電子交付サービスの解約等. 当行は、次の各号のいずれかに該当する場合は、第２条第３項に定める書面等を紙媒体に切り替えて交付します。
電子交付サービスの解約等. 次の各号のいずれかに該当する場合には、対象書類の電子交付を停止します。
(1) お客さまが電子交付サービスを解約した場合。
(2) 道銀ダイレクトサービスの解約等により本サービスが終了した場合。
(3) 当行が電子交付サービスの利用を停止することが適当であると判断した場合。
電子交付サービスの解約等. 次の各号のいずれかに該当する場合には､対象書類は紙媒体へ切り替えて交付します。
（1） お客さまが電子交付サービスを解約した場合。
（2） 解約等により本サービスが終了した場合。
（3） 当行が電子交付サービスの利用を停止することが適当であると判断した場合。
（4） 当行が電子交付サービスの提供を終了した場合。
電子交付サービスの解約等. 当社は、第21条の規定による申し込みの承諾を行ったお客様から電子交付サービスの解約等の申し出があった場合、電子交付サービスを提供しないものとします。また、電子交付サービスを解約した場合は、既に電子交付等をおこなった電子書面の記載事項を消去す る指図がお客様からあったものとみなし、当社で当該記載事項を消去する場合があります。 電子交付サービスの解約後は、当社からの対象書面の交付は郵送による交付に切り替えます。ただし、対象書面毎に、郵送への交付切替時期が異なる場合があります。
電子交付サービスの解約等. 次の各号のいずれかに該当する場合には､対象書類は紙媒体へ切り替えて交付します。
（1） お客さまが電子交付サービスを解約した場合。
（2） 解約等により本サービスが終了した場合。
（3） 当行が電子交付サービスの利用を停止することが適当であると判断した場合。
（4） 当行が電子交付サービスの提供を終了した場合。 以上 商 号等 株式会社 北海道銀行 登録金融機関北海道財務局長（登金）第 1 号 加入協会 日本証券業協会 / 一般社団法人 金融先物取 引業協会 2020 年 6 月 15 日改定 第 24 版
電子交付サービスの解約等. 当社は、次のいずれかに該当する場合には、本サービスを解約するものとします。