電子交付サービスの解約等 のサンプル条項

電子交付サービスの解約等. 次の各号のいずれかに該当する場合には、対象書類は紙媒体へ切り替えて交付します。
電子交付サービスの解約等. 次の各号のいずれかに該当する場合には、対象書類の電子交付を停止します。
電子交付サービスの解約等. 当社は、第21条の規定による申し込みの承諾を行ったお客様から電子交付サービスの解約等の申し出があった場合、電子交付サービスを提供しないものとします。また、電子交付サービスを解約した場合は、既に電子交付等をおこなった電子書面の記載事項を消去す る指図がお客様からあったものとみなし、当社で当該記載事項を消去する場合があります。 電子交付サービスの解約後は、当社からの対象書面の交付は郵送による交付に切り替えます。ただし、対象書面毎に、郵送への交付切替時期が異なる場合があります。
電子交付サービスの解約等. 当社は、次のいずれかに該当する場合には、本サービスを解約するものとします。
電子交付サービスの解約等. 当行は、次の各号のいずれかに該当する場合は、第2条第3項に定める書面等を紙媒体に切り替えて交付します。
電子交付サービスの解約等. 第7条 当行は、次の各号のいずれかに該当する場合は、第2条第1項に定める書面等を紙媒体に切り替えて交付 します。 (その他)

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  • 本サービスの解約 次に掲げるいずれかに該当する場合は、本サービスは解約されます。

  • 紛争の解決 1 本規約の条項または本規約に定めのない事項について紛議等が生じた場合、双方誠意をもって協議し、できる限り円満に解決するものとします。

  • 契約の解約 (1) 当約款に定める投信取引契約は、お客様のお申し出によりいつでも解約することができます。解約するときは、当金庫所定の方法でその旨をお申し出のうえ、解約の際にお客様が当金庫所定の解約依頼書にお届出の印鑑により署名、捺印してご提出ください。

  • 疑義の解決 本協定書の解釈に関して疑義が生じた事項については、各本構成団体は誠意をもって協議のうえ、円満に解決を図るものとする。 本協定書締結の証として、本協定書の正本●通及び副本●通を作成し、各本構成団体が記名押印の上、正本については各本構成団体が各1通を保有し、副本については1通を[資金分配団体の名称]に提出する。 年 月 日 甲: (所在地) (名 称) (代表者) 印 構成団体: (所在地) (名 称) (代表者) 印 構成団体: (所在地) (名 称) (代表者) 印

  • 乙の解除権 第8条 乙は、次の各号のいずれかに該当するときは、甲に書面をもって通知してこの契約を解除することができる。

  • 当社からの解約 1. 当社は、第 35 条(利用の停止)の規定により、本サービスの利用を停止された契約者が当社の指定する期間内にその停止事由を解消又は是正しない場合又は当社からの通知が契約者に到達しないことを郵便の宛先不明等により確認した場合は、利用契約を解約できるものとします。

  • 発注者の解除権 第46条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、契約を解除することができる。

  • 受注者の解除権 第 20 条 受注者は、発注者が本契約に違反し、その違反により業務を完了することが不可能となったときは、本契約を解除することができる。

  • 特約の解約 1.保険契約者は、いつでも将来に向かって、この特約を解約することができます。

  • 契約者からの解約 1 契約者は、当組合(会)に通知することにより、本サービスをいつでも解約できるものとします。