときは、償却原価法に基づいて算定された価額から貸倒引当金を控除した価格とする金銭債権（第 27 条第 2 項第 1 号④に定めるもの） 取得価額から、貸倒引当金を控除した金額とする。但し、債権を債権金額より低い価額又は高い価額で取得した場合において、取得金額と債権金額との差額の性格が金利の調整と認められるときは、償却原価法に基づいて算定された価額から貸倒引当金を控除した金額とする。 (８) 金銭の信託の受益権(第 29 条第１項第３号⑯に定めるもの) 信託財産の構成資産が第４号、第５号又は第６号に掲げる資産の場合は、それぞれに定める方法に従って評価し、それらの合計額をもって評価する8) 金銭の信託の受益権（第 27 条第 2 項第 1 号⑤に定めるもの） 信託財産の構成資産が(6)、(7)又は(10)の場合は、それぞれに定める方法に従って評価し、それらの合計額をもって評価する。 (９9) デリバティブ取引に係る権利(第 29 条第１項第３号⑱に定めるもの)デリバティブ取引に係る権利（第 27 条第 2 項第 2 号に定めるもの）

資産評価の方法、基準及び基準日. １. 本投資法人の資産評価の方法及び基準は、投資法人の計算に関する規則(平成 18 年内閣府令第 47 号、その後の改正を含む。)、一般社団法人投資信託協会制定の不動産投資信託及び不動産投資法人に関する規則(その後の改正を含む。以下｢不動産投資信託及び不動産投資法人に関する規則｣という。)、同協会が定めるその他の諸規則及び一般に公正妥当と認められる企業会計の基準その他の企業会計の慣行に従い、次のとおり運用資産の種類毎に定める1. 本投資法人の資産評価の方法は、次のとおり運用資産の種類毎に定める。 (１1) 不動産、不動産の賃借権及び地上権(第 29 条第１項第１号①乃至③に定めるもの) 取得価額から減価償却累計額を控除した価額をもって評価する。なお、減価償却額の算定方法は、建物部分及び設備等部分については定額法による算定とする。但し、設備等については、正当な事由により定額法による算定が適当ではなくなった場合で、かつ投資者保護上問題がないと合理的に判断できる場合に限り、ほかの算定方法に変更することができるものとする不動産、不動産の賃借権及び地上権（第 30 条第１項（1）、（2）①又は②に定めるもの）基準価額（基準価額とは、その算定日における本投資法人の総資産額に運用資産のうち不動産関連資産（第 28 条に定義される。）の評価損益を加減した額から負債及び当該各算定日が属する決算期に係る分配金（利益超過分配金を含む。）の総額等を控除した額を当該各算定日における発行済投資口数で除して得られる額をいう。）を算定する場合には、鑑定評価額を基礎として算出される時価をもって評価する。但し、本投資法人の会計処理上は、取得価額から減価償却累計額を控除した価額をもって評価する。なお、減価償却額の算定方法は、建物部分及び設備等部分については定額法による。但し、正当な事由により採用した方法による評価が適当ではなくなった場合でありかつ投資者保護上、問題ないと合理的に判断できる場合に限り他の評価方法に変更することができるものとする。 (２2) 不動産、不動産の賃借権又は地上権を信託する信託の受益権(第 29 条第１項第１号④に定めるもの) 信託財産が前号に掲げる資産の場合は前号に従った評価を行い、金融資産 の場合は一般に公正妥当と認められる企業会計の基準その他の企業会計の慣行に従った評価を行った上で、これらの合計額から負債の額を控除して当該信託の受益権の持分相当額を算定した価額とする不動産、不動産の賃借権又は地上権を信託する信託の受益権（第 30 条第１項（2）③に定 めるもの） 信託財産が(1)に掲げる資産の場合は(1)に従った評価を行い、金融資産の場合は一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従った評価をした上で、これらの合計額から負債の額を控除して当該信託の受益権の持分相当額を算定した価額とする。 (３3) 信託財産を主として不動産、不動産の賃借権又は地上権に対する投資として運用することを目的とする金銭の信託の受益権(第 29 条第１項第１号⑤に定めるもの) 信託財産の構成資産が第１号に掲げる資産の場合は、第１号に従った評価を行い、金融資産の場合は一般に公正妥当と認められる企業会計の基準その他の企業会計の慣行に従った評価を行った上で、これらの合計額から負債の額を控除して当該信託の受益権の持分相当額を算定した価額とする信託財産を主として不動産、不動産の賃借権又は地上権に対する投資として運用することを目的とする金銭の信託の受益権（第 30 条第 1 項（2）④に定めるもの） 信託財産の構成資産が(1)に掲げる資産の場合は、(1)に従った評価を行い、金融資産の場合は一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従った評価を行った上で、これらの合計額から負債の額を控除して当該信託の受益権の持分相当額を算定した価額とする。 (４4) 不動産に関する匿名組合出資持分(第 29 条第１項第２号①に定めるもの) 匿名組合の構成資産が第１号乃至第３号に掲げる資産の場合は、それぞれに定める方法に従った評価を行い、金融資産の場合は一般に公正妥当と認められる企業会計の基準その他の企業会計の慣行に従った評価を行った上で、これらの合計額から負債の額を控除して当該匿名組合出資の持分相当額を算定した価額とする不動産に関する匿名組合出資持分（第 30 条第 1 項（2）⑤に定めるもの） 匿名組合出資持分の構成資産が(1)乃至(3)に掲げる資産の場合は、それぞれに定める方法に従った評価を行い、金融資産の場合は一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従った評価を行った上で、これらの合計額から負債の額を控除して当該匿名組合出資の持分相当額を算定した価額とする。 (５5) 不動産対応証券(第 29 条第１項第２号②乃至⑤に定めるもの) 当該不動産対応証券の市場価格がある場合には､市場価格に基づく価額(金融商品取引所における取引価格、認可金融商品取引業協会等が公表する価格又はこれらに準じて随時売買換金等を行うことができる取引システムで成立する取引価格をいう。以下同じ。)を用いるものとする。市場価格がない場合には､合理的に算定された価額により評価するものとする。また、付すべき市場価格又は合理的に算定された価額は、評価の精度を高める場合を除き、毎期同様な方法により入手するものとする。市場価格及び合理的に算定された価額のいずれも入手できない場合には、取得原価で評価することができるものとする信託財産を主として不動産に関する匿名組合出資持分に対する投資として運用することを目的とする金銭の信託の受益権（第 30 条第 1 項（2）⑥に定めるもの） 信託財産である匿名組合出資持分について(4)に従った評価を行った上で、これらの合計額から負債の額を控除して当該信託受益権の持分相当額を算定した価額とする。 (６6) 有価証券等(第 29 条第１項第３号③乃至⑦、⑨、⑩、⑫、⑬、⑮、➃及び⑲に定めるもの) 当該有価証券等の市場価格がある場合には、市場価格に基づく価額を用いるものとする。市場価格がない場合には、合理的に算定された価額により評価するものとする有価証券等（第 30 条第 1 項（3）、第 2 項（1）②乃至④、⑥乃至⑧及び⑪に定めるもの）公表されている最終価格に基づき算出した価額又はこれに準ずるものとして合理的な方法により算出した価額とする。但し、公表されている最終価格に基づき算出した価額又は合理的に算出された価額が無い場合には、取得原価により評価する。 (７) 金銭債権(第 29 条第１項第３号⑪、⑭に定めるもの) 取得価額から、貸倒見積高に基づいて算定された貸倒引当金を控除した価格とする。但し、債権を債権金額より低い価額又は高い価額で取得した場合において、取得金額と債権金額との差額の性格が金利の調整と認められるときは、償却原価法に基づいて算定された価額から貸倒引当金を控除した価格とする。 (８) 金銭の信託の受益権(第 29 条第１項第３号⑯に定めるもの) 信託財産の構成資産が第４号、第５号又は第６号に掲げる資産の場合は、それぞれに定める方法に従って評価し、それらの合計額をもって評価する。 (９) デリバティブ取引に係る権利(第 29 条第１項第３号⑱に定めるもの)

資産評価の方法、基準及び基準日. １. 本投資法人の資産評価の方法及び基準は、投資法人の計算に関する規則(平成 18 年内閣府令第 47 号、その後の改正を含む。)、一般社団法人投資信託協会制定の不動産投資信託及び不動産投資法人に関する規則(その後の改正を含む。以下｢不動産投資信託及び不動産投資法人に関する規則｣という。)、同協会が定めるその他の諸規則及び一般に公正妥当と認められる企業会計の基準その他の企業会計の慣行に従い、次のとおり運用資産の種類毎に定める1. 本投資法人の資産評価の方法は、投信法、投資法人の計算に関する規則、一般社団法人投資信託協会（以下「投信協会」という。）が定める諸規則その他の法令諸規則及び我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準・慣行に従い、次のとおり運用資産の種類ごとに定める。 (１1) 不動産、不動産の賃借権及び地上権(第 29 条第１項第１号①乃至③に定めるもの) 不動産、不動産の賃借権又は地上権（第 30 条第 1 項第(1)号、第(2)号①及び②に定めるもの。） 取得価額から減価償却累計額を控除した価額をもって評価する。なお、減価償却額の算定方法は、建物部分及び設備等部分については定額法による算定とする。但し、設備等については、正当な事由により定額法による算定が適当ではなくなった場合で、かつ投資者保護上問題がないと合理的に判断できる場合に限り、ほかの算定方法に変更することができるものとする。 (２2) 不動産、不動産の賃借権又は地上権を信託する信託の受益権(第 29 条第１項第１号④に定めるもの) 信託財産が前号に掲げる資産の場合は前号に従った評価を行い、金融資産 の場合は一般に公正妥当と認められる企業会計の基準その他の企業会計の慣行に従った評価を行った上で、これらの合計額から負債の額を控除して当該信託の受益権の持分相当額を算定した価額とする不動産、不動産の賃借権又は地上権を信託する信託の受益権（第 30 条第 1 項第（2）号③に定めるもの。） 実務対応報告等の我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて会計処理を行うものとし、信託財産が第(1)号に掲げる資産の場合は、第(1)号に従った評価を行い、金融資産及び負債の場合は我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準・慣行に従った評価を行った上で、資産の合計額から負債の合計額を控除して当該信託の受益権の持分相当額を算定した価額とする。 (３3) 信託財産を主として不動産、不動産の賃借権又は地上権に対する投資として運用することを目的とする金銭の信託の受益権(第 29 条第１項第１号⑤に定めるもの) 信託財産の構成資産が第１号に掲げる資産の場合は、第１号に従った評価を行い、金融資産の場合は一般に公正妥当と認められる企業会計の基準その他の企業会計の慣行に従った評価を行った上で、これらの合計額から負債の額を控除して当該信託の受益権の持分相当額を算定した価額とする不動産、不動産の賃借権又は地上権に対する投資として運用することを目的とする金銭の信託の受益権（第 30 条第１項第(2)号④に定めるもの。） 実務対応報告等の我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて会計処理を行うものとし、信託財産の構成資産が第(1)号に掲げる資産の場合は、第(1)号に従った評価を行い、金融資産及び負債の場合は我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準・慣行に従った評価を行った上で、資産の合計額から負債の合計額を控除して当該信託の受益権の持分相当額を算定した価額とする。 (４4) 不動産に関する匿名組合出資持分(第 29 条第１項第２号①に定めるもの) 匿名組合の構成資産が第１号乃至第３号に掲げる資産の場合は、それぞれに定める方法に従った評価を行い、金融資産の場合は一般に公正妥当と認められる企業会計の基準その他の企業会計の慣行に従った評価を行った上で、これらの合計額から負債の額を控除して当該匿名組合出資の持分相当額を算定した価額とする不動産に関する匿名組合出資持分（第 30 条第 1 項第(2)号⑤に定めるもの。） 原則として、匿名組合出資持分の構成資産が第(1)号から第(3)号までに掲げる資産の場合は、それぞれに定める方法に従った評価を行い、金融資産及び負債の場合は我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準・慣行に従った評価を行った上で、資産の合計額から負債の合計額を控除した当該匿名組合出資の持分相当額とする。 (５5) 不動産対応証券(第 29 条第１項第２号②乃至⑤に定めるもの) 当該不動産対応証券の市場価格がある場合には､市場価格に基づく価額(金融商品取引所における取引価格、認可金融商品取引業協会等が公表する価格又はこれらに準じて随時売買換金等を行うことができる取引システムで成立する取引価格をいう。以下同じ。)を用いるものとする。市場価格がない場合には､合理的に算定された価額により評価するものとする。また、付すべき市場価格又は合理的に算定された価額は、評価の精度を高める場合を除き、毎期同様な方法により入手するものとする。市場価格及び合理的に算定された価額のいずれも入手できない場合には、取得原価で評価することができるものとする信託財産を主として不動産に関する匿名組合出資持分に対する投資として運用することを目的とする金銭の信託の受益権（第 30 条第 1 項第(2)号⑥に定めるもの。） 実務対応報告等の我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて会計処理を行うものとし、信託財産である匿名組合出資持分について第(4)号に従った評価を行い、金融資産及び負債については、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準・慣行に従った評価を行った上で、資産の合計額から負債の合計額を控除して当該信託受益権の持分相当額を算定した価額とする。 (６6) 有価証券等(第 29 条第１項第３号③乃至⑦、⑨、⑩、⑫、⑬、⑮、➃及び⑲に定めるもの) 当該有価証券等の市場価格がある場合には、市場価格に基づく価額を用いるものとする。市場価格がない場合には、合理的に算定された価額により評価するものとする有価証券（第 30 条第 1 項第(3)号、第 2 項第(1)号③から⑦、⑨、⑩、⑫及び⑭に定めるもの。 (７) 金銭債権(第 29 条第１項第３号⑪、⑭に定めるもの) 取得価額から、貸倒見積高に基づいて算定された貸倒引当金を控除した価格とする。但し、債権を債権金額より低い価額又は高い価額で取得した場合において、取得金額と債権金額との差額の性格が金利の調整と認められるときは、償却原価法に基づいて算定された価額から貸倒引当金を控除した価格とする。 (８) 金銭の信託の受益権(第 29 条第１項第３号⑯に定めるもの) 信託財産の構成資産が第４号、第５号又は第６号に掲げる資産の場合は、それぞれに定める方法に従って評価し、それらの合計額をもって評価する。 (９) デリバティブ取引に係る権利(第 29 条第１項第３号⑱に定めるもの)） 当該有価証券の市場価格がある場合には､市場価格に基づく価額（金融商品取引所における取引価格、日本証券業協会等が公表する価格又はこれらに準じて随時売買換金等を行うことができる取引システムで成立する取引価格をいう。以下同じ｡）とする｡市場価格がない場合には､合理的な方法により算定された価額とする。また、付すべき市場価格及び合理的に算定された価額は、評価の精度を高める場合を除き、毎期同様な方法により入手するものとする。市場価格及び合理的に算定された価格のいずれも入手できない場合には、取得原価で評価することができるものとする｡

資産評価の方法、基準及び基準日. １. 本投資法人の資産評価の方法及び基準は、投資法人の計算に関する規則(平成 1. 本投資法人の資産評価の方法及び基準は、投資法人の計算に関する規則( 平成 18 年内閣府令第 47 号、その後の改正を含む。)、一般社団法人投資信託協会制定の不動産投資信託及び不動産投資法人に関する規則(その後の改正を含む。以下｢不動産投資信託及び不動産投資法人に関する規則｣という。)、同協会が定めるその他の諸規則及び一般に公正妥当と認められる企業会計の基準その他の企業会計の慣行に従い、次のとおり運用資産の種類毎に定める号、その後の改正を含む。) 、一般社団法人投資信託協会制定の不動産投資信託及び不動産投資法人に関する規則( その後の改正を含む。以下｢不動産投資信託及び不動産投資法人に関する規則｣という。) 、同協会が定めるその他の諸規則及び一般に公正妥当と認められる企業会計の基準その他の企業会計の慣行に従い、次のとおり運用資産の種類毎に定める。 (１1) 不動産、不動産の賃借権及び地上権(第 不動産、不動産の賃借権及び地上権( 第 29 条第１項第１号①乃至③に定めるもの条第 1 項第 1 号①から③までに定めるもの) 取得価額から減価償却累計額を控除した価額をもって評価する。なお、減価償却額の算定方法は、建物部分及び設備等部分については定額法による算定とする。但し、設備等については、正当な事由により定額法による算定が適当ではなくなった場合で、かつ投資者保護上問題がないと合理的に判断できる場合に限り、ほかの算定方法に変更することができるものとする。 (２2) 不動産、不動産の賃借権又は地上権を信託する信託の受益権(第 不動産、不動産の賃借権又は地上権を信託する信託の受益権( 第 29 条第１項第１号④に定めるもの条第 1 項第 1 号④に定めるもの) 信託財産が前号に掲げる資産の場合は前号に従った評価を行い、金融資産 の場合は一般に公正妥当と認められる企業会計の基準その他の企業会計の慣行に従った評価を行った上で、これらの合計額から負債の額を控除して当該信託の受益権の持分相当額を算定した価額とする信託財産が前号に掲げる資産の場合は前号に従った評価を行い、金融資産の場合は一般に公正妥当と認められる企業会計の基準その他の企業会計の慣行に従った評価を行った上で、これらの合計額から負債の額を控除して当該信託の受益権の持分相当額を算定した価額とする。 (３3) 信託財産を主として不動産、不動産の賃借権又は地上権に対する投資として運用することを目的とする金銭の信託の受益権(第 信託財産を主として不動産、不動産の賃借権又は地上権に対する投資として運用 することを目的とする金銭の信託の受益権( 第 29 条第１項第１号⑤に定めるもの条第 1 項第 1 号⑤に定めるもの) (4) 信託財産の構成資産が第１号に掲げる資産の場合は、第１号に従った評価を行い、金融資産の場合は一般に公正妥当と認められる企業会計の基準その他の企業会計の慣行に従った評価を行った上で、これらの合計額から負債の額を控除して当該信託の受益権の持分相当額を算定した価額とする不動産等を主たる投資対象とする資産対応証券等( 第 29 条第 1 項第 2 号に定めるもの) 不動産等を主たる投資対象とする資産対応証券等の市場価格がある場合には、市場価格に基づく価額( 金融商品取引所における取引価格、認可金融商品取引業協会等が公表する価格又はこれらに準じて随時売買換金等を行うことができる取引システムで成立する取引価格をいう。以下同じ。) を用いるものとする。市場価格がない場合には、合理的に算定された価額により評価するものとする。また、付すべき市場価格又は合理的に算定された価額は、評価の精度を高める場合を除き、毎期同様な方法により入手するものとする。市場価格及び合理的に算定された価格のいずれも入手できない場合には、取得原価で評価することができるものとする。 (４5) 不動産に関する匿名組合出資持分(第 有価証券等( 第 29 条第１項第２号①に定めるもの) 匿名組合の構成資産が第１号乃至第３号に掲げる資産の場合は、それぞれに定める方法に従った評価を行い、金融資産の場合は一般に公正妥当と認められる企業会計の基準その他の企業会計の慣行に従った評価を行った上で、これらの合計額から負債の額を控除して当該匿名組合出資の持分相当額を算定した価額とする。 (５) 不動産対応証券(第 29 条第１項第２号②乃至⑤に定めるもの) 当該不動産対応証券の市場価格がある場合には､市場価格に基づく価額(金融商品取引所における取引価格、認可金融商品取引業協会等が公表する価格又はこれらに準じて随時売買換金等を行うことができる取引システムで成立する取引価格をいう。以下同じ。)を用いるものとする。市場価格がない場合には､合理的に算定された価額により評価するものとする。また、付すべき市場価格又は合理的に算定された価額は、評価の精度を高める場合を除き、毎期同様な方法により入手するものとする。市場価格及び合理的に算定された価額のいずれも入手できない場合には、取得原価で評価することができるものとする。 (６) 有価証券等(第 29 条第１項第３号③乃至⑦、⑨、⑩、⑫、⑬、⑮、➃及び⑲に定めるもの条第 1 項第 3 号③から⑦まで、⑨、⑩、⑫、⑬、⑮、➃及び⑲に定めるもの) 当該有価証券等の市場価格がある場合には、市場価格に基づく価額を用いるものとする。市場価格がない場合には、合理的に算定された価額により評価するものとする。 (７6) 金銭債権(第 金銭債権( 第 29 条第１項第３号⑪、⑭に定めるもの条第 1 項第 3 号⑪、⑭に定めるもの) 取得価額から、貸倒見積高に基づいて算定された貸倒引当金を控除した価格とする。但し、債権を債権金額より低い価額又は高い価額で取得した場合において、取得金額と債権金額との差額の性格が金利の調整と認められるときは、償却原価法に基づいて算定された価額から貸倒引当金を控除した価格とする。 (８7) 金銭の信託の受益権(第 金銭の信託の受益権( 第 29 条第１項第３号⑯に定めるもの条第 1 項第 3 号⑯に定めるもの) 信託財産の構成資産が第４号、第５号又は第６号に掲げる資産の場合は、それぞれに定める方法に従って評価し、それらの合計額をもって評価する信託財産の構成資産が第 4 号、第 5 号又は第 6 号に掲げる資産の場合は、それぞれに定める方法に従って評価し、それらの合計額をもって評価する。 (９) デリバティブ取引に係る権利(第 8) デリバティブ取引に係る権利( 第 29 条第１項第３号⑱に定めるもの条第 1 項第 3 号⑱に定めるもの)

資産評価の方法、基準及び基準日. １. 本投資法人の資産評価の方法及び基準は、投資法人の計算に関する規則(平成 18 年内閣府令第 47 号、その後の改正を含む。)、一般社団法人投資信託協会制定の不動産投資信託及び不動産投資法人に関する規則(その後の改正を含む。以下｢不動産投資信託及び不動産投資法人に関する規則｣という。)、同協会が定めるその他の諸規則及び一般に公正妥当と認められる企業会計の基準その他の企業会計の慣行に従い、次のとおり運用資産の種類毎に定める本投資法人の資産評価の方法は、下記のとおり運用資産の種類毎に定めます。 (１1) 不動産、不動産の賃借権及び地上権(第 29 条第１項第１号①乃至③に定めるもの) 取得価額から減価償却累計額を控除した価額をもって評価する。なお、減価償却額の算定方法は、建物部分及び設備等部分については定額法による算定とする。但し、設備等については、正当な事由により定額法による算定が適当ではなくなった場合で、かつ投資者保護上問題がないと合理的に判断できる場合に限り、ほかの算定方法に変更することができるものとする不動産、不動産の賃借権又は地上権 取得価額から減価償却累計額を控除した価額をもって評価します。なお、減価償却額の算定方法は、建物部分及び設備等部分について定額法により算定します。但し、設備等については、正当な事由により定額法による算定が適当ではなくなった場合で、かつ投資者保護上問題がないと合理的に判断できる場合に限り、ほかの算定方法に変更することができるものとします。 (２2) 不動産、不動産の賃借権又は地上権を信託する信託の受益権(第 29 条第１項第１号④に定めるもの) 信託財産が前号に掲げる資産の場合は前号に従った評価を行い、金融資産 の場合は一般に公正妥当と認められる企業会計の基準その他の企業会計の慣行に従った評価を行った上で、これらの合計額から負債の額を控除して当該信託の受益権の持分相当額を算定した価額とする不動産、不動産の賃借権又は地上権を信託する信託の受益権 信託財産が前号に掲げる資産の場合は、前号に従った評価を行い、金融資産の場合は一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行に従った評価を行った上で、これらの合計額から負債の額を控除して当該信託受益権の持分相当額を算定した価額とします。 (３3) 信託財産を主として不動産、不動産の賃借権又は地上権に対する投資として運用することを目的とする金銭の信託の受益権(第 29 条第１項第１号⑤に定めるもの) 信託財産の構成資産が第１号に掲げる資産の場合は、第１号に従った評価を行い、金融資産の場合は一般に公正妥当と認められる企業会計の基準その他の企業会計の慣行に従った評価を行った上で、これらの合計額から負債の額を控除して当該信託の受益権の持分相当額を算定した価額とする信託財産を主として不動産、不動産の賃借権又は地上権に対する投資として運用することを目的とする金銭の信託の受益権 信託財産の構成資産が第1 号に掲げる資産の場合は、第1 号に従った評価を行い、金融資産の場合は一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行に従った評価を行った上で、これらの合計額から負債の額を控除して当該信託受益権の持分相当額を算定した価額とします。 (４4) 不動産に関する匿名組合出資持分(第 29 条第１項第２号①に定めるもの) 匿名組合の構成資産が第１号乃至第３号に掲げる資産の場合は、それぞれに定める方法に従った評価を行い、金融資産の場合は一般に公正妥当と認められる企業会計の基準その他の企業会計の慣行に従った評価を行った上で、これらの合計額から負債の額を控除して当該匿名組合出資の持分相当額を算定した価額とする不動産に関する匿名組合出資持分 匿名組合出資持分の構成資産が、第1 号乃至第3 号に掲げる資産の場合はそれぞれに定める評価を行い、金融資産の場合は一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行に従った評価を行った上で、これらの合計額から負債の額を控除して当該匿名組合出資持分相当額をもって評価します。 (５5) 不動産対応証券(第 29 条第１項第２号②乃至⑤に定めるもの) 当該不動産対応証券の市場価格がある場合には､市場価格に基づく価額(金融商品取引所における取引価格、認可金融商品取引業協会等が公表する価格又はこれらに準じて随時売買換金等を行うことができる取引システムで成立する取引価格をいう。以下同じ。)を用いるものとする。市場価格がない場合には､合理的に算定された価額により評価するものとする。また、付すべき市場価格又は合理的に算定された価額は、評価の精度を高める場合を除き、毎期同様な方法により入手するものとする。市場価格及び合理的に算定された価額のいずれも入手できない場合には、取得原価で評価することができるものとする不動産に関する匿名組合出資持分に対する投資として運用することを目的とする金銭の信託の受益権 信託財産である匿名組合出資持分について前号に従った評価を行った上で、これらの合計額から負債の額を控除して当該信託受益権の持分相当額を算定した価額とします。 (６6) 有価証券等(第 29 条第１項第３号③乃至⑦、⑨、⑩、⑫、⑬、⑮、➃及び⑲に定めるもの) 当該有価証券等の市場価格がある場合には、市場価格に基づく価額を用いるものとする。市場価格がない場合には、合理的に算定された価額により評価するものとする。 (７) 金銭債権(第 29 条第１項第３号⑪、⑭に定めるもの) 取得価額から、貸倒見積高に基づいて算定された貸倒引当金を控除した価格とする。但し、債権を債権金額より低い価額又は高い価額で取得した場合において、取得金額と債権金額との差額の性格が金利の調整と認められるときは、償却原価法に基づいて算定された価額から貸倒引当金を控除した価格とする。 (８) 金銭の信託の受益権(第 29 条第１項第３号⑯に定めるもの) 信託財産の構成資産が第４号、第５号又は第６号に掲げる資産の場合は、それぞれに定める方法に従って評価し、それらの合計額をもって評価する。 (９) デリバティブ取引に係る権利(第 29 条第１項第３号⑱に定めるもの)有価証券

資産評価の方法、基準及び基準日. １. 本投資法人の資産評価の方法及び基準は、投資法人の計算に関する規則(平成 18 年内閣府令第 47 号、その後の改正を含む。)、一般社団法人投資信託協会制定の不動産投資信託及び不動産投資法人に関する規則(その後の改正を含む。以下｢不動産投資信託及び不動産投資法人に関する規則｣という。)、同協会が定めるその他の諸規則及び一般に公正妥当と認められる企業会計の基準その他の企業会計の慣行に従い、次のとおり運用資産の種類毎に定める本投資法人の資産評価の方法は、下記のとおり運用資産の種類毎に定めます。 (１1) 不動産、不動産の賃借権及び地上権(第 29 条第１項第１号①乃至③に定めるもの) 取得価額から減価償却累計額を控除した価額をもって評価する。なお、減価償却額の算定方法は、建物部分及び設備等部分については定額法による算定とする。但し、設備等については、正当な事由により定額法による算定が適当ではなくなった場合で、かつ投資者保護上問題がないと合理的に判断できる場合に限り、ほかの算定方法に変更することができるものとする不動産、不動産の賃借権又は地上権 取得価額から減価償却累計額を控除した価額をもって評価します。なお、減価償却額の算定方法は、建物部分及び設備等部分について定額法により算定します。但し、設備等については、正当な事由により定額法による算定が適当ではなくなった場合で、かつ投資者保護上問題がないと合理的に判断できる場合に限り、ほかの算定方法に変更することができるものとします。 (２2) 不動産、不動産の賃借権又は地上権を信託する信託の受益権(第 29 条第１項第１号④に定めるもの) 信託財産が前号に掲げる資産の場合は前号に従った評価を行い、金融資産 の場合は一般に公正妥当と認められる企業会計の基準その他の企業会計の慣行に従った評価を行った上で、これらの合計額から負債の額を控除して当該信託の受益権の持分相当額を算定した価額とする不動産、不動産の賃借権又は地上権を信託する信託の受益権 信託財産が前号に掲げる資産の場合は、前号に従った評価を行い、金融資産の場合は一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行に従った評価を行った上で、これらの合計額から負債の額を控除して当該信託受益権の持分相当額を算定した価額とします。 (３3) 信託財産を主として不動産、不動産の賃借権又は地上権に対する投資として運用することを目的とする金銭の信託の受益権(第 29 条第１項第１号⑤に定めるもの) 信託財産の構成資産が第１号に掲げる資産の場合は、第１号に従った評価を行い、金融資産の場合は一般に公正妥当と認められる企業会計の基準その他の企業会計の慣行に従った評価を行った上で、これらの合計額から負債の額を控除して当該信託の受益権の持分相当額を算定した価額とする信託財産を主として不動産、不動産の賃借権又は地上権に対する投資として運用することを目的とする金銭の信託の受益権 信託財産の構成資産が第 1 号に掲げる資産の場合は、第 1 号に従った評価を行い、金融資産の場合は一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行に従った評価を行った上で、これらの合計額から負債の額を控除して当該信託受益権の持分相当額を算定した価額とします。 (４4) 不動産に関する匿名組合出資持分(第 29 条第１項第２号①に定めるもの) 匿名組合の構成資産が第１号乃至第３号に掲げる資産の場合は、それぞれに定める方法に従った評価を行い、金融資産の場合は一般に公正妥当と認められる企業会計の基準その他の企業会計の慣行に従った評価を行った上で、これらの合計額から負債の額を控除して当該匿名組合出資の持分相当額を算定した価額とする不動産に関する匿名組合出資持分 匿名組合出資持分の構成資産が、第 1 号乃至第 3 号に掲げる資産の場合はそれぞれに定める評価を行い、金融資産の場合は一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行に従った評価を行った上で、これらの合計額から負債の額を控除して当該匿名組合出資持分相当額をもって評価します。 (５5) 不動産対応証券(第 29 条第１項第２号②乃至⑤に定めるもの) 当該不動産対応証券の市場価格がある場合には､市場価格に基づく価額(金融商品取引所における取引価格、認可金融商品取引業協会等が公表する価格又はこれらに準じて随時売買換金等を行うことができる取引システムで成立する取引価格をいう。以下同じ。)を用いるものとする。市場価格がない場合には､合理的に算定された価額により評価するものとする。また、付すべき市場価格又は合理的に算定された価額は、評価の精度を高める場合を除き、毎期同様な方法により入手するものとする。市場価格及び合理的に算定された価額のいずれも入手できない場合には、取得原価で評価することができるものとする不動産に関する匿名組合出資持分に対する投資として運用することを目的とする金銭の信託の受益権 信託財産である匿名組合出資持分について前号に従った評価を行った上で、これらの 合計額から負債の額を控除して当該信託受益権の持分相当額を算定した価額とします。 (６6) 有価証券等(第 29 条第１項第３号③乃至⑦、⑨、⑩、⑫、⑬、⑮、➃及び⑲に定めるもの) 当該有価証券等の市場価格がある場合には、市場価格に基づく価額を用いるものとする。市場価格がない場合には、合理的に算定された価額により評価するものとする。 (７) 金銭債権(第 29 条第１項第３号⑪、⑭に定めるもの) 取得価額から、貸倒見積高に基づいて算定された貸倒引当金を控除した価格とする。但し、債権を債権金額より低い価額又は高い価額で取得した場合において、取得金額と債権金額との差額の性格が金利の調整と認められるときは、償却原価法に基づいて算定された価額から貸倒引当金を控除した価格とする。 (８) 金銭の信託の受益権(第 29 条第１項第３号⑯に定めるもの) 信託財産の構成資産が第４号、第５号又は第６号に掲げる資産の場合は、それぞれに定める方法に従って評価し、それらの合計額をもって評価する。 (９) デリバティブ取引に係る権利(第 29 条第１項第３号⑱に定めるもの)有価証券

資産評価の方法、基準及び基準日. １. 1. 本投資法人の資産評価の方法及び基準は、投資法人の計算に関する規則(平成 18 年内閣府令第 47 号、その後の改正を含む。)、一般社団法人投資信託協会制定の不動産投資信託及び不動産投資法人に関する規則(その後の改正を含む。以下｢不動産投資信託及び不動産投資法人に関する規則｣という。)、同協会が定めるその他の諸規則及び一般に公正妥当と認められる企業会計の基準その他の企業会計の慣行に従い、次のとおり運用資産の種類毎に定める。 (１1) 不動産、不動産の賃借権及び地上権(第 29 条第１項第１号①乃至③に定めるもの条第 1 項第 1 号①から③までに定めるもの) 取得価額から減価償却累計額を控除した価額をもって評価する。なお、減価償却額の算定方法は、建物部分及び設備等部分については定額法による算定とする。但し、設備等については、正当な事由により定額法による算定が適当ではなくなった場合で、かつ投資者保護上問題がないと合理的に判断できる場合に限り、ほかの算定方法に変更することができるものとする。 (２2) 不動産、不動産の賃借権又は地上権を信託する信託の受益権(第 29 条第１項第１号④に定めるもの条第 1 項第 1号④に定めるもの) 信託財産が前号に掲げる資産の場合は前号に従った評価を行い、金融資産 の場合は一般に公正妥当と認められる企業会計の基準その他の企業会計の慣行に従った評価を行った上で、これらの合計額から負債の額を控除して当該信託の受益権の持分相当額を算定した価額とする信託財産が前号に掲げる資産の場合は前号に従った評価を行い、金融資産の場合は一般に公正妥当と認められる企業会計の基準その他の企業会計の慣行に従った評価を行った上で、これらの合計額から負債の額を控除して当該信託の受益権の持分相当額を算定した価額とする。 (３3) 信託財産を主として不動産、不動産の賃借権又は地上権に対する投資として運用することを目的とする金銭の信託の受益権(第 29 条第１項第１号⑤に定めるもの) 信託財産の構成資産が第１号に掲げる資産の場合は、第１号に従った評価を行い、金融資産の場合は一般に公正妥当と認められる企業会計の基準その他の企業会計の慣行に従った評価を行った上で、これらの合計額から負債の額を控除して当該信託の受益権の持分相当額を算定した価額とする条第 1 項第 1 号⑤に定めるもの)信託財産の構成資産が第1 号に掲げる資産の場合は、第1 号に従った評価を行い、金融資産の場合は一般に公正妥当と認められる企業会計の基準その他の企業会計の慣行に従った評価を行った上で、これらの合計額から負債の額を控除して当該 信託の受益権の持分相当額を算定した価額とする。 (４4) 不動産に関する匿名組合出資持分(第 不動産等を主たる投資対象とする資産対応証券等(第 29 条第１項第２号①に定めるもの条第 1 項第 2 号に定めるもの) 匿名組合の構成資産が第１号乃至第３号に掲げる資産の場合は、それぞれに定める方法に従った評価を行い、金融資産の場合は一般に公正妥当と認められる企業会計の基準その他の企業会計の慣行に従った評価を行った上で、これらの合計額から負債の額を控除して当該匿名組合出資の持分相当額を算定した価額とする不動産等を主たる投資対象とする資産対応証券等の市場価格がある場合には、市場価格に基づく価額(金融商品取引所における取引価格、認可金融商品取引業協会等が公表する価格又はこれらに準じて随時売買換金等を行うことができる取引システムで成立する取引価格をいう。以下同じ。)を用いるものとする。市場価格がない場合には、合理的に算定された価額により評価するものとする。また、付すべき市場価格又は合理的に算定された価額は、評価の精度を高める場合を除き、毎期同様な方法により入手するものとする。市場価格及び合理的に算定された価格のいずれも入手できない場合には、取得原価で評価することができるものとする。 (５) 不動産対応証券(第 29 条第１項第２号②乃至⑤に定めるもの) 当該不動産対応証券の市場価格がある場合には､市場価格に基づく価額(金融商品取引所における取引価格、認可金融商品取引業協会等が公表する価格又はこれらに準じて随時売買換金等を行うことができる取引システムで成立する取引価格をいう。以下同じ。)を用いるものとする。市場価格がない場合には､合理的に算定された価額により評価するものとする。また、付すべき市場価格又は合理的に算定された価額は、評価の精度を高める場合を除き、毎期同様な方法により入手するものとする。市場価格及び合理的に算定された価額のいずれも入手できない場合には、取得原価で評価することができるものとする。 (６5) 有価証券等(第 29 条第１項第３号③乃至⑦、⑨、⑩、⑫、⑬、⑮、➃及び⑲に定めるもの条第 1 項第 3 号③から⑦まで、⑨、⑩、⑫、⑬、⑮、➃及び⑲に定めるもの) 当該有価証券等の市場価格がある場合には、市場価格に基づく価額を用いるものとする。市場価格がない場合には、合理的に算定された価額により評価するものとする。 (７6) 金銭債権(第 29 条第１項第３号⑪、⑭に定めるもの条第 1 項第 3 号⑪、⑭に定めるもの) 取得価額から、貸倒見積高に基づいて算定された貸倒引当金を控除した価格とする。但し、債権を債権金額より低い価額又は高い価額で取得した場合において、取得金額と債権金額との差額の性格が金利の調整と認められるときは、償却原価法に基づいて算定された価額から貸倒引当金を控除した価格とする。 (８7) 金銭の信託の受益権(第 29 条第１項第３号⑯に定めるもの条第 1 項第 3 号⑯に定めるもの) 信託財産の構成資産が第４号、第５号又は第６号に掲げる資産の場合は、それぞれに定める方法に従って評価し、それらの合計額をもって評価する信託財産の構成資産が第 4 号、第 5 号又は第 6 号に掲げる資産の場合は、それぞれに定める方法に従って評価し、それらの合計額をもって評価する。 (９) 8) デリバティブ取引に係る権利(第 29 条第１項第３号⑱に定めるもの条第 1 項第 3 号⑱に定めるもの)

資産評価の方法、基準及び基準日. １. 本投資法人の資産評価の方法及び基準は、投資法人の計算に関する規則(平成 18 年内閣府令第 47 号、その後の改正を含む。)、一般社団法人投資信託協会制定の不動産投資信託及び不動産投資法人に関する規則(その後の改正を含む。以下｢不動産投資信託及び不動産投資法人に関する規則｣という。)、同協会が定めるその他の諸規則及び一般に公正妥当と認められる企業会計の基準その他の企業会計の慣行に従い、次のとおり運用資産の種類毎に定める1. 本投資法人の資産評価の方法及び基準は、次のとおり投資対象資産の種類ごとに定める。 (１1) 不動産、不動産の賃借権及び地上権(第 29 条第１項第１号①乃至③に定めるもの) 取得価額から減価償却累計額を控除した価額をもって評価する。なお、減価償却額の算定方法は、建物部分及び設備等部分については定額法による算定とする。但し、設備等については、正当な事由により定額法による算定が適当ではなくなった場合で、かつ投資者保護上問題がないと合理的に判断できる場合に限り、ほかの算定方法に変更することができるものとする不動産、不動産の賃借権及び地上権（第 32 条第 2 項第 1 号から第 3 号までに掲げるもの） 取得価額から減価償却累計額を控除した価額により評価する。なお、建物及び設備等についての減価償却額の算定方法は定額法による。ただし、本投資法人が採用する算定方法が合理的な理由により適当ではないと判断する場合でかつ投資者保護上、問題ないと合理的に判断できる場合には、法令に従い他の算定方法に変更することができるものとする。 (２2) 不動産、不動産の賃借権又は地上権を信託する信託の受益権(第 29 条第１項第１号④に定めるもの) 信託財産が前号に掲げる資産の場合は前号に従った評価を行い、金融資産 の場合は一般に公正妥当と認められる企業会計の基準その他の企業会計の慣行に従った評価を行った上で、これらの合計額から負債の額を控除して当該信託の受益権の持分相当額を算定した価額とする不動産、不動産の賃借権又は地上権を信託する信託の受益権（第 32 条第 2 項第 4 号に掲げるもの） 信託財産の構成資産が不動産、不動産の賃借権及び地上権の場合は、第 1 号に従った評価を行い、信託財産の構成資産が金融資産及び負債の場合は、一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行に従った評価をした上で、資産の合計額から負債の合計額を控除して当該信託の受益権の持分相当額を算定した価額により評価する。 (３3) 信託財産を主として不動産、不動産の賃借権又は地上権に対する投資として運用することを目的とする金銭の信託の受益権(第 29 条第１項第１号⑤に定めるもの) 信託財産の構成資産が第１号に掲げる資産の場合は、第１号に従った評価を行い、金融資産の場合は一般に公正妥当と認められる企業会計の基準その他の企業会計の慣行に従った評価を行った上で、これらの合計額から負債の額を控除して当該信託の受益権の持分相当額を算定した価額とする信託財産を主として不動産、不動産の賃借権又は地上権に対する投資として運用することを目的とする金銭の信託の受益権（第 32 条第 2 項第 5 号に掲げるもの） 信託財産の構成資産が不動産、不動産の賃借権及び地上権の場合は、第 1 号に従った評価を行い、金融資産及び負債の場合は一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行に従った評価を行った上で、資産の合計額から負債の合計額を控除して当該信託の受益権の持分相当額を算定した価額により評価する。 (４4) 不動産に関する匿名組合出資持分(第 29 条第１項第２号①に定めるもの) 匿名組合の構成資産が第１号乃至第３号に掲げる資産の場合は、それぞれに定める方法に従った評価を行い、金融資産の場合は一般に公正妥当と認められる企業会計の基準その他の企業会計の慣行に従った評価を行った上で、これらの合計額から負債の額を控除して当該匿名組合出資の持分相当額を算定した価額とする不動産に関する匿名組合出資持分（第 32 条第 2 項第 6 号に掲げるもの） 匿名組合出資持分の構成資産が不動産、不動産の賃借権及び地上権の場合は、第 1号に従った評価を行い、金融資産及び負債の場合は一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行に従った評価を行った上で、資産の合計額から負債の合計額を控除して当該匿名組合出資の持分相当額を算定した価額により評価する。 (５5) 不動産対応証券(第 29 条第１項第２号②乃至⑤に定めるもの) 当該不動産対応証券の市場価格がある場合には､市場価格に基づく価額(金融商品取引所における取引価格、認可金融商品取引業協会等が公表する価格又はこれらに準じて随時売買換金等を行うことができる取引システムで成立する取引価格をいう。以下同じ。)を用いるものとする。市場価格がない場合には､合理的に算定された価額により評価するものとする。また、付すべき市場価格又は合理的に算定された価額は、評価の精度を高める場合を除き、毎期同様な方法により入手するものとする。市場価格及び合理的に算定された価額のいずれも入手できない場合には、取得原価で評価することができるものとする信託財産を主として不動産に関する匿名組合出資持分に対する投資として運用することを目的とする金銭の信託の受益権（第 32 条第 2 項第 7 号に掲げるもの） 信託財産である匿名組合出資持分について第 4 号に従った評価を行い、金融資産及び負債については一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行に従った評価を行 った上で、資産の合計額から負債の合計額を控除して当該信託の受益権の持分相当額を算定した価額により評価する。 (６6) 有価証券等(第 29 条第１項第３号③乃至⑦、⑨、⑩、⑫、⑬、⑮、➃及び⑲に定めるもの) 当該有価証券等の市場価格がある場合には、市場価格に基づく価額を用いるものとする。市場価格がない場合には、合理的に算定された価額により評価するものとする金銭債権（第 32 条第 4 項第 5 号に掲げるもの） 取得価額から貸倒見積高に基づいて算定された貸倒引当金を控除した額をもって評価する。ただし、債権を債権金額より低い価額又は高い価額で取得した場合において、取得金額と債権金額との差額の性格が金利の調整と認められるときは、償却原価法に基づいて算定された価額から貸倒引当金を控除した価額をもって評価する。 (７7) 金銭債権(第 29 条第１項第３号⑪、⑭に定めるもの) 取得価額から、貸倒見積高に基づいて算定された貸倒引当金を控除した価格とする。但し、債権を債権金額より低い価額又は高い価額で取得した場合において、取得金額と債権金額との差額の性格が金利の調整と認められるときは、償却原価法に基づいて算定された価額から貸倒引当金を控除した価格とする有価証券（第 32 条第 3 項並びに同条第 4 項第 3 号、第 4 号及び第 6 号に掲げるもの） 当該有価証券の市場価格がある場合には、市場価格に基づく価額を用いる。市場価格がない場合には、合理的に算定された価額により評価する。 (８) 金銭の信託の受益権(第 29 条第１項第３号⑯に定めるもの) 信託財産の構成資産が第４号、第５号又は第６号に掲げる資産の場合は、それぞれに定める方法に従って評価し、それらの合計額をもって評価する。 (９) デリバティブ取引に係る権利(第 29 条第１項第３号⑱に定めるもの)8) デリバティブ取引に係る権利（第 32 条第 4 項第 7 号に掲げるもの）

資産評価の方法、基準及び基準日. １. 本投資法人の資産評価の方法及び基準は、投資法人の計算に関する規則(平成 18 年内閣府令第 47 号、その後の改正を含む。)、一般社団法人投資信託協会制定の不動産投資信託及び不動産投資法人に関する規則(その後の改正を含む。以下｢不動産投資信託及び不動産投資法人に関する規則｣という。)、同協会が定めるその他の諸規則及び一般に公正妥当と認められる企業会計の基準その他の企業会計の慣行に従い、次のとおり運用資産の種類毎に定める1. 本投資法人の資産評価の方法及び基準は、投資対象資産の種類毎に定めるものとし、原則として以下の通りとする。 (１1) 不動産、不動産の賃借権及び地上権(第 29 条第１項第１号①乃至③に定めるもの) 取得価額から減価償却累計額を控除した価額をもって評価する。なお、減価償却額の算定方法は、建物部分及び設備等部分については定額法による算定とする。但し、設備等については、正当な事由により定額法による算定が適当ではなくなった場合で、かつ投資者保護上問題がないと合理的に判断できる場合に限り、ほかの算定方法に変更することができるものとする第 31 条第 2 項第 1 号乃至第 3 号に定める不動産、不動産の賃借権及び地上権 取得価額から減価償却累計額を控除した価額により評価する。なお、建物及び設備等についての減価償却額の算定方法は定額法による。ただし、定額法を採用することが、正当な事由により適当ではなくなった場合で、かつ投資家保護上問題がないと判断できる場合に限り、他の評価方法に変更できるものとする。 (２2) 不動産、不動産の賃借権又は地上権を信託する信託の受益権(第 29 条第１項第１号④に定めるもの) 信託財産が前号に掲げる資産の場合は前号に従った評価を行い、金融資産 の場合は一般に公正妥当と認められる企業会計の基準その他の企業会計の慣行に従った評価を行った上で、これらの合計額から負債の額を控除して当該信託の受益権の持分相当額を算定した価額とする第 31 条第 2 項第 4 号に定める不動産、不動産の賃借権又は地上権のみを信託する信託の受益権 信託財産が第 1 号に掲げる資産の場合は、第 1 号に従った評価を行い、金融資産及び負債の場合は一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行に従った評価をした上で、資産の合計額から負債の合計額を控除して当該信託の受益権の持分相当額を算定した価額により評価する。 (３3) 信託財産を主として不動産、不動産の賃借権又は地上権に対する投資として運用することを目的とする金銭の信託の受益権(第 29 条第１項第１号⑤に定めるもの) 信託財産の構成資産が第１号に掲げる資産の場合は、第１号に従った評価を行い、金融資産の場合は一般に公正妥当と認められる企業会計の基準その他の企業会計の慣行に従った評価を行った上で、これらの合計額から負債の額を控除して当該信託の受益権の持分相当額を算定した価額とする第 31 条第 2 項第 5 号に定める信託財産を主として不動産、不動産の賃借権又は地上権に対する投資として運用することを目的とする金銭の信託の受益権 信託財産の構成資産が第 1 号に掲げる資産の場合は、第 1 号に従った評価を行い、金融資産及び負債の場合は一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行に従った評価を行った上で、資産の合計額から負債の合計額を控除して当該信託の受益権の持分相当額を算定した価額により評価する。 (４4) 不動産に関する匿名組合出資持分(第 29 条第１項第２号①に定めるもの) 匿名組合の構成資産が第１号乃至第３号に掲げる資産の場合は、それぞれに定める方法に従った評価を行い、金融資産の場合は一般に公正妥当と認められる企業会計の基準その他の企業会計の慣行に従った評価を行った上で、これらの合計額から負債の額を控除して当該匿名組合出資の持分相当額を算定した価額とする第 31 条第 2 項第 6 号に定める不動産に関する匿名組合出資持分 匿名組合出資持分の構成資産が第 1 号乃至第 3 号に掲げる資産の場合は、それぞれに定める方法に従った評価を行い、金融資産及び負債の場合は一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行に従った評価を行った上で、資産の合計額から負債の合計額を控除して当該匿名組合出資の持分相当額を算定した価額により評価する。 (５5) 不動産対応証券(第 29 条第１項第２号②乃至⑤に定めるもの) 当該不動産対応証券の市場価格がある場合には､市場価格に基づく価額(金融商品取引所における取引価格、認可金融商品取引業協会等が公表する価格又はこれらに準じて随時売買換金等を行うことができる取引システムで成立する取引価格をいう。以下同じ。)を用いるものとする。市場価格がない場合には､合理的に算定された価額により評価するものとする。また、付すべき市場価格又は合理的に算定された価額は、評価の精度を高める場合を除き、毎期同様な方法により入手するものとする。市場価格及び合理的に算定された価額のいずれも入手できない場合には、取得原価で評価することができるものとする第 31 条第 2 項第 7 号に定める信託財産を主として不動産に関する匿名組合出資持分に対する投資として運用することを目的とする金銭の信託の受益権 信託財産である匿名組合出資持分について第 4 号に従った評価を行い、金融資産及び負債については一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行に従った評価を行った上で、資産の合計額から負債の合計額を控除して当該信託の受益権の持分相当額を算定した価額により評価する。 (６6) 有価証券等(第 29 条第１項第３号③乃至⑦、⑨、⑩、⑫、⑬、⑮、➃及び⑲に定めるもの) 当該有価証券等の市場価格がある場合には、市場価格に基づく価額を用いるものとする。市場価格がない場合には、合理的に算定された価額により評価するものとする第 31 条第 4 項第 4 号に定める有価証券 当該有価証券の市場価格がある場合には、市場価格に基づく価額を用いる。市場価格がない場合には、合理的に算定された価額により評価する。 (７7) 金銭債権(第 29 条第１項第３号⑪、⑭に定めるもの) 取得価額から、貸倒見積高に基づいて算定された貸倒引当金を控除した価格とする。但し、債権を債権金額より低い価額又は高い価額で取得した場合において、取得金額と債権金額との差額の性格が金利の調整と認められるときは、償却原価法に基づいて算定された価額から貸倒引当金を控除した価格とする第 31 条第 4 項第 6 号に定める金銭債権 取得価額から、貸倒引当金を控除した金額により評価する。ただし、当該金銭債権を債権金額より低い価額又は高い価額で取得した場合において、取得価額と債権金額との差額の性格が金利の調整と認められるときは、償却原価法に 基づいて算定された価額から貸倒引当金を控除した金額により評価する。 (８) 金銭の信託の受益権(第 29 条第１項第３号⑯に定めるもの) 信託財産の構成資産が第４号、第５号又は第６号に掲げる資産の場合は、それぞれに定める方法に従って評価し、それらの合計額をもって評価する。 (９) デリバティブ取引に係る権利(第 29 条第１項第３号⑱に定めるもの)8) 第 31 条第 4 項第 7 号に定めるデリバティブ取引に係る権利

資産評価の方法、基準及び基準日. １. 1. 本投資法人の資産評価の方法及び基準は、投資法人の計算に関する規則(平成 18 年内閣府令第 47 号、その後の改正を含む。)、一般社団法人投資信託協会制定の不動産投資信託及び不動産投資法人に関する規則(その後の改正を含む。以下｢不動産投資信託及び不動産投資法人に関する規則｣という。)、同協会が定めるその他の諸規則及び一般に公正妥当と認められる企業会計の基準その他の企業会計の慣行に従い、次のとおり運用資産の種類毎に定める。 (１1) 不動産、不動産の賃借権及び地上権(第 不動産、不動産の賃借権、地上権又は第 29 条第１項第１号①乃至③に定めるもの条第 1 項第 1 号④に掲げる資産(第 29 条第 1 項第 1 号①乃至④に定めるもの) 取得価額から減価償却累計額を控除した価額をもって評価する。なお、減価償却額の算定方法は、建物部分及び設備等部分については定額法による算定とする。但し、設備等については、正当な事由により定額法による算定が適当ではなくなった場合で、かつ投資者保護上問題がないと合理的に判断できる場合に限り、ほかの算定方法に変更することができるものとする。 (２2) 不動産、不動産の賃借権又は地上権を信託する信託の受益権(第 不動産、不動産の賃借権、地上権又は第 29 条第１項第１号④に定めるもの条第 1 項第 1 号④に掲げる資産を信託する信託の受益権(第 29 条第 1 項第 1 号⑤に定めるもの) 信託財産が前号に掲げる資産の場合は前号に従った評価を行い、金融資産 の場合は一般に公正妥当と認められる企業会計の基準その他の企業会計の慣行に従った評価を行った上で、これらの合計額から負債の額を控除して当該信託の受益権の持分相当額を算定した価額とする信託財産が前号に掲げる資産の場合は前号に従った評価を行い、金融資産の場合は一般に公正妥当と認められる企業会計の基準その他の企業会計の慣行に従った評価を行った上で、これらの合計額から負債の額を控除して当該信託の受益権の持分相当額を算定した価額とする。 (３3) 信託財産を主として不動産、不動産の賃借権又は地上権に対する投資として運用することを目的とする金銭の信託の受益権(第 信託財産を主として不動産、不動産の賃借権、地上権又は第 29 条第１項第１号⑤に定めるもの条第 1 項第 1 号④に掲げる資産に対する投資として運用することを目的とする金銭の信託の受益権 (第 29 条第 1 項第 1 号⑥に定めるもの) 信託財産の構成資産が第１号に掲げる資産の場合は、第１号に従った評価を行い、金融資産の場合は一般に公正妥当と認められる企業会計の基準その他の企業会計の慣行に従った評価を行った上で、これらの合計額から負債の額を控除して当該信託の受益権の持分相当額を算定した価額とする信託財産の構成資産が第1 号に掲げる資産の場合は、第1 号に従った評価を行い、金融資産の場合は一般に公正妥当と認められる企業会計の基準その他の企業会計の慣行に従った評価を行った上で、これらの合計額から負債の額を控除して当該信託の受益権の持分相当額を算定した価額とする。 (４4) 不動産に関する匿名組合出資持分(第 29 条第１項第２号①に定めるもの条第 1 項第 2 号①に定めるもの) 匿名組合の構成資産が第１号乃至第３号に掲げる資産の場合は、それぞれに定める方法に従った評価を行い、金融資産の場合は一般に公正妥当と認められる企業会計の基準その他の企業会計の慣行に従った評価を行った上で、これらの合計額から負債の額を控除して当該匿名組合出資の持分相当額を算定した価額とする匿名組合の構成資産が第 1 号乃至第 3 号に掲げる資産の場合は、それぞれに定める方法に従った評価を行い、金融資産の場合は一般に公正妥当と認められる企業会計の基準その他の企業会計の慣行に従った評価を行った上で、これらの合計額から負債の額を控除して当該匿名組合出資の持分相当額を算定した価額とする。 (５5) 不動産対応証券(第 不動産等を主たる投資対象とする資産対応証券等(第 29 条第１項第２号②乃至⑤に定めるもの条第 1 項第 2 号②乃至⑤に定めるもの) 当該不動産対応証券の市場価格がある場合には､市場価格に基づく価額(金融商品取引所における取引価格、認可金融商品取引業協会等が公表する価格又はこれらに準じて随時売買換金等を行うことができる取引システムで成立する取引価格をいう。以下同じ。)を用いるものとする。市場価格がない場合には､合理的に算定された価額により評価するものとする。また、付すべき市場価格又は合理的に算定された価額は、評価の精度を高める場合を除き、毎期同様な方法により入手するものとする。市場価格及び合理的に算定された価額のいずれも入手できない場合には、取得原価で評価することができるものとする不動産等を主たる投資対象とする資産対応証券等の市場価格がある場合には、市場価格に基づく価額(金融商品取引所における取引価格、認可金融商品取引業協会等が公表する価格又はこれらに準じて随時売買換金等を行うことができる取引システムで成立する取引価格をいう。以下同じ。)を用いるものとする。市場価格がない場合には、合理的に算定された価額により評価するものとする。また、付すべき市場価格又は合理的に算定された価額は、評価の精度を高める場合を除き、毎期同様な方法により入手するものとする。市場価格及び合理的に算定された価格のいずれも入手できない場合には、取得原価で評価することができるものとする。 (６6) 有価証券等(第 29 条第１項第３号③乃至⑦、⑨、⑩、⑫、⑬、⑮、➃及び⑲に定めるもの条第 1 項第 3 号③乃至⑦、⑨、⑩、⑫、⑬、⑮、⑰及び⑲に定めるもの) 当該有価証券等の市場価格がある場合には、市場価格に基づく価額を用いるものとする。市場価格がない場合には、合理的に算定された価額により評価するものとする満期保有目的の債券に分類される場合には取得原価により評価するものとする。但し、債券を債券金額より低い価額又は高い価額で取得した場合において、取得価額と債券金額との差額の性格が金利の調整と認められるときは、償却原価法に基づいて算定された価額をもって評価する。その他有価証券に分類される場合には時価により評価するものとする。但し、市場価格がない株式等は、取得原価により評価するものとする。 (７7) 金銭債権(第 29 条第１項第３号⑪、⑭に定めるもの条第 1 項第 3 号⑪、⑭に定めるもの) 取得価額から、貸倒見積高に基づいて算定された貸倒引当金を控除した価格とする。但し、債権を債権金額より低い価額又は高い価額で取得した場合において、取得金額と債権金額との差額の性格が金利の調整と認められるときは、償却原価法に基づいて算定された価額から貸倒引当金を控除した価格とする。 (８) 8) 金銭の信託の受益権(第 29 条第１項第３号⑯に定めるもの条第 1 項第 3 号⑯に定めるもの) 信託財産の構成資産が第４号、第５号又は第６号に掲げる資産の場合は、それぞれに定める方法に従って評価し、それらの合計額をもって評価する信託財産の構成資産が第 4 号、第 5 号、第 6 号又は第 7 号に掲げる資産の場合は、それぞれに定める方法に従って評価し、それらの合計額をもって評価する。 (９9) デリバティブ取引に係る権利(第 29 条第１項第３号⑱に定めるもの)条第 1 項第 3 号⑱に定めるもの) デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務は、時価をもって評価する。但し、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準その他の企業会計の慣行によりヘッジ取引と認められるものについては、ヘッジ会計が適用できるものとし、金利スワップの特例処理の要件を充足するものについては、金利スワップの特例処理を適用できるものとする。

資産評価の方法、基準及び基準日. １. 本投資法人の資産評価の方法及び基準は、投資法人の計算に関する規則(平成 18 年内閣府令第 47 号、その後の改正を含む。)、一般社団法人投資信託協会制定の不動産投資信託及び不動産投資法人に関する規則(その後の改正を含む。以下｢不動産投資信託及び不動産投資法人に関する規則｣という。)、同協会が定めるその他の諸規則及び一般に公正妥当と認められる企業会計の基準その他の企業会計の慣行に従い、次のとおり運用資産の種類毎に定める1. 本投資法人の資産評価の方法は、投信法、投資法人の計算に関する規則、一般社団法人投資信託協会（以下「投信協会」という。）が定める諸規則その他の法令諸規則及び我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準・慣行に従い、次のとおり運用資産の種類ごとに定める。 (１1) 不動産、不動産の賃借権及び地上権(第 29 条第１項第１号①乃至③に定めるもの) 不動産、不動産の賃借権又は地上権（第 30 条第 1 項第(1)号又は第(2)号①若しくは②に定めるもの。） 取得価額から減価償却累計額を控除した価額をもって評価する。なお、減価償却額の算定方法は、建物部分及び設備等部分については定額法による算定とする。但し、設備等については、正当な事由により定額法による算定が適当ではなくなった場合で、かつ投資者保護上問題がないと合理的に判断できる場合に限り、ほかの算定方法に変更することができるものとする。 (２2) 不動産、不動産の賃借権又は地上権を信託する信託の受益権(第 29 条第１項第１号④に定めるもの) 信託財産が前号に掲げる資産の場合は前号に従った評価を行い、金融資産 の場合は一般に公正妥当と認められる企業会計の基準その他の企業会計の慣行に従った評価を行った上で、これらの合計額から負債の額を控除して当該信託の受益権の持分相当額を算定した価額とする不動産、不動産の賃借権又は地上権を信託する信託の受益権（第 30 条第 1 項第 (2)号③に定めるもの。） 我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて会計処理を行うものとし、信託財産が第(1)号に掲げる資産の場合は、第(1)号に従った評価を行い、金融資産の場合は我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準・慣行に従った評価を行った上で、これらの合計額から負債の額を控除して当該信託の受益権の持分相当額を算定した価額とする。 (３3) 信託財産を主として不動産、不動産の賃借権又は地上権に対する投資として運用することを目的とする金銭の信託の受益権(第 29 条第１項第１号⑤に定めるもの) 信託財産の構成資産が第１号に掲げる資産の場合は、第１号に従った評価を行い、金融資産の場合は一般に公正妥当と認められる企業会計の基準その他の企業会計の慣行に従った評価を行った上で、これらの合計額から負債の額を控除して当該信託の受益権の持分相当額を算定した価額とする不動産、不動産の賃借権又は地上権に対する投資として運用することを目的とする金銭の信託の受益権（第 30 条第１項第(2)号④に定めるもの。） 我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて会計処理を行うものとし、信託財産の構成資産が第(1)号に掲げる資産の場合は、第(1)号に従った評価を行い、金融資産の場合は我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準・慣行に従った評価を行った上で、これらの合計額から負債の額を控除して当該信託の受益権の持分相当額を算定した価額とする。 (４4) 不動産に関する匿名組合出資持分(第 29 条第１項第２号①に定めるもの) 匿名組合の構成資産が第１号乃至第３号に掲げる資産の場合は、それぞれに定める方法に従った評価を行い、金融資産の場合は一般に公正妥当と認められる企業会計の基準その他の企業会計の慣行に従った評価を行った上で、これらの合計額から負債の額を控除して当該匿名組合出資の持分相当額を算定した価額とする不動産に関する匿名組合出資持分（第 30 条第 1 項第(2)号⑤に定めるもの。） 原則として、匿名組合出資持分の構成資産が第(1)号から第(3)号までに掲げる資産の場合は、それぞれに定める方法に従った評価を行い、金融資産の場合は我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準・慣行に従った評価を行った上で、これらの合計額から負債の額を控除した当該匿名組合出資の持分相当額とする。 (５5) 不動産対応証券(第 29 条第１項第２号②乃至⑤に定めるもの) 当該不動産対応証券の市場価格がある場合には､市場価格に基づく価額(金融商品取引所における取引価格、認可金融商品取引業協会等が公表する価格又はこれらに準じて随時売買換金等を行うことができる取引システムで成立する取引価格をいう。以下同じ。)を用いるものとする。市場価格がない場合には､合理的に算定された価額により評価するものとする。また、付すべき市場価格又は合理的に算定された価額は、評価の精度を高める場合を除き、毎期同様な方法により入手するものとする。市場価格及び合理的に算定された価額のいずれも入手できない場合には、取得原価で評価することができるものとする信託財産を主として不動産に関する匿名組合出資持分に対する投資として運用することを目的とする金銭の信託の受益権（第 30 条第 1 項第(2)号⑥に定めるも の。） 我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて会計処理を行うものとし、信託財産である匿名組合出資持分について第(4)号に従った評価を行った上で、これらの合計額から負債の額を控除して当該信託受益権の持分相当額を算定した価額とする。 (６6) 有価証券等(第 29 条第１項第３号③乃至⑦、⑨、⑩、⑫、⑬、⑮、➃及び⑲に定めるもの) 当該有価証券等の市場価格がある場合には、市場価格に基づく価額を用いるものとする。市場価格がない場合には、合理的に算定された価額により評価するものとする有価証券（第 30 条第 1 項第(3)号又は第 2 項第(1)号③から⑦、⑨、⑩、⑫、⑮若しくは➃に定めるもの。 (７) 金銭債権(第 29 条第１項第３号⑪、⑭に定めるもの) 取得価額から、貸倒見積高に基づいて算定された貸倒引当金を控除した価格とする。但し、債権を債権金額より低い価額又は高い価額で取得した場合において、取得金額と債権金額との差額の性格が金利の調整と認められるときは、償却原価法に基づいて算定された価額から貸倒引当金を控除した価格とする） 満期保有目的の債券に分類される場合は取得原価をもって評価し、その他有価証券に分類される場合は、時価をもって評価する。但し、市場価格のない株式等 は、取得原価にて評価するものとする。 (８) 金銭の信託の受益権(第 29 条第１項第３号⑯に定めるもの) 信託財産の構成資産が第４号、第５号又は第６号に掲げる資産の場合は、それぞれに定める方法に従って評価し、それらの合計額をもって評価する。 (９) デリバティブ取引に係る権利(第 29 条第１項第３号⑱に定めるもの)

資産評価の方法、基準及び基準日. １. 1. 本投資法人の資産評価の方法及び基準は、投資法人の計算に関する規則(平成 18 年内閣府令第 47 号、その後の改正を含む。)、一般社団法人投資信託協会制定の不動産投資信託及び不動産投資法人に関する規則(その後の改正を含む。以下｢不動産投資信託及び不動産投資法人に関する規則｣という。)、同協会が定めるその他の諸規則及び一般に公正妥当と認められる企業会計の基準その他の企業会計の慣行に従い、次のとおり運用資産の種類毎に定める。 (１1) 不動産、不動産の賃借権及び地上権(第 29 条第１項第１号①乃至③に定めるもの条第 1 項第 1 号①から③までに定めるもの) 取得価額から減価償却累計額を控除した価額をもって評価する。なお、減価償却額の算定方法は、建物部分及び設備等部分については定額法による算定とする。但し、設備等については、正当な事由により定額法による算定が適当ではなくなった場合で、かつ投資者保護上問題がないと合理的に判断できる場合に限り、ほかの算定方法に変更することができるものとする。 (２2) 不動産、不動産の賃借権又は地上権を信託する信託の受益権(第 29 条第１項第１号④に定めるもの条第 1 項第 1号④に定めるもの) 信託財産が前号に掲げる資産の場合は前号に従った評価を行い、金融資産 の場合は一般に公正妥当と認められる企業会計の基準その他の企業会計の慣行に従った評価を行った上で、これらの合計額から負債の額を控除して当該信託の受益権の持分相当額を算定した価額とする信託財産が前号に掲げる資産の場合は前号に従った評価を行い、金融資産の場合は一般に公正妥当と認められる企業会計の基準その他の企業会計の慣行に従った評価を行った上で、これらの合計額から負債の額を控除して当該信託の受益権の持分相当額を算定した価額とする。 (３3) 信託財産を主として不動産、不動産の賃借権又は地上権に対する投資として運用することを目的とする金銭の信託の受益権(第 29 条第１項第１号⑤に定めるもの) 信託財産の構成資産が第１号に掲げる資産の場合は、第１号に従った評価を行い、金融資産の場合は一般に公正妥当と認められる企業会計の基準その他の企業会計の慣行に従った評価を行った上で、これらの合計額から負債の額を控除して当該信託の受益権の持分相当額を算定した価額とする条第 1 項第 1 号⑤に定めるもの)信託財産の構成資産が第1 号に掲げる資産の場合は、第1 号に従った評価を行い、金融資産の場合は一般に公正妥当と認められる企業会計の基準その他の企業会計の慣行に従った評価を行った上で、これらの合計額から負債の額を控除して当該信託の受益権の持分相当額を算定した価額とする。 (４4) 不動産に関する匿名組合出資持分(第 不動産等を主たる投資対象とする資産対応証券等(第 29 条第１項第２号①に定めるもの条第 1 項第 2 号に定めるもの) 匿名組合の構成資産が第１号乃至第３号に掲げる資産の場合は、それぞれに定める方法に従った評価を行い、金融資産の場合は一般に公正妥当と認められる企業会計の基準その他の企業会計の慣行に従った評価を行った上で、これらの合計額から負債の額を控除して当該匿名組合出資の持分相当額を算定した価額とする不動産等を主たる投資対象とする資産対応証券等の市場価格がある場合には、市場価格に基づく価額(金融商品取引所における取引価格、認可金融商品取引業協会等が公表する価格又はこれらに準じて随時売買換金等を行うことができる取引システムで成立する取引価格をいう。以下同じ。)を用いるものとする。市場価格がない場合には、合理的に算定された価額により評価するものとする。また、付すべき市場価格又は合理的に算定された価額は、評価の精度を高める場合を除き、毎期同様な方法により入手するものとする。市場価格及び合理的に算定された価格のいずれも入手できない場合には、取得原価で評価することができるものとする。 (５) 不動産対応証券(第 29 条第１項第２号②乃至⑤に定めるもの) 当該不動産対応証券の市場価格がある場合には､市場価格に基づく価額(金融商品取引所における取引価格、認可金融商品取引業協会等が公表する価格又はこれらに準じて随時売買換金等を行うことができる取引システムで成立する取引価格をいう。以下同じ。)を用いるものとする。市場価格がない場合には､合理的に算定された価額により評価するものとする。また、付すべき市場価格又は合理的に算定された価額は、評価の精度を高める場合を除き、毎期同様な方法により入手するものとする。市場価格及び合理的に算定された価額のいずれも入手できない場合には、取得原価で評価することができるものとする。 (６5) 有価証券等(第 29 条第１項第３号③乃至⑦、⑨、⑩、⑫、⑬、⑮、➃及び⑲に定めるもの条第 1 項第 3 号③から⑦まで、⑨、⑩、⑫、⑬、⑮、⑰及び⑲に定めるもの) 当該有価証券等の市場価格がある場合には、市場価格に基づく価額を用いるものとする。市場価格がない場合には、合理的に算定された価額により評価するものとする。 (７6) 金銭債権(第 29 条第１項第３号⑪、⑭に定めるもの条第 1 項第 3 号⑪、⑭に定めるもの) 取得価額から、貸倒見積高に基づいて算定された貸倒引当金を控除した価格とする。但し、債権を債権金額より低い価額又は高い価額で取得した場合において、取得金額と債権金額との差額の性格が金利の調整と認められるときは、償却原価法に基づいて算定された価額から貸倒引当金を控除した価格とする。 (８7) 金銭の信託の受益権(第 29 条第１項第３号⑯に定めるもの条第 1 項第 3 号⑯に定めるもの) 信託財産の構成資産が第４号、第５号又は第６号に掲げる資産の場合は、それぞれに定める方法に従って評価し、それらの合計額をもって評価する信託財産の構成資産が第 4 号、第 5 号又は第 6 号に掲げる資産の場合は、それぞれに定める方法に従って評価し、それらの合計額をもって評価する。 (９) 8) デリバティブ取引に係る権利(第 29 条第１項第３号⑱に定めるもの条第 1 項第 3 号⑱に定めるもの)

資産評価の方法、基準及び基準日. １. 本投資法人の資産評価の方法及び基準は、投資法人の計算に関する規則(平成 18 年内閣府令第 47 号、その後の改正を含む。)、一般社団法人投資信託協会制定の不動産投資信託及び不動産投資法人に関する規則(その後の改正を含む。以下｢不動産投資信託及び不動産投資法人に関する規則｣という。)、同協会が定めるその他の諸規則及び一般に公正妥当と認められる企業会計の基準その他の企業会計の慣行に従い、次のとおり運用資産の種類毎に定める1. 本投資法人の資産評価の方法及び基準は、次のとおり投資対象資産の種類毎に定める。 (１1) 不動産、不動産の賃借権及び地上権(第 29 条第１項第１号①乃至③に定めるもの) 取得価額から減価償却累計額を控除した価額をもって評価する。なお、減価償却額の算定方法は、建物部分及び設備等部分については定額法による算定とする。但し、設備等については、正当な事由により定額法による算定が適当ではなくなった場合で、かつ投資者保護上問題がないと合理的に判断できる場合に限り、ほかの算定方法に変更することができるものとする不動産、不動産の賃借権、地上権及び地役権（第 31 条第 1 項及び第 2 項第 1 号に定 めるもの） 取得価額から減価償却累計額を控除した価額により評価する。なお、建物及び設備等についての減価償却額の算定方法は定額法による。ただし、本投資法人が採用する算定方法が合理的な理由により適当ではないと判断する場合でかつ投資者保護上、問題ないと合理的に判断できる場合には、法令に従い他の算定方法に変更することができるものとする。 (２2) 不動産、不動産の賃借権又は地上権を信託する信託の受益権(第 29 条第１項第１号④に定めるもの) 信託財産が前号に掲げる資産の場合は前号に従った評価を行い、金融資産 の場合は一般に公正妥当と認められる企業会計の基準その他の企業会計の慣行に従った評価を行った上で、これらの合計額から負債の額を控除して当該信託の受益権の持分相当額を算定した価額とする不動産、不動産の賃借権、地上権又は地役権を信託する信託の受益権（第 31 条第 1 項及び第 2 項第 2 号に定めるもの） 信託財産が第 1 号に掲げる資産の場合は、第 1 号に従った評価を行い、金融資産及び負債の場合は一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行に従った評価を行った上で、資産の合計額から負債の合計額を控除して当該信託の受益権の持分相当額を算定した価額により評価する。 (３3) 信託財産を主として不動産、不動産の賃借権又は地上権に対する投資として運用することを目的とする金銭の信託の受益権(第 29 条第１項第１号⑤に定めるもの) 信託財産の構成資産が第１号に掲げる資産の場合は、第１号に従った評価を行い、金融資産の場合は一般に公正妥当と認められる企業会計の基準その他の企業会計の慣行に従った評価を行った上で、これらの合計額から負債の額を控除して当該信託の受益権の持分相当額を算定した価額とする信託財産を主として不動産、不動産の賃借権、地上権又は地役権に対する投資として運用することを目的とする金銭の信託の受益権（第 31 条第 2 項第 3 号に定めるもの） 信託財産が第 1 号に掲げる資産の場合は、第 1 号に従った評価を行い、金融資産及び負債の場合は一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行に従った評価を行った上で、資産の合計額から負債の合計額を控除して当該信託の受益権の持分相当額を算定した価額により評価する。 (４4) 不動産に関する匿名組合出資持分(第 29 条第１項第２号①に定めるもの) 匿名組合の構成資産が第１号乃至第３号に掲げる資産の場合は、それぞれに定める方法に従った評価を行い、金融資産の場合は一般に公正妥当と認められる企業会計の基準その他の企業会計の慣行に従った評価を行った上で、これらの合計額から負債の額を控除して当該匿名組合出資の持分相当額を算定した価額とする不動産に関する匿名組合出資持分（第 31 条第 2 項第 4 号に定めるもの） 匿名組合出資持分の構成資産が第 1 号乃至第 3 号に掲げる資産の場合は、第 1 号乃 至第 3 号に従った評価を行い、金融資産及び負債の場合は一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行に従った評価を行った上で、資産の合計額から負債の合計額を控除して当該匿名組合出資持分の持分相当額を算定した価額により評価する。 (５5) 不動産対応証券(第 29 条第１項第２号②乃至⑤に定めるもの) 当該不動産対応証券の市場価格がある場合には､市場価格に基づく価額(金融商品取引所における取引価格、認可金融商品取引業協会等が公表する価格又はこれらに準じて随時売買換金等を行うことができる取引システムで成立する取引価格をいう。以下同じ。)を用いるものとする。市場価格がない場合には､合理的に算定された価額により評価するものとする。また、付すべき市場価格又は合理的に算定された価額は、評価の精度を高める場合を除き、毎期同様な方法により入手するものとする。市場価格及び合理的に算定された価額のいずれも入手できない場合には、取得原価で評価することができるものとする信託財産を主として不動産に関する匿名組合出資持分に対する投資として運用することを目的とする金銭の信託の受益権（第 31 条第 2 項第 5 号に定めるもの） 信託財産である匿名組合出資持分について第 4 号に従った評価を行い、金融資産及び負債については一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行に従った評価を行った上で、資産の合計額から負債の合計額を控除して当該信託の受益権の持分相当額を算定した価額により評価する。 (６6) 有価証券等(第 29 条第１項第３号③乃至⑦、⑨、⑩、⑫、⑬、⑮、➃及び⑲に定めるもの) 当該有価証券等の市場価格がある場合には、市場価格に基づく価額を用いるものとする。市場価格がない場合には、合理的に算定された価額により評価するものとする有価証券（第 31 条第 3 項及び第 31 条第 4 項第 4 号、第 7 号及び第 8 号に掲げるもの） 当該有価証券の市場価格がある場合には、市場価格に基づく価額を用いる。市場価格がない場合には、合理的に算定された価額により評価する。 (７7) 金銭債権(第 29 条第１項第３号⑪、⑭に定めるもの) 取得価額から、貸倒見積高に基づいて算定された貸倒引当金を控除した価格とする。但し、債権を債権金額より低い価額又は高い価額で取得した場合において、取得金額と債権金額との差額の性格が金利の調整と認められるときは、償却原価法に基づいて算定された価額から貸倒引当金を控除した価格とする金銭債権（第 31 条第 4 項第 5 号及び第 6 号に定めるもの） 取得価額から、貸倒引当金を控除した金額により評価する。ただし、当該金銭債権を債権金額より低い価額又は高い価額で取得した場合において、取得金額と債権金額との差額の性格が金利の調整と認められるときは、償却原価法に基づいて算定された価額から貸倒引当金を控除した金額により評価する。 (８) 金銭の信託の受益権(第 29 条第１項第３号⑯に定めるもの) 信託財産の構成資産が第４号、第５号又は第６号に掲げる資産の場合は、それぞれに定める方法に従って評価し、それらの合計額をもって評価する8) 金銭の信託の受益権（第 31 条第 4 項第 9 号に定めるもの） 投資運用する資産に応じて、第 6 号及び第 7 号に定める当該投資資産の評価方法に従い評価を行い、金融資産及び負債の場合は一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行に従った評価を行った上で、資産の合計額から負債の合計額を控除して当該信託の受益権の持分相当額を算定した価額により評価する。 (９9) デリバティブ取引に係る権利(第 29 条第１項第３号⑱に定めるもの)デリバティブ取引に係る権利（第 31 条第 4 項第 10 号及び第 11 号に定めるもの）

資産評価の方法、基準及び基準日. １. 本投資法人の資産評価の方法及び基準は、投資法人の計算に関する規則(平成 本投資法人の資産評価の方法は、投信法、投資法人の計算に関する規則（平成 18 年内閣府令第 47 号、その後の改正を含む。)、一般社団法人投資信託協会制定の不動産投資信託及び不動産投資法人に関する規則(その後の改正を含む。以下｢不動産投資信託及び不動産投資法人に関する規則｣という。)、同協会が定めるその他の諸規則及び一般に公正妥当と認められる企業会計の基準その他の企業会計の慣行に従い、次のとおり運用資産の種類毎に定めるめる諸規則その他の法令諸規則及び我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準・慣行に従い、次のとおり運用資産の種類ごとに定める。 1. 本投資法人の資産評価の方法及び基準は、次のとおり投資対象資産の種類毎に定める。 (１1) 不動産、不動産の賃借権及び地上権(第 29 条第１項第１号①乃至③に定めるもの) 取得価額から減価償却累計額を控除した価額をもって評価する。なお、減価償却額の算定方法は、建物部分及び設備等部分については定額法による算定とする。但し、設備等については、正当な事由により定額法による算定が適当ではなくなった場合で、かつ投資者保護上問題がないと合理的に判断できる場合に限り、ほかの算定方法に変更することができるものとする不動産、不動産の賃借権及び地上権（第 31 条第 1 項第 1 号①乃至③に定めるもの） 取得価額から減価償却累計額を控除した価額により評価する。なお、建物及び設備等についての減価償却額の算定方法は定額法による。ただし、本投資法人が採用する算定方法が正当な事由により適当ではないと判断される場合でかつ投資者保護上、問題がないと合理的に判断できる場合には、他の算定方法に変更することができる。 (２2) 不動産、不動産の賃借権又は地上権を信託する信託の受益権(第 29 条第１項第１号④に定めるもの) 信託財産が前号に掲げる資産の場合は前号に従った評価を行い、金融資産 の場合は一般に公正妥当と認められる企業会計の基準その他の企業会計の慣行に従った評価を行った上で、これらの合計額から負債の額を控除して当該信託の受益権の持分相当額を算定した価額とする不動産、不動産の賃借権及び地上権を信託する信託の受益権（第 31 条第 1 項第 1 号⑤に定めるもの） 信託財産が前号に掲げる資産の場合は、前号に従った評価を行い、金融資産の場合は一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従った評価をした上で、これらの合計額から負債の額を控除して当該信託の受益権の持分相当額を算定した価額により評価する。 (３3) 信託財産を主として不動産、不動産の賃借権又は地上権に対する投資として運用することを目的とする金銭の信託の受益権(第 29 条第１項第１号⑤に定めるもの) 信託財産の構成資産が第１号に掲げる資産の場合は、第１号に従った評価を行い、金融資産の場合は一般に公正妥当と認められる企業会計の基準その他の企業会計の慣行に従った評価を行った上で、これらの合計額から負債の額を控除して当該信託の受益権の持分相当額を算定した価額とする信託財産を主として不動産、不動産の賃借権又は地上権に対する投資として運用することを目的とする金銭の信託の受益権（第 31 条第 1 項第 1 号⑥に定めるもの） 信託財産の構成資産が上記第 1 号に掲げる資産の場合は、上記第 1 号に従った評価を行 い、金融資産の場合は一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従った評価を行った上で、これらの合計額から負債の額を控除して当該信託の受益権の持分相当額を算定した価額により評価する。 (４) 不動産に関する匿名組合出資持分(第 29 条第１項第２号①に定めるもの) 匿名組合の構成資産が第１号乃至第３号に掲げる資産の場合は、それぞれに定める方法に従った評価を行い、金融資産の場合は一般に公正妥当と認められる企業会計の基準その他の企業会計の慣行に従った評価を行った上で、これらの合計額から負債の額を控除して当該匿名組合出資の持分相当額を算定した価額とする。 (５) 不動産対応証券(第 29 条第１項第２号②乃至⑤に定めるもの) 当該不動産対応証券の市場価格がある場合には､市場価格に基づく価額(金融商品取引所における取引価格、認可金融商品取引業協会等が公表する価格又はこれらに準じて随時売買換金等を行うことができる取引システムで成立する取引価格をいう。以下同じ。)を用いるものとする。市場価格がない場合には､合理的に算定された価額により評価するものとする。また、付すべき市場価格又は合理的に算定された価額は、評価の精度を高める場合を除き、毎期同様な方法により入手するものとする。市場価格及び合理的に算定された価額のいずれも入手できない場合には、取得原価で評価することができるものとする。 (６) 有価証券等(第 29 条第１項第３号③乃至⑦、⑨、⑩、⑫、⑬、⑮、➃及び⑲に定めるもの) 当該有価証券等の市場価格がある場合には、市場価格に基づく価額を用いるものとする。市場価格がない場合には、合理的に算定された価額により評価するものとする。 (７) 金銭債権(第 29 条第１項第３号⑪、⑭に定めるもの) 取得価額から、貸倒見積高に基づいて算定された貸倒引当金を控除した価格とする。但し、債権を債権金額より低い価額又は高い価額で取得した場合において、取得金額と債権金額との差額の性格が金利の調整と認められるときは、償却原価法に基づいて算定された価額から貸倒引当金を控除した価格とする。 (８) 金銭の信託の受益権(第 29 条第１項第３号⑯に定めるもの) 信託財産の構成資産が第４号、第５号又は第６号に掲げる資産の場合は、それぞれに定める方法に従って評価し、それらの合計額をもって評価する。 (９) デリバティブ取引に係る権利(第 29 条第１項第３号⑱に定めるもの)

資産評価の方法、基準及び基準日. １. 本投資法人の資産評価の方法及び基準は、投資法人の計算に関する規則(平成 18 年内閣府令第 47 号、その後の改正を含む。)、一般社団法人投資信託協会制定の不動産投資信託及び不動産投資法人に関する規則(その後の改正を含む。以下｢不動産投資信託及び不動産投資法人に関する規則｣という。)、同協会が定めるその他の諸規則及び一般に公正妥当と認められる企業会計の基準その他の企業会計の慣行に従い、次のとおり運用資産の種類毎に定める号、その後の改正を含む。)、一般社団法人投資信託協会制定の不動産投資信託及び不動産投資法人に関する規則(その後の改正を含む。以下｢不 動産投資信託及び不動産投資法人に関する規則｣という。)、同協会が定めるその他の諸規則及び一般に公正妥当と認められる企業会計の基準その他の企業会計の慣行に従い、次のとおり運用資産の種類毎に定める。 (１) 不動産、不動産の賃借権及び地上権(第 29 条第１項第１号①乃至③に定めるもの) 取得価額から減価償却累計額を控除した価額をもって評価する。なお、減価償却額の算定方法は、建物部分及び設備等部分については定額法による算定とする。但し、設備等については、正当な事由により定額法による算定が適当ではなくなった場合で、かつ投資者保護上問題がないと合理的に判断できる場合に限り、ほかの算定方法に変更することができるものとする。 (２) 不動産、不動産の賃借権又は地上権を信託する信託の受益権(第 29 条第１項第１号④に定めるもの) 信託財産が前号に掲げる資産の場合は前号に従った評価を行い、金融資産 の場合は一般に公正妥当と認められる企業会計の基準その他の企業会計の慣行に従った評価を行った上で、これらの合計額から負債の額を控除して当該信託の受益権の持分相当額を算定した価額とする信託財産が前号に掲げる資産の場合は前号に従った評価を行い、金融資産の場合は一般に公正妥当と認められる企業会計の基準その他の企業会計の慣行に従った評価を行った上で、これらの合計額から負債の額を控除して当該信託の受益権の持分相当額を算定した価額とする。 (３) 信託財産を主として不動産、不動産の賃借権又は地上権に対する投資として運用することを目的とする金銭の信託の受益権(第 29 条第１項第１号⑤に定めるもの) 信託財産の構成資産が第１号に掲げる資産の場合は、第１号に従った評価を行い、金融資産の場合は一般に公正妥当と認められる企業会計の基準その他の企業会計の慣行に従った評価を行った上で、これらの合計額から負債の額を控除して当該信託の受益権の持分相当額を算定した価額とする。 (４) 不動産に関する匿名組合出資持分(第 29 条第１項第２号①に定めるもの) 匿名組合の構成資産が第１号乃至第３号に掲げる資産の場合は、それぞれに定める方法に従った評価を行い、金融資産の場合は一般に公正妥当と認められる企業会計の基準その他の企業会計の慣行に従った評価を行った上で、これらの合計額から負債の額を控除して当該匿名組合出資の持分相当額を算定した価額とする。 (５) 不動産対応証券(第 29 条第１項第２号②乃至⑤に定めるもの) 当該不動産対応証券の市場価格がある場合には､市場価格に基づく価額(金融商品取引所における取引価格、認可金融商品取引業協会等が公表する価格又はこれらに準じて随時売買換金等を行うことができる取引システムで成立する取引価格をいう。以下同じ。)を用いるものとする。市場価格がない場合には､合理的に算定された価額により評価するものとする。また、付すべき市場価格又は合理的に算定された価額は、評価の精度を高める場合を除き、毎期同様な方法により入手するものとする。市場価格及び合理的に算定された価額のいずれも入手できない場合には、取得原価で評価することができるものとする条第１項第２号②乃至⑤に定めるもの)時価により評価する。 (６) 有価証券等(第 29 条第１項第３号③乃至⑦、⑨、⑩、⑫、⑬、⑮、➃及び⑲に定めるもの) 当該有価証券等の市場価格がある場合には、市場価格に基づく価額を用いるものとする。市場価格がない場合には、合理的に算定された価額により評価するものとする満期保有目的の債券に分類される場合は取得原価により評価し、その他有価証券に分類される場合は、時価により評価する。但し、市場価格のない株 式等は取得原価にて評価するものとする。 (７) 金銭債権(第 29 条第１項第３号⑪、⑭に定めるもの) 取得価額から、貸倒見積高に基づいて算定された貸倒引当金を控除した価格とする。但し、債権を債権金額より低い価額又は高い価額で取得した場合において、取得金額と債権金額との差額の性格が金利の調整と認められるときは、償却原価法に基づいて算定された価額から貸倒引当金を控除した価格とする。 (８) 金銭の信託の受益権(第 29 条第１項第３号⑯に定めるもの) 信託財産の構成資産が第４号、第５号又は第６号に掲げる資産の場合は、それぞれに定める方法に従って評価し、それらの合計額をもって評価する。 (９) デリバティブ取引に係る権利(第 29 条第１項第３号⑱に定めるもの)

資産評価の方法、基準及び基準日. １. 1. 本投資法人の資産評価の方法及び基準は、投資法人の計算に関する規則(平成 18 年内閣府令第 47 号、その後の改正を含む。)、一般社団法人投資信託協会制定の不動産投資信託及び不動産投資法人に関する規則(その後の改正を含む。以下｢不動産投資信託及び不動産投資法人に関する規則｣という。)、同協会が定めるその他の諸規則及び一般に公正妥当と認められる企業会計の基準その他の企業会計の慣行に従い、次のとおり運用資産の種類毎に定める。 (１1) 不動産、不動産の賃借権及び地上権(第 29 条第１項第１号①乃至③に定めるもの条第 1 項第 1 号①から③までに定めるもの) 取得価額から減価償却累計額を控除した価額をもって評価する。なお、減価償却額の算定方法は、建物部分及び設備等部分については定額法による算定とする。但し、設備等については、正当な事由により定額法による算定が適当ではなくなった場合で、かつ投資者保護上問題がないと合理的に判断できる場合に限り、ほかの算定方法に変更することができるものとする。 (２2) 不動産、不動産の賃借権又は地上権を信託する信託の受益権(第 29 条第１項第１号④に定めるもの条第 1 項第 1 号④に定めるもの) 信託財産が前号に掲げる資産の場合は前号に従った評価を行い、金融資産 の場合は一般に公正妥当と認められる企業会計の基準その他の企業会計の慣行に従った評価を行った上で、これらの合計額から負債の額を控除して当該信託の受益権の持分相当額を算定した価額とする信託財産が前号に掲げる資産の場合は前号に従った評価を行い、金融資産の場合は一般に公正妥当と認められる企業会計の基準その他の企業会計の慣行に従った 評価を行った上で、これらの合計額から負債の額を控除して当該信託の受益権の持分相当額を算定した価額とする。 (３3) 信託財産を主として不動産、不動産の賃借権又は地上権に対する投資として運用することを目的とする金銭の信託の受益権(第 29 条第１項第１号⑤に定めるもの) 信託財産の構成資産が第１号に掲げる資産の場合は、第１号に従った評価を行い、金融資産の場合は一般に公正妥当と認められる企業会計の基準その他の企業会計の慣行に従った評価を行った上で、これらの合計額から負債の額を控除して当該信託の受益権の持分相当額を算定した価額とする条第 1 項第 1 号⑤に定めるもの)信託財産の構成資産が第1 号に掲げる資産の場合は、第1 号に従った評価を行い、金融資産の場合は一般に公正妥当と認められる企業会計の基準その他の企業会計の慣行に従った評価を行った上で、これらの合計額から負債の額を控除して当該信託の受益権の持分相当額を算定した価額とする。 (４4) 不動産に関する匿名組合出資持分(第 不動産等を主たる投資対象とする資産対応証券等(第 29 条第１項第２号①に定めるもの条第 1 項第 2 号に定めるもの) 匿名組合の構成資産が第１号乃至第３号に掲げる資産の場合は、それぞれに定める方法に従った評価を行い、金融資産の場合は一般に公正妥当と認められる企業会計の基準その他の企業会計の慣行に従った評価を行った上で、これらの合計額から負債の額を控除して当該匿名組合出資の持分相当額を算定した価額とする不動産等を主たる投資対象とする資産対応証券等の市場価格がある場合には、市場価格に基づく価額(金融商品取引所における取引価格、認可金融商品取引業協会等が公表する価格又はこれらに準じて随時売買換金等を行うことができる取引システムで成立する取引価格をいう。以下同じ。)を用いるものとする。市場価格がない場合には、合理的に算定された価額により評価するものとする。また、付すべき市場価格又は合理的に算定された価額は、評価の精度を高める場合を除き、毎期同様な方法により入手するものとする。市場価格及び合理的に算定された価格のいずれも入手できない場合には、取得原価で評価することができるものとする。 (５5) 不動産対応証券(第 有価証券等(第 29 条第１項第２号②乃至⑤に定めるもの条第 1 項第 3 号③から⑦まで、⑨、⑩、⑫、⑬、⑮、⑰及び⑲に定めるもの) 当該不動産対応証券の市場価格がある場合には､市場価格に基づく価額(金融商品取引所における取引価格、認可金融商品取引業協会等が公表する価格又はこれらに準じて随時売買換金等を行うことができる取引システムで成立する取引価格をいう。以下同じ。)を用いるものとする。市場価格がない場合には､合理的に算定された価額により評価するものとする。また、付すべき市場価格又は合理的に算定された価額は、評価の精度を高める場合を除き、毎期同様な方法により入手するものとする。市場価格及び合理的に算定された価額のいずれも入手できない場合には、取得原価で評価することができるものとする満期保有目的の債券に分類される場合には、取得原価により評価する。但し、当該債券を債券金額より低い価額又は高い価額で取得した場合において、取得価額と債券金額との差額の性格が金利の調整と認められるときは、償却原価法に基づいて算定された価額とする。その他有価証券に分類される場合には、時価により評価する。但し、市場価格のない株式等は、取得原価により評価するものとする。 (６) 有価証券等(第 29 条第１項第３号③乃至⑦、⑨、⑩、⑫、⑬、⑮、➃及び⑲に定めるもの) 当該有価証券等の市場価格がある場合には、市場価格に基づく価額を用いるものとする。市場価格がない場合には、合理的に算定された価額により評価するものとする。 (７6) 金銭債権(第 29 条第１項第３号⑪、⑭に定めるもの条第 1 項第 3 号⑪、⑭に定めるもの) 取得価額から、貸倒見積高に基づいて算定された貸倒引当金を控除した価格とする。但し、債権を債権金額より低い価額又は高い価額で取得した場合において、取得金額と債権金額との差額の性格が金利の調整と認められるときは、償却原価法に基づいて算定された価額から貸倒引当金を控除した価格とする。 (８7) 金銭の信託の受益権(第 29 条第１項第３号⑯に定めるもの条第 1 項第 3 号⑯に定めるもの) 信託財産の構成資産が第４号、第５号又は第６号に掲げる資産の場合は、それぞれに定める方法に従って評価し、それらの合計額をもって評価する信託財産の構成資産が第 4 号、第 5 号又は第 6 号に掲げる資産の場合は、それぞれに定める方法に従って評価し、それらの合計額をもって評価する。 (９) 8) デリバティブ取引に係る権利(第 29 条第１項第３号⑱に定めるもの条第 1 項第 3 号⑱に定めるもの)

資産評価の方法、基準及び基準日. １. 本投資法人の資産評価の方法及び基準は、投資法人の計算に関する規則(平成 本投資法人の資産評価の方法は、投信法、投資法人の計算に関する規則（平成 18 年内閣府令第 47 号、その後の改正を含む。)、一般社団法人投資信託協会制定の不動産投資信託及び不動産投資法人に関する規則(その後の改正を含む。以下｢不動産投資信託及び不動産投資法人に関する規則｣という。)、同協会が定めるその他の諸規則及び一般に公正妥当と認められる企業会計の基準その他の企業会計の慣行に従い、次のとおり運用資産の種類毎に定める号。その後の改正を含む。）、一般社団法人投資信託協会（以下「投信協会」という。）が 定める諸規則その他の法令諸規則及び我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準・慣行に従い、次のとおり運用資産の種類ごとに定める。 1. 本投資法人の資産評価の方法及び基準は、次のとおり投資対象資産の種類毎に定める。 (１1) 不動産、不動産の賃借権及び地上権(第 29 条第１項第１号①乃至③に定めるもの) 取得価額から減価償却累計額を控除した価額をもって評価する。なお、減価償却額の算定方法は、建物部分及び設備等部分については定額法による算定とする。但し、設備等については、正当な事由により定額法による算定が適当ではなくなった場合で、かつ投資者保護上問題がないと合理的に判断できる場合に限り、ほかの算定方法に変更することができるものとする不動産、不動産の賃借権及び地上権（第 31 条第 1 項第 1 号①乃至③に定めるもの） 取得価額から減価償却累計額を控除した価額により評価する。なお、建物及び設備等についての減価償却額の算定方法は定額法による。ただし、本投資法人が採用する算定方法が正当な事由により適当ではないと判断される場合でかつ投資者保護上、問題がないと合理的に判断できる場合には、他の算定方法に変更することができる。 (２2) 不動産、不動産の賃借権又は地上権を信託する信託の受益権(第 29 条第１項第１号④に定めるもの) 信託財産が前号に掲げる資産の場合は前号に従った評価を行い、金融資産 の場合は一般に公正妥当と認められる企業会計の基準その他の企業会計の慣行に従った評価を行った上で、これらの合計額から負債の額を控除して当該信託の受益権の持分相当額を算定した価額とする不動産、不動産の賃借権及び地上権を信託する信託の受益権（第 31 条第 1 項第 1 号⑤に定めるもの） 信託財産が前号に掲げる資産の場合は、前号に従った評価を行い、金融資産の場合は一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従った評価をした上で、これらの合計額から負債の額を控除して当該信託の受益権の持分相当額を算定した価額により評価する。 (３3) 信託財産を主として不動産、不動産の賃借権又は地上権に対する投資として運用することを目的とする金銭の信託の受益権(第 29 条第１項第１号⑤に定めるもの) 信託財産の構成資産が第１号に掲げる資産の場合は、第１号に従った評価を行い、金融資産の場合は一般に公正妥当と認められる企業会計の基準その他の企業会計の慣行に従った評価を行った上で、これらの合計額から負債の額を控除して当該信託の受益権の持分相当額を算定した価額とする信託財産を主として不動産、不動産の賃借権又は地上権に対する投資として運用することを目的とする金銭の信託の受益権（第 31 条第 1 項第 1 号⑥に定めるもの） 信託財産の構成資産が上記第 1 号に掲げる資産の場合は、上記第 1 号に従った評価を行 い、金融資産の場合は一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従った評価を行った上で、これらの合計額から負債の額を控除して当該信託の受益権の持分相当額を算定した価額により評価する。 (４) 不動産に関する匿名組合出資持分(第 29 条第１項第２号①に定めるもの) 匿名組合の構成資産が第１号乃至第３号に掲げる資産の場合は、それぞれに定める方法に従った評価を行い、金融資産の場合は一般に公正妥当と認められる企業会計の基準その他の企業会計の慣行に従った評価を行った上で、これらの合計額から負債の額を控除して当該匿名組合出資の持分相当額を算定した価額とする。 (５) 不動産対応証券(第 29 条第１項第２号②乃至⑤に定めるもの) 当該不動産対応証券の市場価格がある場合には､市場価格に基づく価額(金融商品取引所における取引価格、認可金融商品取引業協会等が公表する価格又はこれらに準じて随時売買換金等を行うことができる取引システムで成立する取引価格をいう。以下同じ。)を用いるものとする。市場価格がない場合には､合理的に算定された価額により評価するものとする。また、付すべき市場価格又は合理的に算定された価額は、評価の精度を高める場合を除き、毎期同様な方法により入手するものとする。市場価格及び合理的に算定された価額のいずれも入手できない場合には、取得原価で評価することができるものとする。 (６) 有価証券等(第 29 条第１項第３号③乃至⑦、⑨、⑩、⑫、⑬、⑮、➃及び⑲に定めるもの) 当該有価証券等の市場価格がある場合には、市場価格に基づく価額を用いるものとする。市場価格がない場合には、合理的に算定された価額により評価するものとする。 (７) 金銭債権(第 29 条第１項第３号⑪、⑭に定めるもの) 取得価額から、貸倒見積高に基づいて算定された貸倒引当金を控除した価格とする。但し、債権を債権金額より低い価額又は高い価額で取得した場合において、取得金額と債権金額との差額の性格が金利の調整と認められるときは、償却原価法に基づいて算定された価額から貸倒引当金を控除した価格とする。 (８) 金銭の信託の受益権(第 29 条第１項第３号⑯に定めるもの) 信託財産の構成資産が第４号、第５号又は第６号に掲げる資産の場合は、それぞれに定める方法に従って評価し、それらの合計額をもって評価する。 (９) デリバティブ取引に係る権利(第 29 条第１項第３号⑱に定めるもの)

資産評価の方法、基準及び基準日. １. 本投資法人の資産評価の方法及び基準は、投資法人の計算に関する規則(平成 18 年内閣府令第 47 号、その後の改正を含む。)、一般社団法人投資信託協会制定の不動産投資信託及び不動産投資法人に関する規則(その後の改正を含む。以下｢不動産投資信託及び不動産投資法人に関する規則｣という。)、同協会が定めるその他の諸規則及び一般に公正妥当と認められる企業会計の基準その他の企業会計の慣行に従い、次のとおり運用資産の種類毎に定める１． 本投資法人の資産評価の方法及び基準は、投資法人の計算に関する規則（平成18年内閣府令第47号、その後の改正を含む。）、一般社団法人投資信託協会制定の不動産投資信託及び不動産投資法人に関する規則（その後の改正を含む。以下「不動産投資信託及び不動産投資法人に関する規則」という。）、同協会が定めるその他の諸規則及び一般に公正妥当と認められる企業会計の基準その他の企業会計の慣行に従い、次のとおり運用資産の種類毎に定める。 (１) 不動産、不動産の賃借権及び地上権(第 29 条第１項第１号①乃至③に定めるもの) 不動産、不動産の賃借権及び地上権（第29条第１項第１号①乃至③に定めるもの） 取得価額から減価償却累計額を控除した価額をもって評価する。なお、減価償却額の算定方法は、建物部分及び設備等部分については定額法による算定とする。但し、設備等については、正当な事由により定額法による算定が適当ではなくなった場合で、かつ投資者保護上問題がないと合理的に判断できる場合に限り、ほかの算定方法に変更することができるものとする。 (２) 不動産、不動産の賃借権又は地上権を信託する信託の受益権(第 29 条第１項第１号④に定めるもの) 信託財産が前号に掲げる資産の場合は前号に従った評価を行い、金融資産 の場合は一般に公正妥当と認められる企業会計の基準その他の企業会計の慣行に従った評価を行った上で、これらの合計額から負債の額を控除して当該信託の受益権の持分相当額を算定した価額とする不動産、不動産の賃借権又は地上権を信託する信託の受益権（第29条第１項第１号④に定めるもの） 信託財産が前号に掲げる資産の場合は前号に従った評価を行い、金融資産の場合は一般に公正妥当と認められる企業会計の基準その他の企業会計の慣行に従った評価を行った上で、これらの合計額から負債の額を控除して当該信託の受益権の持分相当額を算定した価額とする。 (３) 信託財産を主として不動産、不動産の賃借権又は地上権に対する投資として運用することを目的とする金銭の信託の受益権(第 29 条第１項第１号⑤に定めるもの) 信託財産の構成資産が第１号に掲げる資産の場合は、第１号に従った評価を行い、金融資産の場合は一般に公正妥当と認められる企業会計の基準その他の企業会計の慣行に従った評価を行った上で、これらの合計額から負債の額を控除して当該信託の受益権の持分相当額を算定した価額とする信託財産を主として不動産、不動産の賃借権又は地上権に対する投資として運用することを目的とする金銭の信託の受益権（第29条第１項第１号⑤に定めるもの） 信託財産の構成資産が第１号に掲げる資産の場合は、第１号に従った評価を行い、金融資産の場合 は一般に公正妥当と認められる企業会計の基準その他の企業会計の慣行に従った評価を行った上で、これらの合計額から負債の額を控除して当該信託の受益権の持分相当額を算定した価額とする。 (４) 不動産に関する匿名組合出資持分(第 29 条第１項第２号①に定めるもの) 不動産に関する匿名組合出資持分（第29条第１項第２号①に定めるもの） 匿名組合の構成資産が第１号乃至第３号に掲げる資産の場合は、それぞれに定める方法に従った評価を行い、金融資産の場合は一般に公正妥当と認められる企業会計の基準その他の企業会計の慣行に従った評価を行った上で、これらの合計額から負債の額を控除して当該匿名組合出資の持分相当額を算定した価額とする。 (５) 不動産対応証券(第 29 条第１項第２号②乃至⑤に定めるもの) 当該不動産対応証券の市場価格がある場合には､市場価格に基づく価額(金融商品取引所における取引価格、認可金融商品取引業協会等が公表する価格又はこれらに準じて随時売買換金等を行うことができる取引システムで成立する取引価格をいう。以下同じ。)を用いるものとする。市場価格がない場合には､合理的に算定された価額により評価するものとする。また、付すべき市場価格又は合理的に算定された価額は、評価の精度を高める場合を除き、毎期同様な方法により入手するものとする。市場価格及び合理的に算定された価額のいずれも入手できない場合には、取得原価で評価することができるものとする不動産対応証券（第29条第１項第２号②乃至⑤に定めるもの） 当該不動産対応証券の市場価格がある場合には、市場価格に基づく価額（金融商品取引所における取引価格、認可金融商品取引業協会等が公表する価格又はこれらに準じて随時売買換金等を行うことができる取引システムで成立する取引価格をいう。以下同じ。）を用いるものとする。市場価格がない場合には、合理的に算定された価額により評価するものとする。また、付すべき市場価格又は合理的に算定された価額は、評価の精度を高める場合を除き、毎期同様な方法により入手するものとする。市場価格及び合理的に算定された価額のいずれも入手できない場合には、取得原価で評価することができるものとする。 (６) 有価証券等(第 29 条第１項第３号③乃至⑦、⑨、⑩、⑫、⑬、⑮、➃及び⑲に定めるもの) 有価証券等（第29条第１項第３号③乃至⑦、⑨、⑩、⑫、⑬、⑮、➃及び⑲に定めるもの） 当該有価証券等の市場価格がある場合には、市場価格に基づく価額を用いるものとする。市場価格がない場合には、合理的に算定された価額により評価するものとする。 (７) 金銭債権(第 29 条第１項第３号⑪、⑭に定めるもの) 金銭債権（第29条第１項第３号⑪、⑭に定めるもの） 取得価額から、貸倒見積高に基づいて算定された貸倒引当金を控除した価格とする。但し、債権を債権金額より低い価額又は高い価額で取得した場合において、取得金額と債権金額との差額の性格が金利の調整と認められるときは、償却原価法に基づいて算定された価額から貸倒引当金を控除した価格とする。 (８) 金銭の信託の受益権(第 29 条第１項第３号⑯に定めるもの) 金銭の信託の受益権（第29条第１項第３号⑯に定めるもの） 信託財産の構成資産が第４号、第５号又は第６号に掲げる資産の場合は、それぞれに定める方法に従って評価し、それらの合計額をもって評価する。 (９) デリバティブ取引に係る権利(第 29 条第１項第３号⑱に定めるもの)デリバティブ取引に係る権利（第29条第１項第３号⑱に定めるもの）

資産評価の方法、基準及び基準日. １. 本投資法人の資産評価の方法及び基準は、投資法人の計算に関する規則(平成 1. 本投資法人の資産評価の方法及び基準は、投資法人の計算に関する規則（平成 18 年内閣府令第 47 号、その後の改正を含む。)、一般社団法人投資信託協会制定の不動産投資信託及び不動産投資法人に関する規則(その後の改正を含む。以下｢不動産投資信託及び不動産投資法人に関する規則｣という。)、同協会が定めるその他の諸規則及び一般に公正妥当と認められる企業会計の基準その他の企業会計の慣行に従い、次のとおり運用資産の種類毎に定める号。その後の改正を含む。）、一般社団法人投資信託協会が定める不動産投資信託及び不動産投資法人に関する規則その他の諸規則並びに一般に公正妥当と認められる企業会計の基準及び慣行に従い、次のとおり投資対象資産の種類ごとに定める。 (１1) 不動産、不動産の賃借権及び地上権(第 29 条第１項第１号①乃至③に定めるもの) 取得価額から減価償却累計額を控除した価額をもって評価する。なお、減価償却額の算定方法は、建物部分及び設備等部分については定額法による算定とする。但し、設備等については、正当な事由により定額法による算定が適当ではなくなった場合で、かつ投資者保護上問題がないと合理的に判断できる場合に限り、ほかの算定方法に変更することができるものとする第 32 条第 2 項第 1 号、第 2 号及び第 3 号に定める不動産、不動産の賃借権及び地上権 取得価額から減価償却累計額を控除した価額により評価する。なお、建物及び設備等についての減価償却費の算定方法は定額法による。ただし、本投資法人が採用する算定方法が合理的な理由により適当ではないと判断する場合でかつ投資者保護上、問題ないと合理的に判断できる場合には、法令に従い他の算定方法に変更することができるものとする。 (２2) 不動産、不動産の賃借権又は地上権を信託する信託の受益権(第 29 条第１項第１号④に定めるもの) 信託財産が前号に掲げる資産の場合は前号に従った評価を行い、金融資産 の場合は一般に公正妥当と認められる企業会計の基準その他の企業会計の慣行に従った評価を行った上で、これらの合計額から負債の額を控除して当該信託の受益権の持分相当額を算定した価額とする第 32 条第 2 項第 4 号に定める不動産、不動産の賃借権又は地上権を信託する信託の受益権 信託財産が第 1 号に掲げる資産の場合には第 1 号に従った評価を行い、金融資産及び負債の場合には一般に公正妥当と認められる企業会計の基準及び慣行に従った評価をした上で、資産の合計額から負債の合計額を控除して当該信託の受益権の持分相当額を算定した価額により評価する。 (３3) 信託財産を主として不動産、不動産の賃借権又は地上権に対する投資として運用することを目的とする金銭の信託の受益権(第 29 条第１項第１号⑤に定めるもの) 信託財産の構成資産が第１号に掲げる資産の場合は、第１号に従った評価を行い、金融資産の場合は一般に公正妥当と認められる企業会計の基準その他の企業会計の慣行に従った評価を行った上で、これらの合計額から負債の額を控除して当該信託の受益権の持分相当額を算定した価額とする第 32 条第 2 項第 5 号に定める信託財産を主として不動産、不動産の賃借権又は地上権に対する投資として運用することを目的とする金銭の信託の受益権 信託財産の構成資産が第 1 号に掲げる資産の場合には、第 1 号に従った評価を行い、金融資産及び負債の場合には一般に公正妥当と認められる企業会計の基準及び慣 行に従った評価を行った上で、資産の合計額から負債の合計額を控除して当該信託の受益権の持分相当額を算定した価額により評価する。 (４4) 不動産に関する匿名組合出資持分(第 29 条第１項第２号①に定めるもの) 匿名組合の構成資産が第１号乃至第３号に掲げる資産の場合は、それぞれに定める方法に従った評価を行い、金融資産の場合は一般に公正妥当と認められる企業会計の基準その他の企業会計の慣行に従った評価を行った上で、これらの合計額から負債の額を控除して当該匿名組合出資の持分相当額を算定した価額とする第 32 条第 2 項第 6 号に定める匿名組合出資持分 匿名組合出資持分の構成資産が第1 号、第2 号及び第3 号に掲げる資産の場合には、各号に従った評価を行い、金融資産及び負債の場合には一般に公正妥当と認められる企業会計の基準及び慣行に従った評価を行った上で、資産の合計額から負債の合計額を控除して当該匿名組合出資の持分相当額を算定した価額により評価する。 (５5) 不動産対応証券(第 29 条第１項第２号②乃至⑤に定めるもの) 当該不動産対応証券の市場価格がある場合には､市場価格に基づく価額(金融商品取引所における取引価格、認可金融商品取引業協会等が公表する価格又はこれらに準じて随時売買換金等を行うことができる取引システムで成立する取引価格をいう。以下同じ。)を用いるものとする。市場価格がない場合には､合理的に算定された価額により評価するものとする。また、付すべき市場価格又は合理的に算定された価額は、評価の精度を高める場合を除き、毎期同様な方法により入手するものとする。市場価格及び合理的に算定された価額のいずれも入手できない場合には、取得原価で評価することができるものとする第 32 条第 2 項第 7 号に定める信託財産を主として匿名組合出資持分に対する投資として運用することを目的とする金銭の信託の受益権 信託財産の構成資産が第 4 号に掲げる資産の場合には、第 4 号に従った評価を行い、金融資産及び負債の場合には一般に公正妥当と認められる企業会計の基準及び慣行に従った評価を行った上で、資産の合計額から負債の合計額を控除して当該信託の受益権の持分相当額を算定した価額により評価する。 (６6) 有価証券等(第 29 条第１項第３号③乃至⑦、⑨、⑩、⑫、⑬、⑮、➃及び⑲に定めるもの) 当該有価証券等の市場価格がある場合には、市場価格に基づく価額を用いるものとする。市場価格がない場合には、合理的に算定された価額により評価するものとする。 (７) 金銭債権(第 29 条第１項第３号⑪、⑭に定めるもの) 取得価額から、貸倒見積高に基づいて算定された貸倒引当金を控除した価格とする。但し、債権を債権金額より低い価額又は高い価額で取得した場合において、取得金額と債権金額との差額の性格が金利の調整と認められるときは、償却原価法に基づいて算定された価額から貸倒引当金を控除した価格とする。 (８) 金銭の信託の受益権(第 29 条第１項第３号⑯に定めるもの) 信託財産の構成資産が第４号、第５号又は第６号に掲げる資産の場合は、それぞれに定める方法に従って評価し、それらの合計額をもって評価する。 (９) デリバティブ取引に係る権利(第 29 条第１項第３号⑱に定めるもの)第 32 条第 3 項並びに第 32 条第 4 項第 3 号、第 4 号及び第 6 号に掲げる有価証券