J リーグ規約

第１章 x x

J リーグ規約

第１条〔Ｊリーグの目的〕

公益社団法人日本プロサッカーリーグ（以下「Ｊリーグ」という）は、日本のサッカーの水準の向上およびサッカーの普及を図ることにより、豊かなスポーツ文化の振興および国民の心身の健全な発達に寄与するとともに、国際社会における交流および親善に貢献することを目的とする。

第２条〔本規約の目的〕

本規約は、「公益社団法人日本プロサッカーリーグ定款」（以下「定款」という）に基づき、 Ｊリーグの組織および運営に関する基本原則を定めることにより、Ｊリーグの安定的発展を図ることを目的とする。

第３条〔遵守義務〕

⑴ Ｊリーグの役職員、Ｊリーグの会員およびその役職員ならびにＪリーグに所属する選手、監督、コーチ、審判その他の関係者（以下「Ｊリーグ関係者」という）は、Ｊリーグの構成員として、本規約および公益財団法人日本サッカー協会（以下「協会」という）の定款ならびにこれらに付随する諸規程を遵守する義務を負う。

⑵ Ｊリーグ関係者は、第 1 条のＪリーグの目的達成を妨げる行為および公序良俗に反する行為を行ってはならない。

⑶ Ｊリーグ関係者は、自らが暴力団その他の反社会的勢力に属する者（以下「暴力団員等」という）であってはならない。また、Ｊリーグ関係者は、暴力団員等による不当な要求および財産上の利益供与の申し入れは断固として拒絶し、かつ暴力団員等と取引をしまたは交際してはならない。

⑷ Ｊリーグ関係者は、いかなるものであれ、人種、性、言語、宗教、政治またはその他の事由を理由とする国家、個人または集団に対する差別を行ってはならない。

⑸ Ｊリーグ関係者は、その職務に関連して、いかなる種類の政治的、宗教的または人種的なデモンストレーションも行ってはならない。

⑹ Ｊリーグ関係者は、職務の遂行を通じて知り得た協会、ＪリーグまたはＪクラブの秘密または内部事情を、第三者に開示または漏えいしてはならない。

第２章 組 織

第１節 理 事 会

第４条〔理事会〕

⑴ 理事会は、すべての理事をもって構成する。

⑵ 理事会の運営に関する事項は、定款および理事会が定める「理事会規程」に基づく。

第２節 チェアマン

第５条〔チェアマン〕

理事長（以下「チェアマン」という）は、Ｊリーグを代表するとともに、Ｊリーグの業務を管理統括する。

第６条〔チェアマンの権限〕

チェアマンは、Ｊリーグの運営に関する次の権限を行使する。

① Ｊリーグ全体の利益を確保するためのＪリーグ所属の団体および個人に対する指導

② Ｊリーグ所属の団体および個人の紛争解決および制裁に関する最終決定

③ 実行委員会の招集および主宰

④ その他定款、本規約および関連する諸規程に定める事項

第３節 実行委員会

第７条〔構 成〕

⑴ Ｊリーグディビジョン１（以下「Ｊ１」という）、リーグディビジョン２（以下「Ｊ２」という）、およびＪ３リーグ（以下「Ｊ３」という）にそれぞれ実行委員会を設置する。

⑵ Ｊ１に設置する実行委員会を「Ｊ１実行委員会」、Ｊ２に設置する実行委員会を「Ｊ２実行委員会」、Ｊ３に設置する実行委員会を「Ｊ３実行委員会」といい、単に「実行委員会」という場合は、Ｊ１、Ｊ２およびＪ３の実行委員会を総称する。

⑶ 実行委員会の組織、権限および運営に関する事項は定款および理事会が別途定める「実行委員会規程」によるものとする。

第４節 その他の委員会

第８条〔専門委員会〕

⑴ チェアマンの下に次の専門委員会を置き、チェアマンがこれを直轄する。

① 規律委員会

② 法務委員会

③ マッチコミッショナー委員会

④ マーケティング委員会

⑤ その他、理事会で定める委員会

⑵ 前項の各専門委員会の組織、権限および運営に関する事項は、理事会が制定する「専門委員会規程」の定めるところによる。

第５節 法人組織

第９条〔法人組織の設置〕

Ｊリーグの総会、理事会および各委員会の事務を処理し、xxxxxの職務の執行を補佐するとともに、Ｊリーグの活動に関する諸事項の企画・立案を行うため、専任の職員により構成される法人組織を置く。

第10条〔法人組織の運営〕

⑴ 法人組織の人事等に関する重要事項は、理事会の承認を得てxxxxxが定める。

⑵ 法人組織の機能、職務等、運営に関する事項は、チェアマンが制定する「法人組織細則」の定めるところによる。

第３章 J クラブ

第11条〔Ｊリーグクラブライセンス交付規則〕

⑴ Ｊリーグは、ＡＦＣクラブライセンス交付規則第 3.2.1.1 項の定めに基づき、協会から日本におけるクラブライセンス制度の制定および運用の委任を受けたことにより、日本におけるクラブライセンス交付機関（ライセンサー）として、日本におけるクラブライセンス制度の制定および運用を行う。

⑵ Ｊリーグは、前項の定めに基づき、「Ｊリーグクラブライセンス交付規則」を定める。なお、当該規則の目的、趣旨については、Ｊリーグクラブライセンス交付規則に定めるものとする。

第12条〔Ｊ１クラブの資格要件〕

Ｊ１会員たるクラブ（以下「Ｊ１クラブ」という）は、以下の要件を具備するものでなければならない。なお、Ｊ１クラブの数は 18 以下とする。

⑴ Ｊ１クラブライセンスの交付を受け、それが取り消されていないこと

⑵ 日本法に基づき設立された、発行済み株式総数の過半数を日本国籍を有する者か内国法人が保有する株式会社であることまたは公益社団法人であること

第13条〔Ｊ２クラブの資格要件〕

Ｊ２会員たるクラブ（以下「Ｊ２クラブ」という）は、以下の要件を具備するものでなければならない。なお、Ｊ２クラブの数は 22 以下とする。

⑴ Ｊ１クラブライセンスまたはＪ２クラブライセンス（以下、両ライセンスを総称して「Ｊリーグクラブライセンス」という）の交付を受け、それが取り消されていないこと

⑵ 日本法に基づき設立された、発行済み株式総数の過半数を日本国籍を有する者か内国法人が保有する株式会社であることまたは公益社団法人であること

第14条〔Ｊ３クラブの資格要件〕

Ｊ３会員たるクラブ（以下「Ｊ３クラブ」という）は、以下の要件を具備するものでなければならない。なお、Ｊ３クラブの数は 11 以上とする。

⑴ Ｊ２クラブライセンスまたはＪ３クラブライセンスの交付を受け、それが取り消されていないこと

⑵ 日本法に基づき設立された、発行済み株式総数の過半数を日本国籍を有する者か内国法人が保有する株式会社であることまたは公益社団法人もしくは特定非営利活動法人であること

第15条〔入 会〕

⑴ Ｊリーグは、第 15 条の 2 にいう「Ｊリーグ百年構想クラブ」（以下「百年構想クラブ」という）のうち、日本フットボールリーグ（ＪＦＬ）所属であり、9 月 30 日までにＪリーグに対し所定の入会申込を行ったクラブを審査し、Ｊ３会員として入会させることができる。

⑵ Ｊリーグへの入会を希望する百年構想クラブは、以下の審査を受けなければならない。

① 理事会が別途定める「Ｊ３スタジアム要件」に関する審査

② 理事会が別途定める「Ｊ３ライセンス基準」に関する審査

③ 前 2 号の審査に合格することを前提として実施される以下の入会審査イ．クラブ責任者および行政当局責任者からの聴聞

ロ．地域との協力関係およびホームスタジアム、練習場等に関する現地調査

ハ．クラブの経営状態、チームの戦力、観客数、選手育成その他Ｊリーグが必要と認める事項に関する調査

⑶ Ｊリーグへの入会を希望する百年構想クラブは、以下に掲げる要件をひとつでも充足していない場合には、入会することができない。

① 前項の審査にすべて合格していること

② 百年構想クラブとしての相当期間におよぶ活動実績において、理事会からＪ３会員としての適性が認められたこと

③ 前項の審査を通じ、理事会が、Ｊ３リーグ戦を安定して運営できる財政基盤および経営基盤を十分に具備していると評価したこと

④ 第 14 条各項の要件を具備していること

⑤ 入会直前年度までに、ファンクラブや後援会などの安定的な支援組織を整備すること

⑥ 入会直前年度のＪＦＬのリーグ戦における1 試合平均入場者数が2,000 人を超えており、かつ、3,000 人に到達することを目指して努力していると認められること。なお、入場者数の算定は「Ｊ１・Ｊ２リーグ戦試合実施要項」第 36 条第 3 項に基づいて行う

⑦ 入会直前年度における年間事業収入が 1.5 億円以上になると、合理的に見込まれること

⑧ 入会直前年度の期末決算において、債務超過ではないことが合理的に見込まれること

⑨ 入会の可否を決定する理事会開催日の属するＪＦＬシーズンにおける最終順位が 4 位以内であり、かつ、当該ＪＦＬに属するＪリーグ百年構想クラブのうち、上位 2 クラブに入っていること

⑸ 理事会は、第 2 項に定める審査および前項に定める要件に関する調査等の結果を踏まえ、入会の可否を審議のうえ、その結果をＪＦＬシーズン終了の 3 日後までに、当該クラブに書面で通知する。

⑹ 前項により、Ｊ３会員としての入会を承認されたクラブは、Ｊリーグに対し、承認日から 1 か月以内に、所定の入会金を納入しなければならない。この場合におけるＪ３会員と

しての資格は、所定の入会金の納入完了を条件として、承認日の属する年の翌年の 1 月 1日から認められるものとする。

第15条の2〔Ｊリーグ百年構想クラブ〕

⑴ Ｊリーグは、ＪＦＬ、9 地域のサッカーリーグまたは都道府県サッカーリーグに加盟するクラブのうち、理事会が定める「Ｊリーグ百年構想クラブ規程」の内容を満たすクラブを百年構想クラブとして認定することができる。なお、2013 年 12 月 31 日までにＪリーグ準加盟クラブとして認定されているクラブは、当然に百年構想クラブと呼称し、当該クラブとして取り扱われるものとする。

(2) 第 15 条第 2 項に定める入会審査を受けるクラブは、同条第 1 項に定める入会申込の日の前年の 11 月 30 日までに、Ｊリーグに百年構想クラブの認定を申請し、理事会の承認を受けていなければならない。ただし、2014 年に当該入会審査を受けるクラブに関しては、この期日を「同条第１項に定める入会申込の日の属する年の２月 28 日まで」とする。

第16条〔Ｊ１・Ｊ２クラブの入れ替え〕

⑴ Ｊ１における年間順位の下位３クラブがＪ２に降格し、Ｊ２における以下の３クラブが Ｊ１に昇格する。

① Ｊ２における年間順位の上位２クラブ

② Ｊ１昇格プレーオフの優勝クラブ

⑵ 前項の定めにかかわらず、Ｊ１クラブライセンスの交付判定を受けられなかったＪ２クラブがあった場合は、次のとおりとする。

① 当該クラブが前項第１号に該当しても、Ｊ１に昇格できない

② 当該クラブは、Ｊ１昇格プレーオフに出場できない

③ 前項に該当する３クラブのうち、Ｊ１クラブライセンスの交付判定を受けたクラブが

２クラブの場合、当該２クラブがＪ１に昇格し、Ｊ１における年間順位の下位２クラブがＪ２に降格する

④ 前項に該当する３クラブのうち、Ｊ１クラブライセンスの交付判定を受けたクラブが

１クラブの場合、当該１クラブがＪ１に昇格し、Ｊ１における年間順位の下位１クラブがＪ２に降格する

⑤ 前項に該当する３クラブのうち、Ｊ１クラブライセンスの交付判定を受けたクラブがない場合は、Ｊ１・Ｊ２クラブの入れ替えは行わない

第17条〔Ｊ２・Ｊ３クラブの入れ替え〕

⑴ Ｊ２とＪ３との間で、以下のとおり入れ替えを行う。

① Ｊ２における年間順位の最下位クラブがＪ３に降格し、Ｊ３の優勝クラブがＪ２に昇格する

② Ｊ２における年間順位が 21 位のクラブとＪ３における 2 位のクラブとが入れ替え戦を行い、勝者が翌シーズンのＪ２クラブ、敗者が翌シーズンのＪ３クラブとなる。

⑵ 前項の定めにかかわらず、Ｊ３優勝クラブまたは 2 位クラブが以下のいずれかに該当する場合は、前項における入れ替えの対象とはならない。この場合において、Ｊ３で 3 位以下のクラブが補欠となることはない。

① Ｊ２クラブライセンスの交付判定を受けられなかった場合

② 入れ替えの資格を有するか否かを決定する理事会の前日時点で、翌シーズンの広告料収入確定額が 1 億円未満 ( 税抜 ) であった場合

③ 当該シーズンのＪ３リーグ戦における 1 試合平均入場者数が 3,000 人未満であった場

合。ただし入場者数の算定は「Ｊ１・Ｊ２リーグ戦試合実施要項」第 36 条第 3 項に基づいて行う

⑶ 前項に該当する事態が発生した場合における、第１項の取り扱いは以下のとおりとする。

① Ｊ３優勝クラブが前項各号に該当する場合は、第 1 項第 1 号に定める入れ替えは行わ

ず、同項第 2 号に基づいてＪ２の 22 位クラブとＪ３の 2 位クラブとが入れ替え戦を行い、入れ替えの有無を決定する

② Ｊ３の 2 位クラブが前項各号に該当する場合は、第 1 項第 1 号に定める入れ替えを行い、

同項第 2 号は適用せず、同号に定める入れ替え戦は実施しない

⑷ Ｊ３優勝クラブ、同 2 位クラブのいずれもが第 2 項各号に該当する場合には、第 1 項第 1

号および第 2 号をいずれも適用せず、Ｊ２・Ｊ３間の入れ替えは行わない。

⑸ 特別参加枠チームがＪ３リーグに参加している場合における本条の取扱いについては、

「Ｊ３リーグへの特別参加枠チームに関する特則」の定めによる。

第18条〔Ｊリーグクラブライセンス不交付クラブ発生時の措置〕 ＪリーグクラブライセンスあるいはＪ３クラブライセンスの不交付または取消しが決定

したクラブが発生した場合、当該クラブに対する補欠等の処置については、理事会で審議決定する。

第19条〔入会金および会費〕

⑴ Ｊ１クラブは、Ｊリーグに対し、次に定める入会金および会費（年会費：対象年の１月

１日〜 12 月 31 日までの期間分）を納入しなければならない。

① 入会金 金 6,000 万円

② 会 費 金 4,000 万円

⑵ Ｊ２クラブは、Ｊリーグに対し、次に定める入会金および会費（年会費：前項同様の期間分）を納入しなければならない。

① 入会金 金 2,000 万円

② 会 費 金 2,000 万円

⑶ Ｊ３クラブは、Ｊリーグに対し、次に定める入会金および会費（年会費：第 1 項同様の期間分）を納入しなければならない。

① 入会金 金 500 万円

② 会 費 金 1,000 万円

⑷ 以下に該当する場合は、第 1 項第 1 号、第 2 項第 1 号または第 3 項第 1 号に定める入会

金を承認日から 1 か月以内に納入しなければならない。

① Ｊ２クラブがはじめてＪ１クラブとなる場合

② Ｊ３クラブがはじめてＪ２クラブとなる場合

➂ 百年構想クラブが入会してＪ３会員となる場合

⑸ 以下の場合には入会金は発生しないものとする。

① Ｊ２またはＪ３に降格したクラブが、それぞれＪ１またはＪ２に再昇格する場合

② Ｊ１またはＪ２クラブが、降格によってそれぞれＪ２またはＪ３クラブとなる場合

⑹ Ｊクラブは、第 1 項第 2 号、第 2 項第 2 号または第 3 項第 2 号に定める会費（年会費）を、

当年の 4 月末までに納入しなければならない。

第20条〔退 会〕

Ｊクラブが定款第 10 条第３号によらずに退会しようとする場合は、理事会の承認を得なければならない。ただしシーズン途中の退会は認められず、また、次シーズン終了をもって退会しようとする場合は、その前年のシーズンの９月 30 日までに申請しなければならない。

第21条〔Ｊクラブのホームタウン（本拠地）〕

⑴ Ｊクラブは、理事会の承認を得て特定の市町村をホームタウンとして定めなければならない。ただし、次の各号の条件を満たし、理事会の承認を得た場合には、複数の市町村または都道府県をホームタウンとすることができる。

① 自治体および都道府県サッカー協会から全面的な支援が得られること

② 支援の中核をなし、市町村の取りまとめ役となる自治体を定めること

③ 活動拠点となる市町村を定めること

⑵ Ｊクラブはホームタウンにおいて、地域社会と一体となったクラブ作り（社会貢献活動を含む）を行い、サッカーをはじめとするスポーツの普及および振興に努めなければならない。

⑶ Ｊクラブのホームタウンは、原則として変更することができない。

⑷ やむを得ない事由により、ホームタウンを変更する必要が生じた場合には、変更の日の

１年以上前までに理由を記載した書面により理事会に申請し、その承認を得なければならない。ただし、第 54 条に定める開催期間の途中における申請は原則として認められない。

第22条〔Ｊクラブの権益〕

⑴ Ｊクラブは、原則としてそのホームタウンを含む都道府県を活動区域とする。

⑵ Ｊクラブは、活動区域において主管した公式試合（第 40 条に定める意味を有する）に伴う広告料および公衆送信権料等につき、理事会の定めるところにより分配を受けることができる。

⑶ Ｊクラブは、活動区域におけるサッカースクール、講演その他サッカーに関する諸行事の開催について、優先的にＪリーグの公認を受けることができる。

⑷ Ｊクラブがその活動区域内で有料試合の開催を予定している日には、その活動区域内では原則として協会または協会加盟団体の公式試合は行われないものとする。

⑸ Ｊクラブがその活動区域内で有料試合の開催を予定している時間およびその前後２時間を含む時間帯には、原則としてその活動区域内においては、協会が主催または主管する試合のテレビ放送は行われないものとする。

⑹ 特別の事情により前２項の定めに抵触する公式試合またはテレビ放送を行う必要がある場合には、これにより不利益を受けるおそれのあるＪクラブの補償について、Ｊリーグ、当該Ｊクラブおよび当該主催団体または協会間で別途協議の上決定するものとする。

第23条〔Ｊクラブの健全経営〕

⑴ Ｊクラブは、人件費、運営費その他の経費の設定に際し、健全な財政状態の維持に配慮しなければならず、違反した場合、Ｊリーグクラブライセンス交付規則によって指導が行われ、または制裁が科され得るほか、理事会は必要な措置を講ずることができ、Ｊクラブはそれらに従わなければならない。

⑵ ＪクラブはＪリーグに対し、Ｊリーグが指定した書類を定められた期限までに提出しなければならない。

⑶ Ｊクラブは、前項の書類に虚偽の記載をしてはならない。

⑷ Ｊリーグは、Ｊクラブの事前の同意がない限り、第２項の書類を第三者に開示しないものとする。ただし、ＪリーグおよびＪクラブの状況を社会に告知するために、実行委員会の承認を得たうえで、提出書類に内包された情報をもとに作成された資料を、個別のＪクラブの運営に支障を来たさない限りにおいて開示することができる。

第24条〔リーグ戦安定開催融資制度〕

⑴ クラブの財政難等の事情により、公式試合の運営に支障を来たす事態の発生を未然に防止するため、リーグ戦安定開催融資制度を設ける。

⑵ リーグ戦安定開催融資制度の管理・運営に関する事項は理事会が制定する「リーグ戦安定開催融資規程」の定めるところによる。

第25条〔Ｊクラブの株主〕

⑴ ＪクラブはＪリーグクラブライセンス交付規則の定めまたはＪリーグからの指示に基づき、Ｊリーグに対し、各事業年度終了時における株主名簿（クラブが公益社団法人または特定非営利活動法人である場合には社員名簿）の写しを提出しなければならない。

⑵ Ｊクラブは、発行済み株式の株主を変更し、または新たに株式を発行する場合には、変更後の株主または新規株式の割当先を決定する前にＪリーグに書面にて届け出を行わなけ

ればならない。転換社債またはストックオプション等、株式に転化しうる権利を付与する場合も同様とする。

⑶ Ｊクラブは直近の理事会の承認を受けた発行済み株式総数および株主構成を基準として、以下のような株主変更または株式の新規発行を行う場合には、変更後の株主または新規株式の割当先を決定する前に理事会の承認を得なければならない。転換社債またはストックオプション等、株式に転化しうる権利を付与する場合も同様とする。

① 株式の引受人の数にかかわらず、増加する株式の数が、増資後の発行済み株式総数の

５％を超える場合

② 増資によって、増加する株式の数にかかわらず、増資後の発行済み株式総数に対する持株比率が５％を超える株主が新たに発生することとなる場合

③ 株式の引受人の数にかかわらず、発行済み株式総数の５％を超える株式の株主を変更する場合

④ 発行済み株式の株主を変更した結果、変更する株式の数にかかわらず、変更後の発行済み株式総数に対する持株比率が５％を超える株主が新たに発生した場合

⑤ すでに存在する株主の持株比率が、増資または株主の変更によって５％を超えて増加する場合

⑷ Ｊクラブは、他のＪクラブの株式 ( 公益社団法人または特定非営利活動法人にあっては社員たる地位 ) を保有してはならない。なお、当該他のＪクラブの重大な影響下にあると判断される法人の株式（社団法人または特定非営利活動法人にあっては社員たる地位）についても同様とする。

⑸ Ｊクラブは、直接たると間接たるとを問わず、他のＪクラブまたは当該他のＪクラブの重大な影響下にある法人の経営を支配しうるだけの株式（社団法人または特定非営利活動法人にあっては社員たる地位）を保有している者に対し、自クラブまたは自クラブの重大な影響下にあると判断される法人の経営を支配できるだけの株式（社団法人または特定非営利活動法人にあっては社員たる地位）を保有させてはならない。

⑹ Ｊクラブは、暴力団、暴力団員、暴力団員等が経営に実質的に関与している団体等に、 Ｊクラブの株式を保有させてはならない。なお、当該Ｊクラブの重大な影響下にあると判断される法人の株式（社団法人または特定非営利活動法人にあっては社員たる地位）についても同様とする。

第26条〔役職員等の禁止事項〕

⑴ Ｊクラブの役員または職員は、直接たると間接たるとを問わず、次の事項を行ってはならない。

① 他のＪクラブまたは当該他のＪクラブの重大な影響下にあると判断される法人の役員または職員を兼務すること

② 他のＪクラブの株式 ( 公益社団法人または特定非営利活動法人にあっては社員たる地位 ) を保有すること

③ 他のＪクラブまたは他のＪクラブの役職員との間で金銭貸借，債務保証またはこれらに類する契約を締結すること

⑵ Ｊクラブに所属する選手、監督、コーチおよび役員その他の関係者は、公の場において、協会（審判を含む）、Ｊリーグまたは自他のＪクラブを中傷または誹謗してはならない。

第27条〔名称および活動区域等〕

⑴ Ｊクラブの法人名、チーム名および呼称（以下総称して「名称」という。ただしチーム名および呼称には地域名が含まれているものとする）ならびにホームタウンおよび活動区域は次のとおりとする。

法 人 名	チーム名	呼 称	ホームタウン	活動区域
（株）ベガルタ仙台	ベガルタ仙台	ベガルタ仙台	仙台市	宮城県
株）鹿島アントラーズ・エフ・シー	鹿島アントラーズ	鹿島アントラーズ	鹿嶋市、潮来市、神栖市、行方市、鉾田市	茨城県
浦和レッドダイヤモンズ（株）	浦和レッドダイヤモンズ	浦和レッズ	さいたま市	埼玉県
エヌ・ティ・ティ・スポーツコミュニティ（株）	大宮アルディージャ	大宮アルディージャ	さいたま市	埼玉県
（株）日立柏レイソル	柏レイソル	柏レイソル	柏市	千葉県
東京フットボールクラブ（株）	ＦＣ東京	ＦＣ東京	東京都	東京都
（株）川崎フロンターレ	川崎フロンターレ	川崎フロンターレ	川崎市	神奈川県
横浜マリノス（株）	横浜Ｆ・マリノス	横浜Ｆ・マリノス	横浜市、横須賀市	神奈川県
（株）ヴァンフォーレ山梨スポーツクラブ	ヴァンフォーレ甲府	ヴァンフォーレ甲府	甲府市、韮崎市を中心とする全県	山梨県
（株）アルビレックス新潟	アルビレックス新潟	アルビレックス新潟	新潟市、聖籠町	新潟県
（株）エスパルス	清水エスパルス	清水エスパルス	静岡市	静岡県
（株）名古屋グランパスエイト	名古屋グランパスエイト	名古屋グランパス	名古屋市、豊田市、みよし市を中心とする全県	愛知県
（株）ガンバ大阪	ガンバ大阪	ガンバ大阪	吹田市、茨木市、高槻市、豊中市	大阪府
大阪サッカークラブ（株）	セレッソ大阪	セレッソ大阪	大阪市、堺市	大阪府
（株）クリムゾンフットボールクラブ	ヴィッセル神戸	ヴィッセル神戸	神戸市	兵庫県
（株）サンフレッチェ広島	サンフレッチェ広島Ｆ．Ｃ	サンフレッチェ広島	広島市	広島県
徳島ヴォルティス（株）	徳島ヴォルティス	徳島ヴォルティス	徳島市、鳴門市、美馬市、板野町、松茂町、藍住町、北島町を中心とする全県	徳島県
（株）サガン・ドリームス	サガン鳥栖	サガン鳥栖	鳥栖市	佐賀県

〔Ｊ１会員〕

（

〔Ｊ２会員〕

法 人 名	チーム名	呼 称	ホームタウン	活動区域
（株）北海道フットボールクラブ	コンサドーレ札幌	コンサドーレ札幌	札幌市	北海道
（株）モンテディオ山形	モンテディオ山形	モンテディオ山形	山形市、天童市、鶴岡市を中心とする全県	山形県
（株）フットボールクラブ水戸ホーリーホック	水戸ホーリーホック	水戸ホーリーホック	水戸市	茨城県
（株）栃木サッカークラブ	栃木サッカークラブ	栃木ＳＣ	宇都宮市	栃木県
（株）草津温泉フットボールクラブ	ザスパクサツ群馬	ザスパクサツ群馬	草津町、前橋市を中心とする全県	群馬県
ジェフユナイテッド（株）	ジェフユナイテッド市原・千葉	ジェフユナイテッド千葉	市原市、千葉市	千葉県
東京ヴェルディ1969フットボールクラブ（株）	東京ヴェルディ1969	東京ヴェルディ	東京都	東京都
（株）横浜フリエスポーツクラブ	横浜ＦＣ	横浜ＦＣ	横浜市	神奈川県
（株）湘南ベルマーレ	湘南ベルマーレ	湘南ベルマーレ	厚木市、伊勢原市、小田原市、茅ヶ崎市、秦野市、平塚市、 藤沢市、大磯町、寒川町、二宮町	神奈川県
（株）松本山雅	松本山雅フットボールクラブ	松本山雅ＦＣ	松本市、塩尻市、安曇野市、山形村	長野県
（株）カターレ富山	カターレ富山	カターレ富山	富山市を中心とする全県	富山県
（株）ヤマハフットボールクラブ	ジュビロ磐田	ジュビロ磐田	磐田市	静岡県
（株）岐阜フットボールクラブ	ＦＣ岐阜	ＦＣ岐阜	岐阜市を中心とする全県	岐阜県
（株）京都パープルサンガ	京都サンガ F.C.	京都サンガ F.C.	京都市、宇治市、城陽市、向日市、長岡京市、京田辺市、木津川市	京都府
（株）ファジアーノ岡山スポーツクラブ	ファジアーノ岡山ＦＣ	ファジアーノ岡山	岡山市、倉敷市、津山市を中心とする全県	岡山県
（株）カマタマーレ讃岐	カマタマーレ讃岐	カマタマーレ讃岐	高松市、丸亀市を中心とする全県	香川県
（株）愛媛ＦＣ	愛媛ＦＣ	愛媛ＦＣ	松山市を中心とする全県	愛媛県
アビスパ福岡（株）	アビスパ福岡	アビスパ福岡	福岡市	福岡県
（株）ギラヴァンツ北九州	ギラヴァンツ北九州	ギラヴァンツ北九州	北九州市	福岡県
（株）V・ファーレン長崎	V・ファーレン長崎	V・ファーレン長崎	長崎市、諫早市を中心とする全県	長崎県
（株）アスリートクラブ熊本	ロアッソ熊本	ロアッソ熊本	熊本市	熊本県
（株）大分フットボールクラブ	大分トリニータ	大分トリニータ	大分市、別府市、佐伯市を中心とする全県	大分県

〔Ｊ３会員〕

法 人 名	チーム名	呼 称	ホームタウン	活動区域
（株）いわてアスリートクラブ	グルージャ盛岡	グルージャ盛岡	盛岡市	岩手県
（株）ブラウブリッツ秋田	ブラウブリッツ秋田	ブラウブリッツ秋田	秋田市、由利本荘市、にかほ市、男鹿市を中心とする全県	秋田県
（株）ＡＣ福島ユナイテッド	福島ユナイテッドＦＣ	福島ユナイテッドＦＣ	福島市を中心とする全県	福島県
（株）ゼルビア	ＦＣ町田ゼルビア	ＦＣ町田ゼルビア	町田市	東京都
（特非）横浜スポーツ＆ カルチャークラブ	横浜スポーツ＆ カルチャークラブ	Ｙ.Ｓ.Ｃ.Ｃ.横浜	横浜市	神奈川県
（株）スポーツクラブ相模原	ＳＣ相模原	ＳＣ相模原	相模原市	神奈川県
（株）長野パルセイロ・アスレチッククラブ	ＡＣ長野パルセイロ	ＡＣ長野パルセイロ	長野市、須坂市、中野市、飯山市、千曲市、坂城町、 小布施町、高山村、山ノ内町、 木島平村、野沢温泉村、信濃町、飯綱町、小川村、栄村	長野県
（株）ツエーゲン	ツエーゲン金沢	ツエーゲン金沢	金沢市、野々市市、かほく市、津幡町、内灘町を中心 とする全県	石川県
（株）藤枝ＭＹＦＣ	藤枝ＭＹＦＣ	藤枝ＭＹＦＣ	藤枝市、島田市、焼津市、牧之原市、吉田町、川根本町	静岡県
（株）ＳＣ鳥取	ガイナーレ鳥取	ガイナーレ鳥取	鳥取市、米子市、倉吉市、境港市を中心とする全県	鳥取県
琉球フットボールクラブ（株）	ＦＣ琉球	ＦＣ琉球	沖縄市を中心とする全県	沖縄県

⑵ Ｊクラブは、ホームタウン内にＪリーグが別途定める要件を充足するスタジアム（以下

「ホームスタジアム」という）を確保しているものとする。

⑶ Ｊクラブとしての新規入会にあたっては、その名称について事前に理事会の承認を得るものとする。

⑷ Ｊクラブの名称は、原則として変更することができない。ただし、正当な事由がある場合において、理事会の承認を得たときはこの限りではない。

第４章 競 技

第１節 スタジアム

第28条〔スタジアムの維持〕

Ｊクラブは、良好な状態でホームゲームを実施し得るよう、スタジアムを維持管理する責任を負う。

第29条〔スタジアム〕

⑴ 公式試合で使用するスタジアムは、サッカースタジアムであることが望ましい。

⑵ スタジアムは、次の各号の条件を満たすものでなければならない。

① ピッチは天然芝であり、原則として縦長 105m 横幅 68m であること

② ピッチの外側周囲には、原則としてサッカースタジアムの場合は 5m 以上、陸上競技兼用の場合は 1.5m 以上の芝生部分を確保すること（したがって、陸上競技兼用の場合は縦長 108m 以上、横幅 71m 以上の芝生部分を確保すること）

③ ゴールのポストおよびバーは白色かつ丸型（直径 12cm）で、原則として埋め込み式であること。また鉄製その他ボールを反発するような補強材を使用しないこと

④ ゴールネットは原則として白色とする（Ｊリーグに申請し、承認を得た場合はこの限りではない）。またゴールネットは、ゴールの後方にポールを立て、安全な方法で取り付けること

⑤ コーナーフラッグおよびコーナーフラッグポストは、Ｊリーグ指定のものであること

⑥ ラインは幅 12cm とし、明瞭に引くこと（原則としてペイント方式とする）

⑶ フィールド（ピッチおよびその周辺部分）には、選手のプレーに影響を与え、または危険を及ぼすおそれのある物は一切放置もしくは設置してはならない。

⑷ スタジアムの観客席は、下記のとおりとする。ただし、芝生席は、観客席とはみなされない。

① Ｊ１クラブ主管公式試合：入場可能数 15,000 人以上。ただし、芝生席は、観客席とはみなされない。

② Ｊ２クラブ主管公式試合：入場可能数 10,000 人以上。ただし、芝生席は、観客席とはみなされない。

➂ Ｊ３クラブ主管公式試合：原則として入場可能数 5,000 人以上。なお、芝生席は、安全性等についてＪリーグが検査し、特段の支障がないと認められる場合には、観客席とみなすことができる。

⑸ 前項におけるスタジアムの入場可能数は、ホームゲーム開催時に使用可能な座席の数を指し、次の各号の合計数とする。

① 入場券が発券できる座席の数

イ．見切り席、常設の記者席、実況放送室等の座席は含まない

ロ．常設の飛び降り防止エリアの席数は含まない。ただし当該エリアが調整可能な場合は数に含む

ハ．ホームクラブとビジタークラブの観客間の緩衝地帯の座席数は含むが、常設の緩衝地帯の場合は含まない

ニ．立ち見エリアは、施設管理者と協議の上、入場可能な数とする

② 前号以外の座席の数イ．常設の VIP 席

ロ．個室ラウンジ付きの観戦エリアは、テラスにある座席の数とする。個室ラウンジ内の座席数は含まない

③ 車椅子席の数

イ．車椅子観戦エリアは座席はないが、車椅子１台分につき１席と数える

ロ．車椅子のヘルパー席は、常設の椅子が設置され、かつ実際に使用されている場合のみ数に含める

⑹ Ｊ３を除く公式試合を開催するスタジアムには、ピッチのいずれの箇所においても 1,500ルクス以上の照度をもつ照明装置を設置し、明るさを均一にしなければならない。なお、 Ｊ３クラブが主管する公式試合を開催するスタジアムはこの限りではないが、ピッチのいずれの箇所においても 1,500 ルクス以上の照度をもつ照明装置を設置することが望ましい。

第30条〔スタジアム付帯設備〕

⑴ Ｊ３を除く公式試合で使用するスタジアムは、次の各号の付帯設備を備えるものでなければならない。

① 運営本部室

② 更衣室（温水シャワーが使用でき、かつ、ホームチーム、ビジターチームおよび審判員について各々別個に用意されていること）

③ 室内ウォームアップエリア（ホームチームおよびビジターチームについて各々別個に用意されていること。また、審判員について配慮されていること）

④ マッチ・コーディネーション・ミーティング室

⑤ 記録室（ピッチ全体を見渡すことができ、原則として個室であること）

⑥ 医務室

⑦ ドーピングコントロール室

⑧ 警察・消防司令兼控室

⑨ 記者会見室

⑩ 記者室

➃ カメラマン（フォトグラファー、ＴＶクルー）室

⑫ VIP 席

⑬ 記者席（メインスタンド中央部でスタジアム全体を見渡すことができ、屋根付きで、かつ、電源およびノートパソコン等が置ける机を備えていること）

⑭ 場内放送システムおよび場内放送室

⑮ テレビ中継およびラジオ中継用実況放送室（ピッチ全体を見渡せる場所にあり、音声機材を設置するに十分な広さと、中継に必要かつ十分な電源を備えていること）

⑯ スコアボード（原則として大型映像装置であること）

➃ メンバー掲示板（スコアボードでの兼用可）

⑱ リーグ旗およびクラブ旗の掲揚ポールまたはバトン

⑲ 入場券売場

⑳ 総合案内所

救護室

➃ 授乳室

® 飲食売店およびグッズ売店

➉ テレビカメラ設置スペース（中継カメラ用およびニュース関連 ENG 用）

® テレビ中継車両駐車スペース

ケーブル敷設スペース（中継車とテレビカメラおよび実況放送室間）

® 伝送用機材等設置スペース（アンテナ／アンテナ搭載車両／光ファイバー用端末）

⑵ Ｊ３の公式試合で使用するスタジアムは、第１号から第 26 号までの付帯設備を備えるものでなければならないとともに、第 27 号の設備を備えることが望ましい。ただし、第 10 号

から第 26 号までの設備については、スタジアムの諸室や座席、スタンド部分等の運用を工夫することにより、当該設備として利用可能な状態とすることをもって足りるものとする。

① 更衣室（温水シャワーが使用でき、かつ、ホームチーム、ビジターチームおよび審判員について各々別個に用意されていること）

② 記録員席（個室であることが望ましく、少なくとも、ピッチ全体を見渡すことができ、雨に濡れない座席であること）

③ 医務室

④ 場内放送システム

⑤ スコアボード（大型映像装置であることが望ましい）

⑥ メンバー掲示板（スコアボードでの兼用可）

⑦ リーグ旗およびクラブ旗の掲揚ポールまたはバトン

⑧ 入場券売場

⑨ 飲食売店およびグッズ売店

⑩ 運営本部室

➃ マッチ・コーディネーション・ミーティング室

⑫ ドーピングコントロール室

⑬ 警察・消防司令兼控室

⑭ 記者会見室

⑮ 記者室

⑯ カメラマン（フォトグラファー、TV クルー）室

➃ VIP 席

⑱ 記者席（メインスタンドでピッチ全体を見渡すことができ、雨に濡れない座席であること。電源およびノートパソコン等が置ける机を備えていることが望ましい）

⑲ テレビ中継およびラジオ中継用実況放送席（メインスタンドでピッチ全体を見渡すことができ、雨に濡れない座席であること。音声機材を設置するに十分な広さと、中継に必要かつ十分な電源を備えていることが望ましい）

⑳ 総合案内所

㉑ 救護室

➃ 授乳室

㉓ テレビカメラ設置スペース（中継カメラ用およびニュース関連 ENG 用）

㉔ テレビ中継車両駐車スペース

㉕ ケーブル敷設スペース（中継車とテレビカメラおよび実況放送席間）

㉖ 伝送用機材等設置スペース（アンテナ／アンテナ搭載車両／光ファイバー用端末）

㉗ 室内ウォームアップエリア（ホームチームおよびビジターチームについて各々別個に用意されていること。また、審判員について配慮されていること）

第31条〔照明装置〕

Ｊクラブは、スタジアムの照明装置の故障を未然に防止し、かつ、故障箇所をすみやかに修理するための措置を講じるよう努めなければならない。

第32条〔ベンチ〕

⑴ チームベンチは、原則として次の要件を満たすものでなければならない。

① ピッチのタッチラインから 5m 以上離れ、かつ、その一端がハーフウェーラインから 10m 以内にかかる位置に設置すること

② 屋根を備えていること（ただし、観客等の視野を妨げるものであってはならない）

⑵ チームベンチの前面（ピッチ側）には、テクニカルエリアを設置する。

⑶ ホームチームのベンチは、原則としてメインスタンドからピッチに向かって左側に設置するものとする。

⑷ 第４の審判員ベンチを備えなければならない。

第33条〔医療施設〕

Ｊクラブは、試合開催時には観客等のための医師を待機させなければならない。

第34条〔ビジタークラブのための観客席の確保〕

Ｊクラブは、対戦チームの所属するＪクラブ（以下「ビジタークラブ」という）を応援する観客のために、適正な数の席を確保しなければならない。

第35条〔広告看板等の設置〕

⑴ スタジアムには、Ｊリーグが指定する位置に、ＪリーグおよびＪリーグオフィシャルパートナーが所定のサイズおよび枚数の広告看板を掲出することができるスペースを確保しなければならない。

⑵ 前項の広告看板以外の広告物等を設置しようとする場合には、事前にＪリーグに届け出て承認を得なければならない。

第36条〔スタジアムにおける告知等〕

⑴ ホームゲームを実施するＪクラブ（以下「ホームクラブ」という）は、スタジアムにおいて、次の各号の事項を告知しなければならない。

① 選手、審判員、審判アセッサーおよびマッチコミッショナー

② 試合方式

③ 選手および審判員の交代

④ 得点者および得点時間（得点直後に）

⑤ アディショナルタイム

⑥ 他の試合の途中経過および結果

⑦ 入場者数（算定は「Ｊ１・Ｊ２リーグ戦試合実施要項」第 36 条第 3 項に基づいて行う）

⑧ 前各号のほか、Ｊリーグの指定する事項

⑵ ホームクラブは、試合の前後およびハーフタイムに、次の各号の事項を行うことができる。

① 次の試合の予定の告知

② 事前にＪリーグに届け出て承認を得た広告宣伝

③ 音楽放送

④ チームまたは選手に関する情報の告知

⑤ 前各号のほか、Ｊリーグの承認を得た事項

第37条〔スタジアムの検査〕

⑴ Ｊリーグは、別途定める「スタジアム検査要項」により各スタジアム（付帯設備含む）を検査し、理事会に報告する。

⑵ 理事会は、前項に基づく報告内容を検討し、検査対象とした各スタジアムにおける公式試合開催の可否を決定する。

第38条〔スタジアムの視察〕

⑴ Ｊリーグは、試合開催の可否を確認するためスタジアムを視察することができ、その結果、試合開催が困難であると判断したときは、その旨を遅滞なくチェアマンに報告しなければならない。

⑵ チェアマンは、前項の報告を受けたときは、そのスタジアムでの試合の実施を中止する決定を下すことができる。

⑶ 前項の中止の決定およびその通知は、原則として試合開催日の２か月前までにホームクラブに対して行わなければならない。

第39条〔悪天候の場合のピッチ整備の義務〕

ホームクラブは、降雪または降雨等、悪天候の場合であっても、可能な限りピッチを整備し、そのスタジアムでの試合を実施することができるよう最善の努力をしなければならない。

第２節 公式試合

第40条〔公式試合〕

⑴ Ｊリーグにおける公式試合（本規約において「公式試合」という）とは、次の試合をいう。

① Ｊリーグディビジョン１（Ｊ１）

② Ｊリーグディビジョン２（Ｊ２）

③ Ｊ３リーグ（Ｊ３）

④ リーグカップ戦

⑤ Ｊ１昇格プレーオフ

⑥ Ｊ２・Ｊ３入れ替え戦

⑦ スーパーカップ

⑧ スペシャルマッチ

⑨ 前各号のほか、理事会が指定した試合

⑵ Ｊクラブは、前項第 1 号、第 2 号または第 3 号のホームゲームの 80％以上をホームスタジアムで実施しなければならない。ただし、理事会の承認を得た場合は、この限りではない。

⑶ 第１項第１号から第 7 号までの試合は、クラブにおける最高水準の競技力を保持するチーム（以下「トップチーム」という）に限り参加できるものとする。

⑷ 前項にいうトップチームは、以下の要件を満たすものとする。

① Ｊ１クラブのトップチームは、シーズン中は常にプロ選手を 20 名以上保有し、うち 15名以上はプロＡ契約選手であること

② Ｊ２クラブのトップチームは、シーズン中は常にプロＡ契約選手を5 名以上保有していること

③ Ｊ３クラブのトップチームは、シーズン中は常にプロ選手を 3 名以上保有していること

第41条〔参加義務等〕

⑴ Ｊクラブは、公式試合および協会が開催する天皇杯全日本サッカー選手権大会の本大会または本大会の出場権を得るための予選大会に参加しなければならない。

⑵ Ｊクラブは、所属選手が、代表チームまたは選抜チーム等の一員に選出された場合、当該選手をこれに参加させる義務を負う。

第42条〔最強のチームによる試合参加〕

Ｊクラブは、その時点における最強のチーム（ベストメンバー）をもって前条の試合に臨まなければならない。なお、第 40 条第 1 項第 1 号から第 4 号に定める公式試合における

当該チームの詳細に関しては、「Ｊリーグ規約第 42 条の補足基準」に定めるものとする。

第43条〔不正行為への関与の禁止〕

ＪクラブおよびＪクラブの役員、選手、監督、コーチその他の関係者は、方法・形式のいかんにかかわらず、また直接たると間接たるとを問わず、試合の結果に影響を及ぼすおそれのある不正行為に一切関与してはならない。

第44条〔公式試合の主催等〕

⑴ 公式試合は、すべて協会およびＪリーグが主催（自己の名義において試合を開催すること。以下同じ）し、Ｊリーグが主管（自己の責任と費用負担において試合を実施・運営すること。以下同じ）する。

⑵ Ｊリーグは、公式試合のホームゲームの主管をホームクラブに委譲する。

⑶ 前項の規定にかかわらず、Ｊリーグは、活動区域外のスタジアムで実施する公式試合を自ら主管することができる。

⑷ 活動区域外で開催される試合については、事前にチェアマンの承認を得た場合に限りその地方のマスコミが共催することを認める。なお、試合開催が複数回に及ぶ場合であっても、その都度申請し承認を得るものとする。

第45条〔主管権の譲渡〕

ＪクラブはＪリーグの事前の承認を得て、その主管するホームゲームの主管権を、協会に所属する都道府県サッカー協会に対し譲渡することができる。ただし、この場合においても、当該Ｊクラブは、本規約上の義務を免れるものではない。

第46条〔競技規則〕

公式試合は、すべて国際サッカー連盟（FIFA）および協会の競技規則に従って実施される。

第47条〔届出義務〕

⑴ Ｊクラブは、次の事項を所定の方法によりＪリーグに届け出なければならない。届出事項に変更が生じた場合も同様とする。

① 選手

② 実行委員、運営担当および広報担当等

③ 監督、コーチ、ドクターおよびアスレティックトレーナー（原則として公益財団法人日本体育協会公認）等（以下「チームスタッフ」という）

④ 入場料金の体系（年間指定席券その他すべての入場券を含む）

⑵ 前項第４号の入場料金は、ビジタークラブの観客に対してもホームクラブの観客と平等の条件で設定されなければならない。ただし、ホームクラブのファンクラブ会員または年間指定席券購入者に対する割引その他合理的理由がある場合にはこの限りではない。

第48条〔出場資格〕

⑴ 協会の「選手登録に関する規定」に基づき協会への選手登録を完了し、かつ第 100 条に定めるＪリーグ登録を行った選手のみが、公式試合における出場資格を有する。

⑵ 選手は、公式試合出場に際し、協会の発行する選手証を持参しなければならない。

第49条〔ユニフォーム〕

⑴ 公式試合においては、「ユニフォーム使用計画」に定めるユニフォームを使用しなければならない。

⑵ 前項のユニフォームには、メンバー提出用紙に記載された選手番号が明確に表示されて

いなければならない。

⑶ チームのキャプテンは、キャプテンであることを明確に表示するアームバンドを着用しなければならない

⑷ 前各項の定めのほか、ユニフォームに関する事項は、理事会が制定する「ユニフォーム要項」の定めるところによる。

第50条〔試合球〕

公式試合の試合球は、Ｊリーグが、協会検定球の中から認定する。

第51条〔Ｊクラブの責任〕

⑴ ホームクラブは、選手、チームスタッフ、実行委員、運営担当、広報担当、審判員および観客等の安全を確保する義務を負う。

⑵ ホームクラブは、観客が試合の前後および試合中において秩序ある適切な態度を保持するよう努める義務を負う。

⑶ ホームクラブは、前２項の義務の遂行を妨げる観客等に対して、その入場を制限し、または即刻退去させる等、適切な措置を講ずる義務を負う。

⑷ ビジタークラブは、サポーター対応担当（運営担当、セキュリティ担当との兼務可）をアウェイゲームに帯同し、第 2 項に基づくホームクラブの義務の履行に協力するとともに、ビジタークラブのサポーターが試合の前後および試合中において秩序ある適切な態度を保持するよう努める義務を負う。

⑸ Ｊクラブは、試合が開催されるスタジアムに、暴力団員等を入場させないよう、努めるものとする。

第52条〔選手の健康管理およびドクター〕

⑴ Ｊクラブは、日本国医師免許を保有する専属のドクターを置き、当該Ｊクラブの責任において選手の健康管理を行わなければならない。

⑵ 前項の健康管理における医学的検査の項目は、協会のスポーツ医学委員会が定める次のメディカルチェック項目とする。

① 内科検査（心電図、心エコー検査含む）

② 整形外科的検査

③ 血液検査

④ 尿検査

⑤ レントゲン検査

⑥ 運動負荷検査

⑦ 体力検査

⑶ Ｊクラブは、すべての試合に、ドクターを同行させなければならない。

⑷ ホームクラブは、すべての試合において第 4 の審判員ベンチに AED を備えなければならない。

⑸ Ｊクラブは、試合終了後可及的すみやかに「Ｊリーグ傷害報告書」をＪリーグに提出しなければならない。なお、選手が試合中に負傷した場合には、ドクターの所見を得、ドクターの署名あるものを提出するものとする。

第53条〔負傷した選手の活動再開の制限〕

⑴ Ｊクラブは、選手が試合中に負傷して退場した場合において、その傷害が頭部その他特に慎重な配慮を要する部位に生じたものであるときは、医師の承認を得なければ、当該選手の選手としての活動を再開させてはならない。

⑵ 前項の傷害が練習中に生じた場合においても同様とする。

第３節 試合の運営

第54条〔リーグ戦・リーグカップ戦の開催期間〕

リーグ戦およびリーグカップ戦は、原則として毎年３月から 12 月までの間に実施する。

第55条〔リーグ戦の開催〕

⑴ リーグ戦の試合日程は、次の事項を考慮した実行委員会の審議を経て、理事会が決定する。

① 前シーズンのＪ１リーグ戦優勝チームに開幕権が与えられること

② 試合開催が特定の地域に集中しないこと

③ 同一大会でアウェイゲームが３試合以上連続しないこと。ただし、Ｊ３に関してはこの限りではない。

⑵ リーグ戦は、原則としてＪ１は土曜日または水曜日、Ｊ２およびＪ３は日曜日または水曜日に開催されるものとする。

第56条〔試合日程の遵守〕

Ｊクラブは、前条により定められた公式試合の開催日、キックオフ時刻および開催地等の試合日程を遵守しなければならない。

第57条〔試合の日時または場所の変更〕

⑴ 公式試合の開催日、キックオフ時刻または開催地の変更は、次の手続きに従い決定する。

① ホームクラブがＪリーグに対し、変更しようとする開催日の 30 日前までに「試合開催に関する変更申請書」（別紙 6）により申請する

② チェアマンは、変更の可否を判断し、変更される開催日の 20 日前までに、変更の可否を、ホームクラブおよびビジタークラブの双方に通知する

⑵ 前項の手続きが行われない場合、ビジタークラブは、当該変更を拒否することができる。

⑶ やむを得ない特別の事情がある場合において、チェアマンは、前２項の規定にかかわらず、開催の日時または場所を変更することができる。

第58条〔特別の事情による変更〕

Ｊクラブは、協会またはＪリーグにおいて特別の事情がある場合には、日程等の変更に応じなければならない。

第59条〔同日開催の制限〕

公式試合は、原則として、同一日に同一スタジアムで２試合以上行ってはならない。

第60条〔抱き合わせ開催の禁止〕

公式試合は、Ｊリーグまたは協会以外の第三者が主催するサッカーその他のスポーツの試合またはイベント等と抱き合わせで開催してはならない。ただし、Ｊクラブが主催する地域振興のための試合・イベント、選手育成のための試合等であって、荒天時には中止できるものに限り、実施することができる。

第61条〔マッチコミッショナー〕

⑴ マッチコミッショナーは、実行委員会が推薦し、理事会が承認した後、チェアマンが任命し、公式試合に派遣される。

⑵ マッチコミッショナーは、次の事項を遵守しなければならない。

① キックオフ時刻の 120 分前までにスタジアムに到着すること

② 選手証により選手の試合における出場資格を確認し、「Ｊリーグメンバー提出用紙」（別紙５）の記載事項に不備があればそのチームに訂正させること

③ キックオフ時刻の 70 分前に双方のクラブの監督、実行委員（またはそれに代わる者）、運営担当（正）、および審判員を集め、マッチ・コーディネーション・ミーティングを開催すること。ただし、ビジタークラブの運営担当（正）については、代理出席を認める

④ リーグカップ戦、Ｊ１昇格プレーオフおよびＪ２・Ｊ３入れ替え戦の延長戦終了後に行うPK において、主審がピッチおよびゴールの状況、選手の安全確保等に問題があると判断した結果、ビジターチーム側のゴールを使用する場合には、その理由を確認すること

⑤ 試合終了後 24 時間以内にＪリーグに「Ｊリーグマッチコミッショナー報告書」（別紙７）を発信すること

⑥ 試合の中断または競技中の悪質な違反による退場等の重大な事項が発生した場合に、所定の手続きにより「Ｊリーグマッチコミッショナー緊急報告書」（別紙８）をすみやかにチェアマンに提出すること

⑦ 裁定委員会または規律委員会より出席を求められた場合に、これに出席し報告すること

⑧ 前各号のほか、別途チェアマンの定める事項を行うこと

第62条〔試合の中止の決定〕

試合の中止は、主審が、マッチコミッショナー、ホームクラブおよびビジタークラブの両実行委員の意見を参考のうえ決定する。ただし、主審が到着する前にやむを得ない事情により試合を中止する場合は、マッチコミッショナーおよびホームクラブの実行委員が協議のうえ決定する。

第63条〔不可抗力による開催不能または中止〕

公式試合が、悪天候、地震等の天災地変または公共交通機関の不通その他いずれのチームの責にも帰すべからざる事由（以下「不可抗力」という）により開催不能または中止となった場合には、当該試合の取り扱いについては、次の各号からチェアマンが決定する。

① 90 分間の再試合

② 中止時点からの再開試合

③ 中止時点での試合成立

第64条〔敗戦とみなす場合〕

公式試合が一方のチームの責に帰すべき事由により開催不能または中止となった場合には、その帰責事由あるチームは、原則として０対３で敗戦したものとみなす。

第65条〔試合結果の報告〕

ホームクラブの実行委員は、所定の手続きに従い公式記録（別紙 10）および必要に応じて試合運営報告書（別紙 11）をＪリーグに提出しなければならない。

第66条〔試合実施要項〕

公式試合の運営に関する事項は、理事会が制定する「試合実施要項」の定めるところによる。第67条〔規律委員会による処分〕

次の各号のいずれかに該当する者に対する処分は、規律委員会において審議決定する。

① 退場を命じられた者

② 警告を受けた者

③ 前２号に相当する不正な行為を行った者

第４節 非公式試合

第68条〔有料試合の開催〕

⑴ すべての有料試合は、事前にＪリーグに所定の申請書を提出し、Ｊリーグおよび協会の承認を得なければ開催することができない。

⑵ 前項の試合の開催日については、公式試合の日程が優先する。

⑶ 第１項の開催申請書の提出期限は、試合が開催される月の３か月前の月の末日までとする。

第69条〔外国チームとの試合等〕

Ｊクラブが外国のサッカーチームと試合を行う場合は、試合の場所が国内であるか国外であるかにかかわらず、事前にＪリーグおよび協会の承認を得なければならない。

第70条〔興行等への参加禁止〕

Ｊクラブ、選手、監督およびコーチは、事前にＪリーグの承認を得ない限り、Ｊリーグまたは協会以外の第三者が主催するサッカーその他のスポーツの試合またはイベント等に参加してはならない。

第71条〔救済試合〕

救済試合は、傷害または疾病により選手としての活動が不可能となった有望な選手を、経済的窮状から救済することを目的として開催する。

第72条〔引退試合〕

引退試合は、公式試合および天皇杯全日本サッカー選手権大会において通算 500 試合以上の出場実績を達成した選手、またはＪリーグで活躍し、Ｊリーグの発展に著しく貢献した選手を対象として開催する。

第73条〔救済試合および引退試合の開催手続等〕

⑴ 救済試合および引退試合は、当該選手の現所属クラブまたは元所属クラブが、事前にＪリーグに所定の申請書を提出し、実行委員会の承認を得なければ開催することができない。

⑵ 救済試合および引退試合の開催地は、原則として当該試合の開催クラブのホームタウンとする。

⑶ 救済試合および引退試合は、前２条に定める理由がある場合に、選手１名につき１回に限り開催することができる。

第74条〔慈善試合〕

⑴ Ｊクラブは、被災者、病者、孤児等の困窮者の救済その他の社会還元を目的として、人道的見地に基づき、慈善試合を開催することができる。

⑵ 前条第１項および第２項の規定は、前項の場合に準用する。

第５節 試合の収支

第75条〔公式試合の費用負担〕

ホームクラブは、ホームゲームにおける収入を受領し、その試合の開催に要する次の費用（以下総称して「必要経費」という）を負担する。

① 運営人件費

② スタジアム使用料（付帯設備使用料を含む）

③ スタジアム仮設設備設置費用（テント設営料等）

④ 入場券・招待券の印刷費

⑤ 入場券販売手数料

⑥ 広告宣伝費

⑦ クラブスポンサーの看板等の費用（スタジアムへの掲出料を含む）

⑧ その他運営に係わる費用

第76条〔救済試合、引退試合および慈善試合の損益の配分〕

⑴ 救済試合および引退試合の損益の配分については、Ｊリーグと当該試合の開催Ｊクラブとの協議により決定する。ただし、総収入から必要経費を控除した純益は、原則として対象選手が受領することができるものとする。

⑵ 慈善試合の損益の配分については、Ｊリーグと当該試合の開催クラブとの協議により決定する。ただし、総収入から必要経費を控除した純益は、原則として慈善試合の目的である救済事業等のために使用されなければならない。

第77条〔不可抗力による試合中止等の場合の費用の負担〕

⑴ すでに何らかの経費が発生している公式試合が、不可抗力により開催不能または中止となった場合には、ホームクラブにおいて発生した第 75 条第１号から第４号までの費用および入場料金払戻し手数料ならびに双方のチームにおいて発生した交通費・宿泊費（「旅費規程」第２条の範囲に限る）はＪリーグが負担する。ただし、第 63 条第１項第３号の決定により、中止時点で試合が成立した場合は除く。

⑵ 前項にかかわらず、Ｊ３においては、前項に記された費用負担について、Ｊリーグが前項の内容を参考にして個別に決定する。

第78条〔帰責事由あるクラブの費用の補償〕

⑴ ホームクラブの責に帰すべき事由により公式試合が開催不能または中止となった場合、ホームクラブは、ビジターチームに発生した交通費・宿泊費を補償しなければならない。

⑵ ビジタークラブの責に帰すべき事由により公式試合が開催不能または中止となった場合、ビジタークラブは、ホームクラブに発生した第 75 条第１号から第８号までの費用および入場料金払戻し手数料ならびに交通費・宿泊費を補償しなければならない。

第79条〔納付金〕

ホームクラブは、協会が指定する試合の入場料収入の３％相当額をその試合の属する大会が終了した後 60 日以内に、協会に納付しなければならない。ただし、2014 年度における当該納付金は２％相当額とする。

第80条〔収支報告〕

公式試合の収支報告は、その試合の属する大会が終了した後 30 日以内に、「試合収支決算書」および「大会収支決算書」をＪリーグに送付することにより行う。

第81条〔遠征費用〕

⑴ チームの遠征に要する交通費・宿泊費をＪリーグにおいて支出する場合には、理事会が制定する「旅費規程」の定めるところによる。

⑵ ホームクラブの都合によりホームタウン以外のスタジアムで試合を実施したことにより発生したビジターチームの交通費・宿泊費の増額分はホームクラブが負担する。ただし、当該負担額は、「旅費規程」第２条に基づいて算出する。

⑶ 公式試合を無事に終了したが、不可抗力など理事会が認める理由によりその日または翌日の帰路に影響が出た場合には、双方のチームにおいて発生した宿泊費をＪリーグが負担する。ただし、当該負担額は、「旅費規程」第２条に基づいて算出する。

⑷ 前項にかかわらず、Ｊ３においては、前項に記された負担額につき、Ｊリーグが前項の内容を参考にして個別に決定する。

第６節 表 彰

第82条〔リーグ表彰〕

Ｊリーグは、リーグ戦およびリーグカップ戦に関し、チーム、選手、監督および審判員等の表彰を行う。

第83条〔功労者表彰〕

⑴ Ｊリーグは、Ｊリーグの発展に功労のあった者に対し、記念品等を贈呈して表彰することができる。

⑵ 前項の表彰を受ける者は、チェアマンの推薦に基づき理事会が決定する。

第84条〔表彰規程〕

前２条に基づく表彰に関する事項は、理事会が制定する「Ｊリーグ表彰規程」の定めるところによる。

第85条〔特別表彰〕

第 82 条および第 83 条に定める表彰のほか特に表彰を必要とする場合は、理事会の定めるところによる。

第５章 選 手

第86条〔誠実義務〕

⑴ 選手は、協会の定款および本規約ならびにこれらに付随する諸規程を遵守するとともに Ｊクラブの諸規則を遵守し、Ｊクラブとの間に締結した契約を誠実に履行しなければならない。

⑵ 選手は、自己の能力を最大限に発揮するため、常に最善の健康状態の保持および運動能力の維持・向上に努めなければならない。

第87条〔履行義務〕

⑴ プロ契約選手は、次の各事項を履行する義務を負う。

① Ｊクラブの指定するすべての試合への出場

② Ｊクラブの指定するトレーニング、合宿および研修への参加

③ Ｊクラブの指定するミーティング、試合の準備に必要な行事への参加

④ Ｊクラブより支給されたユニフォーム一式およびトレーニングウェアの使用

⑤ Ｊクラブの指定する医学的検診、予防処置および治療処置への参加

⑥ Ｊクラブの指定する広報活動、ファンサービス活動および社会貢献活動への参加

⑦ 協会から、各カテゴリーの日本代表選手に選出された場合のトレーニング、合宿および試合への参加

⑧ ドーピングテストの受検

⑨ 合宿、遠征等に際してのＪクラブの指定する交通機関および宿泊施設の利用

⑩ 居住場所に関する事前のＪクラブの同意の取得

➃ 副業に関する事前のＪクラブの同意の取得

⑫ その他Ｊクラブが必要と認めた事項

⑵ アマチュア選手は、次の各事項を履行する義務を負う。

① Ｊクラブの指定するすべての試合への出場

② Ｊクラブの指定するトレーニング、合宿および研修への参加

③ Ｊクラブの指定するミーティング、試合の準備に必要な行事への参加

④ Ｊクラブにより支給されたユニフォーム一式およびトレーニングウェアの使用

⑤ Ｊクラブの指定する医学的検診、予防処置および治療処置への参加

⑥ Ｊクラブの指定する広報活動、ファンサービス活動および社会貢献活動への参加

⑦ 協会から各カテゴリーの日本代表選手に選出された場合のトレーニング、合宿および試合への参加

⑧ 協会、Ｊリーグ等の指定するドーピングテストの受検

⑨ 合宿、遠征等に際してのクラブの指定する交通機関、宿泊施設の利用

⑩ 就業に関する事前のクラブへの報告

➃ その他Ｊクラブが必要と認めた事項

第88条〔ドーピングの禁止〕

⑴ 選手の健康を保持するとともに試合の公正な実施を確保するため、ドーピングを禁止する。

⑵ 選手は、ドーピングテストの対象として指名された場合、これを拒否することはできない。

第89条〔禁止事項〕

⑴ プロ契約選手は、次の各行為を行ってはならない。

① Ｊクラブ、協会およびＪリーグの内部事情の部外者への開示

② 試合およびトレーニングに関する事項（試合の戦略・戦術・選手の起用・トレーニングの内容等）の部外者への開示

③ 協会の「ドーピング防止規程」に違反する行為

④ Ｊクラブ、協会およびＪリーグの承認が得られない広告宣伝・広報活動への参加もしくは関与

⑤ Ｊクラブとの契約の履行の妨げとなる内容の第三者との契約の締結

⑥ Ｊクラブの事前の同意を得ない、第三者の主催するサッカーまたはその他のスポーツの試合への参加

⑦ 試合の結果に影響を与える不正行為への関与

⑧ その他Ｊクラブ、協会およびＪリーグにとって不利益となる行為

⑵ アマチュア選手は、次の各行為を行ってはならない。

① Ｊクラブ、協会およびリーグ等の内部事情の部外者への開示

② 試合およびトレーニングに関する事項（試合の戦略・戦術・選手の起用・トレーニングの内容等）の部外者への開示

③ 協会の「ドーピング防止規程」に抵触する行為

④ サッカー活動の対価としての報酬（利益）等の受領

⑤ 試合の結果に影響を与える不正行為への関与

⑥ その他Ｊクラブ、協会およびＪリーグにとって不利益となる行為

第90条〔費用の負担および用具の使用〕

⑴ 選手がＪクラブのために旅行する期間の交通費・宿泊費は、Ｊクラブが負担する。

⑵ 選手が試合およびトレーニングに使用する用具のうち、ユニフォーム一式およびトレーニングウェアは、Ｊクラブが支給したものを使用しなければならない。

第91条〔疾病および傷害〕

選手は、疾病または傷害に際してはすみやかにＪクラブに通知し、Ｊクラブの指示に従わなければならない。

第92条〔プロ選手契約およびアマチュア選手誓約〕

⑴ Ｊクラブと「日本サッカー協会選手契約書」を締結した選手の移籍に関する権利および義務は、すべて当該Ｊクラブに帰属する。

⑵ Ｊクラブは、選手と締結したすべての契約書の写しをＪリーグに提出しなければならない。

⑶ Ｊクラブは、アマチュア選手が署名した誓約書（別紙 13）および当該選手との間で諸手当について確認した書式のほか、当該選手と締結した書式の写しすべてを提出しなければならない。

⑷ Ｊリーグは、特段の定めがある場合を除き、Ｊクラブの事前の同意がない限り、前２項に記された書式の写しを第三者に開示しないものとする。

第93条〔選手の報酬等〕

⑴ Ｊクラブは選手に対し、前条第２項に基づきＪリーグに提出した契約書に記載された報酬以外の金銭または利益を名目のいかんを問わず供与してはならない。

⑵ Ｊクラブは、選手の技能その他の事情を勘案したうえ、当該選手の能力を最も発揮し得るように、選手の報酬を設定するよう努めなければならない。

第94条〔支度金およびトレーニング費用〕

⑴ Ｊクラブは、新規契約した選手または移籍した選手に対し、理事会が定める「支度金支給基準規程」の金額を上限として、支度金を支払うことができる。

⑵ Ｊクラブは、選手の新規契約に際し、その選手を育成した法人、学校等に対し、協会が定める「トレーニング費用請求基準」の金額を上限として、トレーニング費用を支払うことができる。

⑶ Ｊクラブは、選手の新規契約に際し、前２項以外の金銭を支払ってはならず、また、いかなる物品・便益等も供与してはならない。

第95条〔選手エージェント等〕

Ｊクラブと選手との契約に関し、弁護士、FIFA 加盟国協会が認定する選手エージェント以外の者は、代理人、仲介人等名称のいかんにかかわらず、かつ、直接であると間接であるとを問わず、一切関与してはならない。

第96条〔未成年者〕

選手が、契約締結時に未成年である場合には、契約の締結について法定代理人の同意を得なければならない。

第97条〔選手の肖像等の使用〕

⑴ 選手は、第 87 条の義務履行に関する選手の肖像、映像、氏名等（以下「選手の肖像等」という）が報道、放送されることおよび当該報道、放送に関する選手の肖像等につき何ら権利を有するものでない。

⑵ 選手は、ＪリーグおよびＪクラブから指名を受けた場合、Ｊクラブ、協会およびＪリーグの広告宣伝・広報・プロモーション活動（以下「広告宣伝等」という）に原則として無償で協力しなければならない。

⑶ 選手は、次の各号について事前にＪクラブの書面による承諾を得なければならない。

① テレビ・ラジオ番組およびインターネットを通じて送信される番組等への出演

② イベントへの出演

③ 新聞・雑誌取材への応諾

④ 第三者の広告宣伝等への関与

⑷ 前項の出演または関与に際しての対価の分配は、Ｊクラブと選手が協議して定める。

第98条〔契約に関する紛争の解決〕

Ｊクラブと選手との間の契約の解釈または履行に関し、Ｊクラブと選手との間に紛争が生じたときは、Ｊクラブおよび選手が、その都度、誠意をもって協議の上解決するよう努めなければならない。

第６章 登録および移籍

第１節 登 録

第99条〔協会の登録に関する規定の遵守〕

Ｊクラブは、協会が定める選手登録に関する規定を遵守し、同規定に従い協会への選手登録を行わなければならない。

第100条〔選手等のＪリーグ登録〕

⑴ Ｊリーグは第 47 条第１項に基づき、Ｊクラブから届出された事項により、選手、監督およびコーチに関する「選手等登録簿」を作成し、Ｊリーグ登録を行う。

⑵ 「選手等登録簿」に記載する事項は次の各号のとおりとする。

① 氏名

② 生年月日

③ 所属Ｊクラブの正式名称

④ 前各号のほか、Ｊリーグが指定する事項

第101条〔審判員のＪリーグ登録〕

⑴ Ｊリーグは第 113 条第１項により協会が指名した主審、副審および第４の審判員を「審判員登録簿」に記載することにより、Ｊリーグ登録を行う。

⑵ 「審判員登録簿」に記載する事項は次の各号のとおりとする。

① 氏名

② 生年月日

③ 審判員の級別

④ 前各号のほか、Ｊリーグが指定する事項

第102条〔登録の変更・拒否・抹消〕

⑴ Ｊリーグは、Ｊクラブから「選手等登録簿」の内容変更の届け出を受けた場合、その届け出に従い「選手等登録簿」の変更を行う。

⑵ Ｊリーグは、協会から「審判員登録簿」の内容変更の届け出を受けた場合、その届け出に従い「審判員登録簿」の変更を行う。

⑶ Ｊリーグは、試合の結果に影響を与える不正行為に関与した者、またはＪリーグにとって著しい不利益となる行為を行った者のＪリーグ登録を行わない。当該登録において虚偽の記載がある場合も同様とする。

⑷ Ｊリーグは、Ｊリーグ登録を行った選手、監督およびコーチならびに審判員が次の各号のいずれかに該当する場合は、その者に関するＪリーグ登録を抹消する。

① 前項に該当するとき

② ＪクラブがＪリーグ登録の抹消に関する届け出を行ったとき

③ 死亡、または失踪宣告を受けたとき

第103条〔未登録の選手〕

Ｊクラブは、前条の選手登録をしていない選手を公式試合に出場させてはならない。

第２節 移 籍

第104条〔協会の移籍に関する規定の遵守〕

選手の移籍は、協会の基本規程および協会が定める「プロサッカー選手の契約、登録および移籍に関する規則」に従って行わなければならない。

第105条〔納付金〕

Ｊクラブは、日本国内で育成された日本国籍を有するプロ選手の日本国内の移籍に伴う移籍補償金（期限付移籍補償金を含む）収入の４％相当額を、受領後 14 日以内にＪリーグに納付しなければならない。

第７章 監督、コーチおよびアカデミーダイレクター

第106条〔トップチームの監督およびコーチ〕 Ｊクラブのトップチーム監督およびコーチの資格要件は、Ｊリーグクラブライセンス交

付規則（Ｊ３クラブは理事会が別途定める「Ｊ３ライセンス基準」）の定めによる。

第107条〔トップチーム以外の監督、コーチおよびアカデミーダイレクター〕

⑴ Ｊクラブのトップチーム以外のチームにおける監督およびコーチの資格要件は、Ｊリーグクラブライセンス交付規則（Ｊ３クラブは理事会が別途定める「Ｊ３ライセンス基準」）の定めによる。

⑵ Ｊクラブのアカデミーダイレクターの資格要件は、Ｊリーグクラブライセンス交付規則

（Ｊ３クラブは理事会が別途定める「Ｊ３ライセンス基準」）の定めによる。

第108条〔研修への参加義務〕

すべての監督、コーチおよびアカデミーダイレクターは、協会またはＪリーグが指定する研修会に参加しなければならない。

第109条〔選手兼務の禁止〕

監督およびコーチは、選手として登録することはできない。

第110条〔契約等〕

⑴ Ｊクラブは、監督およびコーチと書面による契約を締結した場合は、その写しをＪリーグに提出しなければならない。

⑵ 監督およびコーチは、同一期間に複数のクラブと契約を締結することはできない。

⑶ Ｊクラブと書面による契約を締結している監督またはコーチに対し、その契約期間中に他クラブが将来の契約を結ぶ目的で接触する場合、あらかじめ当該監督またはコーチが現在契約を締結しているクラブに書面で通知し、その承諾を得なければならない。

⑷ 第 97 条〔選手の肖像等の使用〕第１項から第４項までの規定は、監督およびコーチについて、これを準用する。

第111条〔守秘義務〕

監督、コーチおよびアカデミーダイレクターは、第３条第６項に定める守秘義務を遵守するものとする。

第８章 審 判 員

第112条〔資格要件〕

⑴ 公式試合の主審および副審（以下総称して「審判員」という）は、協会の認定する審判員の資格を有する者でなければならない。

⑵ 外国における経験に照らし前項に定める審判資格と同等以上の資格を有していると認められる者は、事前に協会の承認を得た場合に限り、例外として前項に定める審判員となり得る。

⑶ 公式試合の第４の審判員は、協会の認定する審判員の資格を有するものでなければならない。

第113条〔指 名〕

⑴ Ｊリーグは、協会の審判委員会に対し、Ｊ１、Ｊ２およびＪ３の主審、副審および第４の審判員の指名を要請するものとする。

⑵ 前項の指名は、１年ごとに行われるものとする。ただし、期間途中における追加、変更および主審・副審間の変更を妨げない。

第114条〔審判員の服装および用具〕

審判員は、Ｊリーグが指定する服装および用具を使用しなければならない。

第115条〔身分証〕

審判員は、協会が交付する審判員証を携帯するものとする。

第116条〔手当等〕

審判員に対する手当および交通費・宿泊費は、それぞれ「試合実施要項」および「旅費規程」の定めるところによる。

第117条〔保 険〕

Ｊリーグは、審判員の、試合中および試合の前後（試合のための移動途中を含む）における事故に備えるため、Ｊリーグの費用負担において保険措置を講ずるものとする。

第９章 付随事業

第１節 各種の事業

第118条〔付随事業〕

Ｊリーグは、サッカーの普及および振興を促進するため、サッカーの試合の開催に加え、各種の付随的事業を行うものとし、Ｊクラブはこれに積極的に協力するものとする。

第119条〔公衆送信権〕

⑴ 公式試合の公衆送信権（テレビ・ラジオ放送権、インターネット権その他一切の公衆送信を行う権利を含む。以下「公衆送信権」という）は、すべてＪリーグに帰属する。

⑵ 前項の公衆送信権の取扱いについては、理事会において定める。

第120条〔その他の事業〕 Ｊリーグは、前２条に定める事業のほか、次の各号の事業を行うものとする。

① サッカー用具の認定および検定に関する事業

② 広報・出版に関する事業

③ 商品化に関する事業

④ その他理事会において定める事業

第121条〔Ｊリーグオフィシャルパートナー〕

公式試合のスポンサーシップ契約に関する事項については、理事会において定める。

第122条〔収入の配分〕

前４条の事業に基づく収入は、予め定められた比率により、Ｊクラブに配分する。

第２節 商品化に関する基本原則

第123条〔定 義〕

本節における用語の意義は、次の各号に定めるところによる。

① マーク等 ＪリーグまたはＪクラブの名称、ロゴ、マーク、マスコット、エンブレム、意匠、商標その他ＪリーグまたはＪクラブを表示するもの

② 商品化権 マーク等を使用して商品を製造・販売する権利

③ 「ケース・Ｊ」 Ｊリーグのみのマーク等を使用して商品を製造・販売する場合

④ 「ケース・Ｊ＋全クラブ」 ＪリーグおよびすべてのＪクラブのマーク等を使用して

商品を製造・販売する場合

⑤ 「ケース・Ｊ＋Ｊ１全クラブ」 ＪリーグおよびＪ１全クラブのマーク等を使用して

商品を製造・販売する場合

⑥ 「ケース・Ｊ＋Ｊ２全クラブ」 ＪリーグおよびＪ２全クラブのマーク等を使用して

商品を製造・販売する場合

⑦ 「ケース・Ｊ＋Ｊ１・Ｊ２全クラブ」 ＪリーグおよびＪ１・Ｊ２全クラブのマーク

等を使用して商品を製造・販売する場合

⑧ 「ケース・Ｊ＋Ｊ３全クラブ」 ＪリーグおよびＪ３全クラブのマーク等を使用して

商品を製造・販売する場合

⑨ 「ケース・Ｊ＋１クラブ」 Ｊリーグおよびある単一のＪクラブのマーク等を使用し

て商品を製造・販売する場合

⑩ 「ケース・１クラブ」 ある単一のＪクラブのみのマーク等を使用して商品を製造・

販売する場合

第124条〔Ｊクラブのマーク等〕

⑴ Ｊクラブは自己のマーク等を使用開始する前に、理事会の承認を得なければならない。

⑵ Ｊクラブは自己のマーク等をＪリーグが定める基準に従い、管理しなければならない。

⑶ Ｊクラブは自己のマーク等の変更を希望する場合、変更使用開始日の 13 か月前までに理事会の承認を得なければならない。

⑷ Ｊクラブは自己のマーク等を他種目のチームや団体に使用させることを希望する場合、事前に理事会の承認を得なければならない。

第125条〔商品化権の帰属〕

マーク等の商品化権の帰属は、原則として次のとおりとする。

① 第 123 条第 1 項第 3 号から第 8 号に該当する場合は、Ｊリーグに専属的に帰属する

② 第 123 条第 1 項第 9 号に該当する場合は、Ｊリーグおよび当該Ｊクラブに帰属する

③ 第 123 条第 1 項第 10 号に該当する場合は、当該Ｊクラブに帰属する

第126条〔商品化権の実際上の運用基準〕

前条の規定にかかわらず、マーク等の商品化権の実際上の行使は次のとおりとする。

① 第 123 条第 1 項第 3 号から第 9 号に該当する場合は、Ｊリーグのみが行使する。マーク等の商品化権の運用は、「商品化細則」に基づき行うものとする

② 第 123 条第 1 項第 10 号に該当する場合は、Ｊクラブのみが行使する

③ Ｊリーグは、前２号の商品化権を第三者に許諾することができるものとする。ただし、この場合、当該第三者がＪクラブに対し商品を低廉な優遇価格で販売することを条件とする

第127条〔事前の申請〕

Ｊクラブおよび前条第３号に基づき許諾を受けた第三者は、商品化に先立ち、各商品ごとにその素材、形状等をＪリーグに申請しなければならない。

第128条〔Ｊリーグによる承認〕

前条の申請についての承認の可否は、「商品化細則」に基づいてＪリーグが決定する。

第129条〔肖像等〕

⑴ Ｊリーグは、Ｊクラブ所属の選手、監督、コーチ等（以下「選手等」という）の肖像、氏名、略歴等（以下「肖像等」という）を包括的に用いる場合に限り、これを無償で使用することができるものとする。ただし、特定の選手等（選手の場合はプロ契約選手に限る。）の肖像等のみを使用する場合には、その都度、事前にＪクラブと協議し、その承認を得るものとする。

⑵ Ｊリーグは、前項の権利を第三者に許諾することができる。

第130条〔収入の配分〕

商品化権の行使によるＪリーグの収入は、予め定められた比率により、Ｊクラブに配分する。

第 10 章 紛争解決

第１節 裁定委員会

第131条〔設 置〕

本規約に関連する紛争の解決および本規約に基づく制裁に関するチェアマンの諮問機関として裁定委員会を設置する。

第132条〔組織および委員〕

⑴ 裁定委員会は、５名以内の委員をもって組織する。

⑵ 委員は、サッカーに関する経験と知識を有し、または学識経験を有する者で、公正な判断をすることができる者のうちから、理事会の同意を得てチェアマンが任命する。

⑶ 委員は、Ｊリーグの理事もしくは法人組織の職員またはＪクラブの役員もしくは職員を兼ねることができない。

⑷ 委員は、非常勤とする。

第133条〔委員の任期〕

⑴ 委員の任期は２年とし、再任されることができる。

⑵ 委員に欠員が生じた場合に、補欠として任命された委員の任期は、前任者の残任期間とする。

第134条〔委員長〕

⑴ 裁定委員会に委員長を置く。

⑵ 委員長は、委員が互選する。

⑶ 委員長は、裁定委員会を代表し、議事その他の会務を主宰する。

⑷ 委員長に事故あるときは、委員のうちから予め互選された者が、その職務を代行する。

第135条〔裁定委員会事務局〕

裁定委員会の事務を処理させるため、裁定委員会に裁定委員会事務局を置く。

第136条〔裁定委員会規程〕

裁定委員会の運営に関する事項は、本規約に定める事項を除き、理事会が制定する「裁定委員会規程」の定めるところによる。

第２節 チェアマンの決定

第137条〔チェアマンの決定を求める申立〕

⑴ Ｊリーグに所属する団体および個人は、次の事項につき、チェアマンの決定を求めることができる。

① 選手の契約に関するＪクラブと選手との間の紛争

② 選手の移籍に関するＪクラブ相互間またはＪクラブと選手との間の紛争

③ 前２号のほか、本規約上の権利・義務に関する紛争

⑵ 前項によりチェアマンの決定を求めようとする者は、「裁定委員会規程」の定めるところにより、裁定委員会に対し申立書を提出しなければならない。

第138条〔裁定委員会の答申〕

前条第２項による申立があったときは、まず裁定委員会が申立の内容について調査・審理した上、チェアマンに対し、書面により裁定案を答申するものとする。

第139条〔チェアマンの決定〕

チェアマンは、前条の答申を十分に尊重し、かつ、Ｊリーグ全体の利益を考慮した上、申立に対する決定を下すものとする。

第140条〔和 解〕

申立があった後、当事者が和解した場合において、裁定委員会がその和解の内容を相当と認めたときは、その和解の内容をもって最終解決とする。

第 11 章 制 裁

第１節 総 則

第141条〔チェアマンによる制裁および調査〕

⑴ チェアマンは、ＪクラブまたはＪクラブに所属する個人（選手、監督、コーチ、役員その他の関係者を含む。以下同じ）が、本規約または本規約に付随する諸規程に違反したときは、制裁を科すことができる。

⑵ チェアマンは、前項の制裁を科すに際し、自ら、または裁定委員会もしくは関連する専門委員会に委任して、事実関係の調査を行うことができる。

⑶ 前項の調査の対象となったＪクラブまたはＪクラブに所属する個人は、当該調査に協力しなければならない。

第142条〔制裁の種類〕

⑴ Ｊクラブに対する制裁の種類は次のとおりとし、これらの制裁を併科することができる。

① けん責 始末書をとり、将来を戒める

② 制裁金 １件につき１億円以下の制裁金を科す

③ 中立地での試合の開催 試合を中立地で開催させる

④ 無観客試合の開催 入場者のいない試合を開催させる

⑤ 試合の没収 得点を 3 対 0 として試合を没収する

⑥ 勝点減 リーグ戦の勝点を１件につき 15 点を限度として減ずる

⑦ 出場権剥奪 リーグカップ戦における違反行為に対する制裁として次年度のリーグカップ戦への出場権を剥奪する

⑧ 下位ディビジョンへの降格 所属するディビジョンより 1 つ以上下位のディビジョン

に降格させる

⑨ 除名 Ｊリーグから除名する（ただし、総会において正会員現在数の４分の３以上の多数による議決を要する）

⑵ Ｊクラブに所属する個人に対する制裁の種類は次のとおりとし、これらの制裁を併科することができる。

①	けん責	始末書をとり、将来を戒める
②	制裁金	１件につき 5,000 万円以下の制裁金を科す
③	出場の資格停止	無期限または違反行為１件につき１年以内の期限を付して、公式試
		合への出場権を剥奪する

④ 公式試合に関わる職務の停止 一定期間、無期限または永久的な公式試合に関わる職

務の全部または一部の停止

第143条〔裁定委員会への諮問〕

チェアマンは、前２条による制裁の種類および内容に関し裁定委員会に諮問し、その答申に基づき制裁を決定する。

第144条〔制裁金の納付と配分〕

⑴ 制裁金は、チェアマンによる制裁金の決定後 30 日以内に、Ｊリーグの指定する方法により納付しなければならない。

⑵ 納付された制裁金は、理事会が決定する方法により、原則としてＪクラブに配分される。

第145条〔制裁金の合算〕

同時に複数の違反行為が制裁金の対象となったときは、各々について定められた制裁金の合算額をもって制裁金の金額とする。

第146条〔他者を利用した違反行為〕

他の者をして、違反行為を行わせたＪクラブまたはＪクラブに所属する個人には、自ら違反行為を行った場合と同様の制裁を科するものとする。

第147条〔両罰規定〕

Ｊクラブに所属する個人が違反行為を行った場合には、その個人に対して制裁を科すほか、その個人が所属するＪクラブに対しても制裁を科すことができる。ただし、当該Ｊクラブに過失がなかったときは、この限りではない。

第148条〔違反行為の重複による加重〕

同種の違反行為を重ねて行ったときは、その違反行為について定められた制裁金の金額の２倍以下の範囲内において、制裁金の金額を加重することができる。

第149条〔酌量減軽〕

⑴ 違反行為が行われた場合においても、その情状において酌量すべき事情があるときは、その制裁金の金額を減額することができる。

⑵ 前条により加重すべき場合においても、なお前項の規定を適用することができる。

第２節 制 裁 金

第150条〔１億円以下の制裁金〕

次の各号のいずれかに該当する場合は、１億円以下の制裁金を科す。

① 第 43 条〔不正行為への関与の禁止〕に、Ｊクラブが違反した場合

② 第 51 条〔Ｊクラブの責任〕各項の義務を怠り、選手、チームスタッフ、実行委員、運営担当、広報担当、審判員または観客等を死傷させた場合

第151条〔5,000 万円以下の制裁金〕

次の各号のいずれかに該当する場合は、5,000 万円以下の制裁金を科す。

① 第 41 条〔参加義務等〕第１項に違反した場合

② 第 43 条〔不正行為への関与の禁止〕に、個人が違反した場合

③ 第 48 条〔出場資格〕第１項に違反した場合

④ 第 89 条〔禁止事項〕各号に違反した場合

⑤ 第 94 条〔支度金およびトレーニング費用〕第３項に違反した場合

⑥ 第 103 条〔未登録の選手〕に違反した場合

⑦ 第 104 条〔選手の移籍に関する規定の遵守〕に違反した場合第152条〔2,000 万円以下の制裁金〕

次の各号のいずれかに該当する場合は、2,000 万円以下の制裁金を科す。

① 第３条〔遵守義務〕第３項に違反した場合

② 第 23 条〔Ｊクラブの健全経営〕第１項に違反した場合

③ 第 25 条〔Ｊクラブの株主〕第２項から第６項までのいずれかに違反した場合

④ 第 26 条〔役職員等の禁止事項〕第２項に違反した場合

⑤ 第 28 条〔スタジアムの維持〕に違反した場合

⑥ 第 33 条〔医療施設〕に違反した場合

⑦ 第 35 条〔広告看板等の設置〕各項に違反した場合

⑧ 第 41 条〔参加義務等〕第２項に違反した場合

⑨ 第 42 条〔最強のチームによる試合参加〕に違反した場合

⑩ 第 51 条〔Ｊクラブの責任〕第 1 項、第 2 項、第 3 項、または第 4 項に違反した場合

➃ 第 56 条〔試合日程の遵守〕に違反した場合

⑫ 第 60 条〔抱き合わせ開催の禁止〕に違反した場合

⑬ 第 68 条〔有料試合の開催〕各項に違反した場合

⑭ 第 69 条〔外国チームとの試合等〕に違反した場合

⑮ 第 70 条〔興行等への参加禁止〕に違反した場合

⑯ 第 92 条〔選手契約〕第２項に違反した場合

➃ 第 95 条〔選手エージェント等〕に違反した場合

⑱ 第 110 条〔契約等〕第２項に違反した場合

⑲ 第 141 条〔チェアマンによる制裁および調査〕第３項に違反した場合

第153条〔1,000 万円以下の制裁金〕

次の各号のいずれかに該当する場合は、1,000 万円以下の制裁金を科す。

① 第３条〔遵守義務〕第４項、第５項または第６項に違反した場合

② 第 23 条〔Ｊクラブの健全経営〕第３項に違反した場合

③ 第 26 条〔役職員等の禁止事項〕第１項に違反した場合

④ 第 39 条〔悪天候の場合のピッチ整備の義務〕に違反した場合

⑤ 第 49 条〔ユニフォーム〕第１項、第２項または第４項に違反した場合

⑥ 第 110 条〔契約等〕第３項に違反した場合

⑦ 第 127 条〔事前の申請〕に違反した場合

第154条〔500 万円以下の制裁金〕

次の各号のいずれかに該当する場合は、500 万円以下の制裁金を科す。

① 第 23 条〔Ｊクラブの健全経営〕第２項に違反した場合

② 第 48 条〔出場資格〕第２項に違反した場合

③ 第 110 条〔契約等〕第１項に違反した場合

第155条〔100 万円以下の制裁金〕

次の号に該当する場合は、100 万円以下の制裁金を科す。

① 第 25 条〔Ｊクラブの株主〕第１項に違反した場合

第156条〔第３条第２項違反の制裁金〕

第３条〔遵守義務〕第２項に違反し、刑罰法規に抵触する行為を行った場合の制裁金は次の各号のとおりとする。

① 生命・身体に対する行為 5,000 万円以下

② 公益に対する行為 3,000 万円以下

③ 名誉・財産に対する行為 2,000 万円以下

第３節 反 則 金

第157条〔アンフェアなプレーに対する反則金〕

⑴ リーグ戦における反則ポイントの年間合計数が、Ｊ１は 102 ポイント、Ｊ２は 126 ポイ

①	Ｊ１：	103 ポイント以上 112 ポイント以下	40 万円
		113 ポイント以上 122 ポイント以下	60 万円
		123 ポイント以上 132 ポイント以下	80 万円
		133 ポイント以上 142 ポイント以下	100 万円
		143 ポイント以上 152 ポイント以下	150 万円
		153 ポイント以上 162 ポイント以下	200 万円
		163 ポイント以上 172 ポイント以下	250 万円
		173 ポイント以上	300 万円
②	Ｊ２：	127 ポイント以上 136 ポイント以下	40 万円
		137 ポイント以上 146 ポイント以下	60 万円
		147 ポイント以上 156 ポイント以下	80 万円
		157 ポイント以上 166 ポイント以下	100 万円
		167 ポイント以上	150 万円
③	Ｊ３：	100 ポイント以上 109 ポイント以下	40 万円
		110 ポイント以上 119 ポイント以下	60 万円
		120 ポイント以上	80 万円

ント、Ｊ３は 99 ポイントを超えた場合、当該Ｊクラブに対し、以下のとおり反則金を科すものとする。

⑵ 前項に定める反則金は、シーズン毎に理事会が決定する方法によって配分される。第158条〔反則ポイントの計算方法〕

⑴ 前条の反則ポイントの計算は、退場１回につき３ポイント（同一試合における警告２回による退場も同様とする）、警告１回につき１ポイント、出場停止試合１試合につき３ポイントとして加算し、警告および退場（退席を含む）がなかった試合１試合につき３ポイントを減ずる。

⑵ 前項にかかわらず、異議または遅延行為による警告の場合には、前項に定めるポイントのほか警告１回につき１ポイントを別途加算するものとし、同一試合における警告２回による退場の場合であってもそれぞれ加算を行うものとする。

第 12 章 最終的拘束力

第159条〔最終的拘束力〕

チェアマンの下す決定はＪリーグにおいて最終のものであり、当事者およびＪリーグに所属するすべての団体および個人はこれに拘束され、チェアマンの決定を不服として裁判所その他の第三者に訴えることはできない。

第 13 章 改 正

第160条〔改 正〕

本規約の改正は、実行委員会および理事会の承認により、これを行う。

第 14 章 附 則

第161条〔施 行〕

本規約は、平成24年４月１日から施行する。

〔改 正〕

平成25年１月22日平成26年１月21日