適用対象工事. （１） 契約約款第２５条第６項の請求は、２．(３)に定める残工期が２．(２)に定める基準日から２ヶ月以上あること。
（２） 発注者及び受注者によるスライドの適用対象工事の確認時期は、賃金水準の変更がなされた時とする。
適用対象工事. （１） 喜多方市内で実施されている工事であること。
（２） 約款第２５条第６項の請求は、２（３）に定める残工期が２（２）に定める基準日から２ヶ月以上あること。
（３） 発注者及び受注者によるスライドの適用対象工事の確認時期は、賃金水準の変更 がなされた時（賃金水準の変更が入札公告又は指名（見積）通知から契約締結までの間になされたものにあっては、契約を締結した時）とする。 ・ 適用対象工事について 本通知は本市における賃金等の急激な変動に対応する措置であり、適用対象工事は、喜多方市内の工事（本通知発出時点で継続中及び今後の新規契約工事）のみとし、かつ、約款第２５条第１項から第４項までに規定する全体スライド条項の運用に準拠し、残工期が２ヶ月以上ある工事としている。 項目 全体スライド（約款第２５条第１項から第 4 項） 単品スライド（約款第２５条第５項） インフレスライド （ 約款第２ ５条第 ６項） ※本通知の措置内容 適用対象工事 工期が１２ヶ月を超える工事 ただし、残工期が 2 か月以上である工事 （ 比較的大規模な長期工事） 全ての工事 （運用通知発出日時点で継続中の工事及び新規契約工事） 全ての工事 ただし、残工期が２ヶ月以上ある工事 （ 本通知発出日時点で継続中の工事及び新規契約工事） 請負額変更の方法 対象 請負契約締結の日から１２ヶ月経過後の残工事量に対する資材、労務単価等 部分払いを行った出来形部分を除く全ての資材（鋼材類、燃料油類等） 本通知に基づく喜多方市において賃金水準の変更がなされた日以降の残工事量に対する資 材、労務単価等 受発注者の負担 残工事の１．５％ 対象工事費の１ ． ０％ （ただし、全体スライド又はインフレスライドと併用の場合、全体スライド又はインフレスライド適用期間における負 担はなし。） 残工事の１．０％ （２９条「天災不可抗力条項」に準拠し、建設業者の経営上、最小限度必要な利益まで損なわれないよう定められた「１％」を採用） 再スライド 可能 （全体スライド又はインフレスライド適用後、１２ヶ月経過後に適用可能） なし （部分払いを行った出来形部分を除いた工期内全ての資材を対象に精算変更契約後にスライド額を算出するため、再スラ イドの必要がない） 可能 （ 本通知に基づく喜多方市において賃金水準の変更がなされる都度、適用可）
適用対象工事. 契約約款第２7 条第６項の請求は、２．（３）に定める残工期が２．（２）に定める基準日から２ヶ月以上あること。
適用対象工事. （1） 契約約款第 26 条第６項の規定により、当該工事の工期内の日本国内における急激なインフレーション又はデフレーションに伴う請負代金額の変更（以下「スライド」という。）の適用対象工事は、次の全てに該当する工事とする。
ア 工期が基準日から２か月以上残っていること
イ 物価変動後の発注者の積算による変動後残工事代金額と変動前残工事代金額の差額が、変動前残工事代金額の 1/100 を超えていること
（2） 発注者又は受注者は、スライド協議の請求に先立ち、スライドの適用対象工事の事前確認を、賃金水準の変更がなされた時以降に行うものとする。
適用対象工事. １） 残工事の工期が基準日から２ヶ月以上あること。
２） 発注者及び請負者によるスライドの適用対象工事の確認時期は、賃金水準の変更がなされた時とする。
適用対象工事. （１） 契約書第２６条第６項の請求は、２．（３）に定める残工期が２．（２）に定める基準日から２ヶ月以上あること。
（２） 発注者及び受注者によるスライドの適用対象工事の確認時期は、賃金水準の変更がなさ れた時とする。 ・全体スライド、単品スライド及びインフレスライドの違い 項目 全体スライド （契約書第２６条第１項から第４項） 単品スライド （契約書第２６条第５項） インフレスライド （契約書第２６条第６項） 工期が１２ヶ月を超え 全ての工事 全ての工事 る工事 （運用通知発出日時点 但し、基準日以降、残 但し、基準日以降、残 で継続中の工事及び新 工期が２ヶ月以上ある 適用対象工事 工期が２ヶ月以上ある 工事 規契約工事） 工事 （本通知発出日時点で （比較的大規模な長期 継続中の工事及び新規 工事） 契約工事） 請負契約締結の日から 部分払いを行った出来 本通知に基づき、賃金 １２ヶ月経過した基準 形部分を除く全ての資 水準の変更がなされた 対象 日以降の残工事量に対 材（鋼材類、燃料油類 日以降の基準日以降の する資材、労務単価等 等） 残工事量に対する資 材、労務単価等 請 負 額 変 残工事費の１．５％ 対象工事費の１．０％ 残工事費の１．０％
適用対象工事. 全体スライド（以下「スライド」という。）の対象工事は、次の全てに該当する工事とする。
(1) 請負契約締結の日から 12 月を経過していること（ただし、既にスライド条項により契約金額の変更を行っている場合は、直前のスライド条項による請負代金額変更の基準とした日から 12 月を経過していること。）
(2) 工期が基準日から２月以上残っていること
(3) 物価変動後の発注者の積算による変動後残工事代金額と変動前残工事代金額の差額が変動前残工事代金額の 15/1,000 を超えていること
適用対象工事. 令和３年３月１日が工期内にある工事で、かつ、２（３）の残工期が原則として２月以上ある工事を対象とします。 運用開始日以降に受発注者間で適用対象工事であることを確認の上、スライド請求することができます。
適用対象工事. （１） 愛知県公共工事請負契約約款第２６条第６項の請求は、２．（３）に定める残工期が２． （２）に定める基準日から２か月以上あること。
（２） 発注者及び請負者によるスライドの適用対象工事の確認時期は、賃金水準の変更がなされた時とする。
適用対象工事. (1) 単品スライド条項は、主要な工事材料の品目ごとに次式により算定した当該工事に係る各変動額が請負代金額の 100 分の１に相当する金額を超えるものについて適用することができる。 変動額鋼変動額油変動額材料 Ｍ当初 当初 ＝ ｜Ｍ変更 鋼 油 ＝ ｜Ｍ変更 材料 ＝ ｜Ｍ変更 － Ｍ当初 鋼 ｜ 油 ｜ － Ｍ当初 材料｜ － Ｍ当初 鋼 , Ｍ油 ，Ｍ材料 ＝{ ｐ1×Ｄ1 ＋ ｐ2×Ｄ2＋……＋ ｐm×Ｄm }×ｋ×（1 ＋ Ｍ変更