（NTT西日本エリアのフレッツ光クロスを除く）から本サービスへの転用によって本サービスを申し込む場合、前項の申込みの際に、あらかじめＮＴＴから取得した転用承諾 番号が必要となります。なお、当社は当該転用番号の取得に関して何らの義務も負わないものとします。
「インボイス光・インボイスxxx電話サービス約款 」第１章 総則
第１条（本約款の適用）
株式会社インボイス（以下、「当社」といいます）は、このインボイス光・インボイスxxx電話サービス約款（以下、「本約款」といいます）に基づき、インボイス光及びインボイスxxx電話
（以下、「本サービス」といいます）を提供します。
第２条（本約款の変更）
１．当社は、本約款を変更することがあります。その場合、本サービスの提供条件は、変更後の約款によります。
２．当社が本約款を変更する場合、事前に変更後の約款を当社のホームページに記載する方法により告知するものとし、当社が定めた変更期日に効力が生じるものとします。
第３条（用語の定義）
本約款において、以下の用語の定義は以下の意味で使用します。
（１）「契約者」とは、本サービスを利用するお客様をいい、法人、官公庁、地方公共団体、その他の団体に限ります。
（２）「ＮＴＴ」とは、東日本電信電話株式会社または西日本電信電話株式会社をいいます。
（３）「転用承諾番号」とは、契約者が本サービス申込みにあたり、ＮＴＴが発行する転用のための承諾番号（１１桁）をいいます。
（４）「事業者変更承諾番号」とは、契約者がＮＴＴ以外の電気通信事業者が提供する光コラボレーションサービスから本サービスへの変更申込みにあたり、変更元の電気通信事業者が発行する事業者変更のための承諾番号（１１桁）、または本サービスからＮＴＴ以外の電気通信事業者が提供する光コラボレーションサービスやＮＴＴ提供の「フレッツ光」への変更手続きにあたり、当社が発行する事業者変更のための承諾番号
（１１桁）をいいます。
（５）「通信キャリア」とは、プロバイダ等のＮＴＴ以外の電気通信サービス（ただし、光コラボレーションサービスを除く）を提供する電気通信事業者をいいます。
（６）「付加サービス」とは、「インボイス２４時間出張修理サービス」や、「インボイスxxx電話」の各プランとこれ付随するオプションサービスなど、光ファイバー回線に付随して契約可能な当社が提供するサービスをいいます。
（７）「本サービス利用料金」とは、本サービスにおいて当社が契約者に対し請求する料金をいいます。
（８）「電気通信設備」とは、電気通信サービスを提供するための機械、器具、線路その他の電気的設備をいいます。
（９）「取扱所交換設備」とは、ＮＴＴの事業所などに設置される本サービス提供に係る設備等をいいます。
（１０）「契約者回線」とは、本サービス利用契約に基づき、取扱所交換設備と契約者が指定する場所との間に設置される電気通信回線のことをいいます。
（１１）「一括請求サービス」とは、当社が提供する各通信キャリアの利用料金を取りまとめて、契約者に対し、一括して請求するＧｉ通信料金一括請求サービスをいいます。
（１２）「Ｇｉ Ｐｏｒｔａｌ（ジーアイポータル）」とは、契約者が本サービス利用料金を閲覧及びダウンロード、ならびに本サービスの各種手続を行うための当社のウェブサイトをいいます。
（１３）「自営端末設備」とは、契約者が設置する端末設備をいいます。
（１４）「自営電気通信設備」とは、契約者が設置する電気通信設備であって、端末設備以外のものをいいます。
（１５）「一括請求サービス約款」とは、一括請求サービスに関して当社が定める「Ｇｉ通信料金一括請求サービス約款」をいいます。
第４条（本サービスの提供）
１．当社は、本サービスを、当社がＮＴＴとの卸契約をもとに提供を受ける光ファイバー回線及びそれに付随する通信サービスを利用して、契約者に対し、提供します。
２．本サービスは、一括請求サービスを利用中または一括請求サービスと同時申込みを条件として提供します。なお、本サービス申込後であっても、一括請求サービスを提供できないと判断された場合は、申込資格を喪失し、本サービスの提供をお断りさせていただくことがあります。
３．前項の一括請求サービスの申込みにおける審査基準等は、一括請求サービス約款及び当社の基準によります。
第２章 契約
第５条（契約の単位）
当社は、１の回線収容部または１の利用回線単位に１の本サービス契約を締結します。
第６条（提供区域）
本サービスは、ＮＴＴが指定するサービス提供区域内において提供するものとします。なお、当社の事情により、そのサービス区域を制限する場合があります。また、提供地域により提供可能なサービス内容が異なる場合があります。
第７条（申込手続）
１．契約者は、当社所定の本サービス申込書に必要事項を記入し、当社へ提出して本サービスを申し込むものとします。
２．契約者が、従来利用しているＮＴＴ 提供の「フレッツ光」
（NTT西日本エリアのフレッツ光クロスを除く）から本サービスへの転用によって本サービスを申し込む場合、前項の申込みの際に、あらかじめＮＴＴから取得した転用承諾番号が必要となります。なお、当社は当該転用番号の取得に関して何らの義務も負わないものとします。
３．本条第１項の申込みの際に、（NTT西日本エリアのフレッツ光クロス相当のサービスを除き）事業者変更承諾番号を用いて本サービスを申し込むには、あらかじめ事業者変更承諾番号が必要となります。なお、当社は事業者変更承諾番号の取得に関して何らの義務も負わないものとします。
４．第１２条第５項に定める事業者変更による本サービスの解約後、変更先のＮＴＴ以外の電気通信事業者の責により当該事業者が提供する光コラボレーションサービスから本サービスに戻す場合、契約者は当該事業者から「事業者変更後キャンセル承諾番号」を入手することが必要です。なお、当社は事業者変更後キャンセル承諾番号の取得に関して何らの義務も負わないものとします。
５．当社は、第１項の本サービス申込書を受け付けた順序に従って、申込みを受付けます。本サービスの契約は、当社が本サービス申込書を受領し、当該申込書に基づくＮＴＴへの諸手続が完了した時点をもって成立したものとします。
６．前項の定めにかかわらず、以下の事由に該当する場合、本サービスの申込みを承諾しないことがあります。
（１）本サービス申込書の記入内容に虚偽、誤記または記入漏れがあるとき。
（２）前項の本サービス申込書の受領日から本サービス申込書に記載された転用承諾番号、事業者変更承諾番号または事業者変更後キャンセル承諾番号の有効期限が５営業日未満のとき。
（３）当社に対する一括請求サービスの利用料金その他の債務の支払い、またはＮＴＴに対する通信料金その他の債務の支払いを、現に怠りまたは怠るおそれがあるとき。
（４）当社またはＮＴＴの都合により本サービスの提供が困難であるとき。
（５）前各号の他、本サービスの遂行上、著しい支障があるとき。
第８条（本サービスの開始）
１．本サービスは、原則として、前条第５項による本サービス契約成立日に、開始します。
２．当社は、前項の本サービス開始日等について、当社所定の書面により契約者へ通知します。契約者は当該書面をもって、本サービス開始日等を確認するものとします。
３．前項の書面については、本サービス申込書に指定、記載された住所へ送付します。
第９条（変更手続）
１．契約者が本サービスの変更（プラン変更、付加サービスの追加・廃止等）の手続きを行う場合は、直ちに当社所定の方法により当社へ通知していただきます。ただし、第２９条第１項（１）に定めるサービスについては、契約者が直接ＮＴＴまたは各通信キャリアに対し、当該サービスの変更を申し出るものとします。
２．契約者には、前項の通知のほか、以下の変更が生じた場合、遅滞なく当社所定の方法により通知していただきます。なお、当該変更事項を証明する書類を提出していただく場合があります。
（１）商号または名称を変更したとき。
（２）本店または主たる営業所の所在地を変更したとき。
（３）会社分割、事業譲渡、その他経営実態に変更が生じたとき。
（４）その他、本サービス申込書の記載事項に変更が生じたとき。
第１０条（契約者回線の移転手続）
１．契約者は、第６条に定める提供区域内に限り、当社所定の方法により、契約者回線の移転を請求することができます。
２．当社は、契約者から移転請求があったときは、第７条の定めに準じて取り扱います。
第１１条（基本契約期間）
本サービスの基本契約期間は１ヶ月とし、次条に定める解約の申し出または第３５条に定める解除事由の発生等による本サービスの終了がない限り、同一条件をもって自動的に更新されるものとします。
第１２条（解約手続）
１．契約者は、本条第５項および第６項の場合を除き、本サービスを解約するには、当社所定の本サービス解約書面に必要事項を記入し、解約希望日の第５営業日前までに当社へ提出するものとします。ただし、第３５条第１項（１）に定めるサービスの解除については、この限りではありません。
２．当社による本サービスの解約は、１ヶ月の予告期間をもって当社所定の本サービス解約書面をもって契約者に通知します。
３．当社は、第１項の解約書面を受け付けた後、または前項の予告期間満了後、遅滞なく解約処理等、本サービスの終了に必要な手続を実施します。本サービスの解約処理日以降、本サービスの一切が利用できなくなります。解約処理後はいかなる場合であっても、本サービスの復旧はできません。
４．本サービスの契約は、本サービス対象回線について前項の終了手続が完了した時点をもって終了するものとします。また、同時に一括請求サービスの契約についても終了するものとします。
５．事業者変更承諾番号を用いて、本サービス（NTT西日本エリアのインボイス光クロスファミリータイプを除く）からＮＴＴ以外の電気通信事業者が提供する光コラボレーションサービスやＮＴＴ提供の「フレッツ光」への変更による本サービスの解約の場合、契約者は当社に事業者変更承諾番号の払い出しを請求するものとします。なお、次の各号に該当する場合、当社は事業者変更承諾番号の払い出しを行わないものとします。
（１）第９条または第１０条のいずれか手続きが未完了の状態である場合
（２）第１３条第１項、第３５条または第３６条のいずれかに該当する場合
（３）ＮＴＴ西日本エリアで、事業者変更にあわせて移転を行う場合
（４）ＮＴＴ西日本エリアで、事業者変更にあわせて回線のプラン変更やフレッツ・テレビの解約を行う場合
（５）事業者変更にあわせて、契約者を変更する場合
（６）契約者以外からの事業者変更の申し込みの場合
６．前項の定めに従い当社が事業者変更承諾番号を払い出した後、変更先のＮＴＴ以外の電気通信事業者が提供する光コラボレーションサービスにおける申し込み手続きが完了、または変更先のＮＴＴが提供する「フレッツ光」における申し込み手続きが完了し、事業者変更が実施された時点をもって、本サービスの契約は終了するものとします。また、同時に一括請求サービスの契約についても終了するものとします。
７．前条の事業者変更が実施されるにあたり、本サービスのうち、変更先のＮＴＴ以外の電気通信事業者が提供する光コラボレーションサービスで提供していないサービスがある場合、事業者変更実施後、該当サービスはＮＴＴが提供します。この場合、事業者変更に関する費用が、変更先のＮＴＴ以外の電気通信事業者に加えて、ＮＴＴから契約者に請求されることを、契約者はあらかじめ了承するものとします。なお、ＮＴＴが該当サービスの提供にあたり契約者に提供条件の説明を行う場合があり、契約者は内容を了承するものとします。
第１３条（本サービスの一時中断）
１．当社は、契約者から当社所定の方法により請求があったときは、本サービスの一時中断（その本サービスを他に転用することなく本サービスを一時的に利用できないようにすることをいいます）を行います。
２．前項の一時中断について、当社が契約者から請求を受けてから実際に中断が行われるまでの間、相当日数を要する場合があります。また中断が行われた後、解除する場合も同様です。
３．本サービスの一時中断期間においても、各種月額利用料は発生し、契約者はこれを支払う必要があります。
第１４条（契約における免責事項）
１．本サービスの範囲は、第４条１項に定める当社がＮＴＴとの卸契約をもとに提供を受ける光ファイバー回線及びそれに付随する通信サービスに限ります。本サービス対象回線の電気通
Ｔ以外の電気通信事業者が提供する光コラボレーションサービスにおいて全てを継続利用する場合を除き、ＮＴＴへ返却する必要があります。前項の本サービス解約処理日または契約
３．当社は、前項の規定のほか、一定時間内に大量多数の通信があったと当社が認めた場合において、その契約者回線からの通信の利用を中止する場合があります。
信設備に関する事項などの諸条件については、契約者の各種 解除日までの期間にかかわらず、未返却等によって、ＮＴＴよ ４．インボイスxxx電話において、特定の電話番号宛の国際
利用契約等に従うものとし、ＮＴＴの責に起因する事故または電気通信設備に関する事故その他当社に起因しない事由により生じた損害等について、当社は一切の責を負わないものとします。
２．本サービスの申込または解約手続きにおいて、契約者による誤記もしくは記入漏れ等があったこと、契約者が当社に対する通知を怠ったこと、またはＮＴＴもしくはＮＴＴ以外の電気通信事業者の事情により本サービスの開始もしくは終了が遅滞したことにより契約者に生じた損害について、当社は一切の責を負わないものとします。
第３章 料金
第１５条（請求と支払い）
り当社に対し電気通信設備に関する費用が請求された場合、契約者は当社に対しその費用相当額を支払うものとします。
３．契約者は、本サービスを利用できなかった期間に関しても、以下の各号に該当する場合を除き、本サービス利用料金の支払い義務を負います。
（１）契約者の責に起因せず、本サービスを利用できない状態が生じ、そのことを当社及びＮＴＴが認知した時刻から起算して、２４時間以上その状態が継続したとき（当社が利用できないことを認知した時刻以降の利用できなかった時間については、２４時間ごとに日数を計算のうえ、その日数に対する料金は減免対象とします）
（２）当社の故意または過失により、本サービスを全く利用できない状態が生じたとき（当社及びＮＴＴが、利用できないこと
電話が短時間に多数発生した場合など、当社もしくはＮＴＴが正常な国際電話の利用と思われないと判断した場合、当社もしくはＮＴＴは、その契約者回線からの国際電話の利用を制限する場合があります。なお、制限を開始するまでに発生した通話料については、第１５条第１項の定めに従い、契約者に請求します。
第６章 保守
第２１条（当社の維持責任）
当社は、当社が設置した電気通信設備が存する場合、これを事業用電気通信設備規則（昭和６０年郵政省令第３０号）に適合するよう維持します。
１．当社は、当社が別途定めた料金表（基本料、通話料、工事
を認知した時刻以降の利用できなかった時間については、そ 第２２条（契約者の維持責任）
料、付加サービス、オプション料金等）に従い、本サービス利用料金の算出を、毎月当社指定締日で行い、一括請求サービスに合算（課金先は当社指定の回線番号等）のうえ、利用対象月の翌月もしくは翌々月に契約者に請求します。なお、１ヶ月に満たない月の本サービス利用料金については、当月暦月の日数に応じて日割り計算（1円未満端数は切り捨て）します。
２．当社は、一括請求サービス約款に準じて、本サービス利用料金及びその内訳明細等について、契約者が閲覧及びダウンロードできるようＧｉ Ｐｏｒｔａｌにアップロードします。契約者は、当社の定める期日に支払うものとします。
３．当社は、契約者にＮＴＴと締結している転用前の契約について分割支払工事費に関する違約金がある場合は、当該債務を当社が引き継ぐことがあります。当社が引き継いだ債務について、契約者は、当社の請求に従い、転用後の本サービスの料金と併せて支払うものとします。
４．本約款に定めのない支払いに関する事項については、契約者は一括請求サービス約款に従うものとします。
５．通信量に応じて利用料が変動するサービス（名称：インボイス光ファミリーＳ）を利用する場合、通信量はＮＴＴから提供される情報が元となり、当社はそれ及びＮＴＴからの請求額をもって利用料を算出するものとします。なお、ＮＴＴの機器障害等により、正しい通信量の提供を受けられない場合、次の方法で代替するものとします。
（１）ＮＴＴにて過去１年間の実績を把握できる場合
正しく通信量から請求額を算定することができなかった日の初日（初日が確定できない場合は、諸事情を総合的に判断し障害等があったと認められる日）の属する利用月の前１２利用月の各利用月における１日平均の通信量に応じた請求額が最低となる値に、算定不可期間の日数を乗じて得た額
（２）（１）以外の場合
把握可能な実績に基づきＮＴＴが別に定める方法により算出した１日平均の通信量に応じた当社に対する請求額が最低となる値に、算定できなかった期間の日数を乗じて得た額
（注）（２）に規定するＮＴＴが別に定める方法は、原則として次のとおりとします。
・過去２か月以上の実績を把握可能な場合、機器障害等により正しく算定できなくなった日以前の実績が把握できる各利用月における１日平均の通信量に応じた請求額が最低となる値に、算定できなかった期間の日数を乗じて得た額
・過去２か月以上の実績を把握できない場合、機器障害等により正しく算定できなくなった日以前の実績が把握できる期間における１日平均の通信量に応じた請求額又は障害等の回復後の７日間における１日平均の通信量に応じた請求額のうち低い方の値に、算定不可期間の日数を乗じて得た額
第１６条（工事費の支払義務）
１．契約者は、当社に対し工事を要する請求をし、当社からその承諾を受けたときは、料金表に規定する工事費を支払うものとします。
２．前項により当社が承諾した場合は、契約者は、工事の請求の撤回はできないものとします。
第１７条（本サービス利用料金の支払い義務）
１．契約者は、第８条第１項の本サービス開始日から起算して、第１２条第３項の本サービス解約処理日、同条第６項の事業者変更実施日または第３５条の契約解除日までの期間について、本サービス利用料金の支払い義務が生じます。
２．契約者はＮＴＴより貸与された電気通信設備を、第１２条第５項乃至第６項による事業者変更で変更先のＮＴＴもしくはＮＴ
の時間に応じた料金は減免対象とします）
第１８条（債権回収代行会社への回収業務の委託）
契約者が本サービス利用料金その他の債務の支払を怠った場合、一括請求サービス契約約款に準じ、当社はサービサー法（債権管理回収業に関する特別措置法）により認可された債権回収代行会社へ本サービス利用料金その他の債務の回収業務を委託する場合があります。
第４章 本サービスの中止
第１９条（利用中止）
１．当社は、以下の各号の場合には、本サービスの利用を中止することがあります。
（１）電気通信設備の保守上、工事上または本サービスの品質確保のためやむを得ない理由があるとき。
（２）第２０条（通信利用の制限）の定めにより、本サービスの利用を中止するとき。
（３）契約者回線等の回線収容替え工事を行うとき。
２．当社は、前項により本サービスの利用を中止するときは、緊急やむを得ない場合を除き、あらかじめ当社が適当と認める方法により契約者へ周知します。
第５章 通信
第２０条（通信利用の制限）
１．当社は通信が著しくふくそうし、通信の全部を接続することができなくなったときは、天災事変その他の非常事態が発生し、または発生するおそれがある場合の災害の予防もしくは救援、交通、通信もしくは電力の供給の確保または秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信及び公共の利益のため緊急を要する事項を内容とする通信を優先的に取り扱うため、以下に掲げる機関が使用している契約者回線等の利用を制限する措置を執ることがあります。
【優先される機関】
気象機関、水防機関、消防機関、災害救助機関、秩序の維持に直接関係がある機関、防衛に直接関係がある機関、海上の保安に直接関係がある機関、輸送の確保に直接関係がある機関、通信役務の提供に直接関係がある機関、電力の供給の確保に直接関係がある機関、水道の供給の確保に直接関係がある機関、ガスの供給の確保に直接関係がある機関、選挙管理機関、別記の基準に該当する新聞社等の機関、預貯金業務を行う金融機関、国または地方公共団体の機関。
２．前項の規定のほか、電気通信設備の安定的な運用または本サービスの円滑な提供を図るため、当社は契約者に事前に通知することなく以下の通信利用の制限を行うことがあります。この場合において、当社は、本項に規定する通信利用の制限のために必要となる通信に係る情報の収集、分析及び蓄積を行う場合があります。
（１）通信が著しくふくそうする場合に、通信時間または特定地域の契約者回線等への通信の利用を制限すること。
（２）契約者回線等を当社が別途定める一定時間以上継続して保留し当社の電気通信設備を占有する等、その通信が本サービスの提供に支障を及ぼすおそれがあると当社が認めた場合に、その通信を切断すること。
（３）契約者が、第３０条に規定する禁止行為を行った場合に、その通信の切断または制限を行うこと。
（４）一定期間内に大量または多数の通信があったと当社が認めた場合において、その契約者回線からの通信の利用を制限すること。
契約者は、自営端末設備及び自営電気通信設備を技術基準及び技術的条件（昭和６０年郵政省令第３１号）等に適合するよう維持するものとします。
第２３条（契約者の切分責任）
１．契約者は、自営端末設備または自営電気通信設備が契約者回線等に接続されている場合であって、契約者回線その他当社の電気通信設備を利用することができなくなったときは、当該自営端末設備および自営電気通信設備に故障のないことを確認のうえ、当社に修理の請求をするものとします。
２．前項の確認について、契約者から請求があったときは、当社は、対象の本サービス取扱所において試験を実施し、その結果を当社の定める方法により契約者にお知らせします。
３．当社は、契約者の請求により、当社またはＮＴＴの係員を派遣した結果、ＮＴＴまたは当社が設置した電気通信設備に故障がないと判定し、故障の原因がプロバイダ等の通信キャリアの電気通信設備または自営端末設備あるいは自営電気通信設備にあったときは、契約者にその派遣に要した諸費用を全額負担していただきます。
第２４条（修理または復旧）
１．当社は、ＮＴＴが設置した電気通信設備が故障しまたは滅失した場合は、速やかに修理または復旧するため必要な措置をとるものとします。ただし、２４時間未満の修理または復旧を保証するものではありません。なお、午後５時から翌日午前９時までの時間帯に前条の請求を受け付けたときに、その時刻以後の午前９時から午後５時までの時間帯においてその修理又は復旧を行うことを基本とします。
２、前項の定めにかかわらず、ＮＴＴの「２４時間出張修理オプション」（ＮＴＴ「ＩＰ通信網サービス契約約款」上の保守区分が
「タイプ２」のもの）を契約中の場合であって前項の時間帯以外に関しては、当社ではなくＮＴＴの専用窓口に前条の請求を行うものとします。但し、「インボイス２４時間出張修理サービス」（有償）の加入者から当社が前条の請求を受け付けたときは、その修理又は復旧を時間帯に関係なく行うこととします。
第２５条（保守に関する免責事項）
１．当社は、ＮＴＴが設置した電気通信設備の設置、修理、復旧等にあたって、その電気通信設備に記憶されているメッセージ等の内容等が変化または消失したことにより損害を与えた場合に、それが当社の故意または重大な過失により生じたものであるときを除き、その損害を賠償しません。
２．当社は、本約款の変更により端末設備または自営電気通信設備の改造または変更（以下この条において「改造等」といいます）を要することとなる場合であっても、その改造等に要する費用については負担しません。ただし、技術基準等の規定の変更に伴い、現に契約者回線に接続されている端末設備または自営電気通信設備の改造等をしなければならなくなったとき、当社は、その変更にかかる端末設備または自営電気通信設備の機能の改造等に要する費用に限り負担します。
第７章 秘密保持 第２６条（秘密保持）
１．本約款において秘密情報とは、契約者の通信の秘密等、本サービスの提供及び利用により、当社または契約者が知り得た全ての情報とします。ただし、次の各号のいずれかに該当する情報は、秘密情報に含まないものとします。
（１）開示の時点で既に公知のもの、または開示後、情報取得者の責に帰せずして公知となったもの。
（２）正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手したもの。
（３）開示を受ける前に既に自ら所有していたもの。
（４）開示された情報によらずして、独自に開発したもの。
（５）開示者の承諾により開示が認められたもの。
２．当社及び契約者は、秘密情報を第三者に開示、提供もしくは漏洩、または本サービスの提供及び利用という目的以外に使用してはなりません。ただし、以下の各号のいずれかに該当する開示は除くものとします。
（１）当社が本サービスを提供するために必要な範囲でのＮＴＴ及び第３４条各号に定める委託先に対する開示。
（２）捜査関係事項照会等、法令または規則に基づく公的機関に対する開示。
（３）弁護士、公認会計士、税理士その他本条と同等の守秘義務を負う者に対する開示。
３．第１２条第５項に定める事業者変更を行うにあたり、本サービスの契約情報（ＮＴＴ上の契約名義人名、設置場所住所、契約中の光回線のプラン、ひかり電話のプランを含む付加サービス。ただし、この限りではない。）を変更先のＮＴＴ以外の電気通信事業者が把握することを、契約者はあらかじめ了承するものとします。
第２７条（個人情報保護）
１．本約款において個人情報とは、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日、その他の情報によって特定の個人を識別できるものとします。
２．当社及び契約者は、本サービスの提供及び利用により知り得た相手方の従業員等の個人情報を第三者に開示、提供もしくは漏洩、または本サービスの提供及び利用という目的以外に使用してはなりません。ただし、以下の各号のいずれかに該当する開示は除くものとします。
（１）本人の同意がある場合の開示。
（２）当社が本サービスを提供するために必要な範囲での通信キャリア及び第３４条各号に定める委託先に対する開示。
（３）捜査関係事項照会等、法令または規則に基づく公的機関に対する開示。
（４）弁護士、公認会計士、税理士その他本条と同等の守秘義務を負う者に対する開示。
（５）人の生命、身体または財産等に差し迫った危険があり、緊急の必要性がある場合。
３．当社は利用者の個人情報を、お客様のニーズに合致する商品・サービスのご提案ならびに当社グループとしての経営管理・リスク管理を目的として、グループ会社間で共同利用します。グループ会社の定義等、詳細については次項第２号をご覧ください。
４．前各項のほか、当社による個人情報保護は、以下の個人情報保護方針等によります。
（１）個人情報保護方針
https://www.invoice.ne.jp/privacy/
（２）個人情報の取り扱いについて
https://www.invoice.ne.jp/privacy2/
第２８条（共通事項）
１．前２条に定める守秘義務は、本サービスの契約が終了した後も公知となるまで引き続き有効に存続するものとします。
２．当社または契約者は、本サービスの契約が終了した場合、または相手方から秘密情報もしくは個人情報の返還もしくは廃棄の請求があった場合、速やかに返還または廃棄するものとします。ただし、当社は、キャリア請求料金及び本サービス利用料金に関する情報等、法令により保管が義務付けられている情報については、引き続き保有するものとします。なお、事業者変更後キャンセル承諾番号を用いて本サービスをお申し込みの場合、本サービスを提供するにあたり、廃棄済みの情報が改めて必要となり次第、契約者は当社に必要な情報を遅滞なく提供するものとします。
３．本約款のほか当社と契約者間において別途情報保護に関する契約を締結した場合といえども、本サービスについての秘密情報及び個人情報の取り扱いについては、本章の定めが優先して適用されるものとします。
第８章 雑則
第２９条（契約者の同意事項）
契約者は、本サービスの申込みにあたり、以下の事項すべてに同意するものとします。
（１）当社またはＮＴＴの事情により、当社とＮＴＴとの間の卸契約に含まれないサービスがあること。
（２）本約款に定めのない事項に関して、契約者はＮＴＴの光
ファイバー回線及びそれに付随する通信サービスに関する契約約款に従うこと。
（３）本サービスの利用に関するシステムメンテナンス及び障害情報などの事項について、契約者は、ＮＴＴのホームページ上で確認すること。
（４）事業者変更承諾番号により本サービスを申し込む場合、変更元のＮＴＴ以外の電気通信事業者が提供する光コラボレーションサービスの解約にあたっての注意事項（解約費用の発生含む）があること、および当該注意事項について当社は契約者に対して何ら責任を負わないこと。
（５）事業者変更後キャンセル承諾番号により本サービスを申し込む場合、解約前の本サービスと同一の条件での提供ができない可能性があること。
（６）本サービスの利用には一括請求サービスの利用が必要であり、一括請求サービスが終了した場合は、当社の判断により本サービスも終了する場合があること。
（７）本サービス利用料金には、プロバイダ利用料金が含まれないこと。
（８）本約款（変更後の約款を含む）の定め及び別途当社と契約者との協議により定めた事項がある場合は当該事項に従うこと。
（９）「インボイス光リモートサポート」など、本約款以外に約款が定められているサービスを利用する場合は、該当約款の定めに従うこと。
（１０）本サービス利用料金を算出するため、当社が本サービス利用料金の通信料金、通話明細等の通信の秘密（通信の秘密の概念は、日本国憲法及び電気通信事業法に基づく）を記録し保管すること。
（１１）本サービス提供にあたり、ＮＴＴと契約者名を共有すること、ＮＴＴにおける登録情報をＮＴＴの判断で変更する場合があること、変更のために契約者に対しＮＴＴが電話等で確認を行う場合があること、および、ＮＴＴの登録情報の変更により生じる如何なる事象についても当社が契約者に対して何ら責任を負わないこと。
（１２）本サービスはベストエフォートで、通信速度を保証するものではないこと。
第３０条（利用にかかる本サービス契約者の義務）
１．契約者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号に規定する行為をしてはなりません。違反した場合、もしくは契約者が以下の各号で規定する行為に該当する行為を行っていると当社で判断した場合、当社は、提供停止措置を行うほかに、契約者の違反行為に対しての苦情対応に要した稼働等の費用、及び当社が契約者の違反行為により被る損害費用等を契約者に請求することがあります。
（１）法令に違反する、またはそのおそれのある行為、あるいはそれに類似する行為。
（２）当社あるいは第三者を差別もしくは誹謗中傷し、またはその名誉、信用、プライバシー等の人格的権利を侵害する行為、またはそのおそれのある行為。
（３）個人情報その他第三者に関する情報を偽りその他不正な手段を用いて収集、取得する行為、あるいはそれに類似する行為。
（４）個人情報を本人の同意なく違法に第三者に開示、提供する行為、あるいはそれに類似する行為。
（５）当社あるいは第三者の著作権、その他の知的財産権を侵害する行為、またはそのおそれのある行為。
（６）当社あるいは第三者の法的保護に値する一切の利益を侵害する行為、またはそのおそれのある行為。
（７）犯罪行為、犯罪行為をそそのかしたり容易にさせる行為、またはそのおそれのある行為。
（８）虚偽の情報を意図的に提供する行為、あるいはそれに類似する行為。
（９）公職選挙法に違反する行為、またはそのおそれのある行為。
（１０）無限連鎖講（「ねずみ講」）あるいはそれに類似する行為、またはこれを勧誘する行為。
（１１）わいせつ、児童売春、児童ポルノ、児童虐待にあたるコンテンツを発信・記録・保存する行為、及び児童の保護等に関する法律に違反する行為、あるいはそれに類似する行為。
（１２）風俗営業等の規制及び適正化に関する法律が規定する映像送信型性風俗特殊営業、あるいはそれに類似する行為。
（１３）インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律が規定するインターネット異性紹介事業、あるいはそれに類似する行為。
（１４）薬物犯罪、規制薬物等の濫用に結びつく、もしくは結び
つくおそれの高い行為、未承認もしくは使用期限切れの医薬品等の広告を行う行為、またはインターネット上で販売等が禁止されている医薬品を販売等する行為。
（１５）当社の本サービスの提供を妨害する行為、またはそのおそれのある行為。
（１６）第三者の通信に支障を与える方法あるいは態様において本サービスを利用する行為、またはそのおそれのある行為。
（１７）当社あるいは第三者の運用するコンピュータ、電気通信設備等に不正にアクセスする行為、クラッキング行為、アタック行為、及び当社あるいは第三者の運用するコンピュータ、電気通信設備等に支障を与える方法あるいは態様において本サービスを利用する行為、及びそれらの行為を促進する情報掲載等の行為、あるいはそれに類似する行為。
（１８）無断で第三者に広告、宣伝もしくは勧誘の電子メール
（特定電子メールを含むがそれに限定されない）を送信する行為。または第三者が嫌悪感を抱く、もしくはそのおそれのある電子メール（「嫌がらせメール」、「迷惑メール」）を送信する行為、あるいはそれに類似する行為。
（１９）コンピュータウイルス等他人の業務を妨害するあるいはそのおそれのあるコンピュータ・プログラムを、本サービスを利用して使用したり、第三者に提供する行為、またはそのおそれのある行為。
（２０）第三者の通信環境を無断で国際電話等の高額な通信回線に変更する行為、及び設定を変更させるコンピュータ・プログラムを配布する行為。
（２１）本サービスからアクセス可能な第三者の情報を改竄し、または消去する行為。
（２２）他人のＩＤを不正に使用する行為、あるいはそれに類似する行為。
（２３）ひとつのＩＤを重複して同時にログインする行為。
（２４）その他、他人の法的利益を侵害したり、公序良俗に反する方法あるいは態様において本サービスを利用する行為。
（２５）当社から書面による承諾を得ることなく、本サービスを第三者に対して電気通信役務として提供する行為。
（２６）ＮＴＴまたは通信キャリア設置にかかる端末設備または電気通信設備を取りはずし、変更し、分解し、もしくは損壊し、またはその設備に線条その他の導体を連絡する行為。
（２７）故意に多数の不完了呼を発生させる等、通信のふくそうを生じさせるおそれがある行為。
（２８）故意に契約者回線を保留したまま放置し、その他通信の伝送交換に妨害を与える行為。
（２９）本約款に基づき設置された電気通信設備を最良な管理者の注意をもって保管し、当社が認めた場合を除き、他の機械、付加物品等を取り付けないこと。
２．前項に規定する行為には、当該行為を行っているサイトへリンクを張る等、当該行為を誘引する、または結果として同等となる行為を含みます。
第３１条（付加サービスの提供）
１．当社は、契約者から請求があったときは、別記に規定する付加サービスを提供します。ただし、付加サービスの提供が技術的に困難なとき、または保守することが著しく困難である等、当社の業務遂行上に支障があるときは、その付加サービスを提供できないことがあります。
２．前項の規定にかかわらず、本サービス利用料金その他の当社のサービスの債務の支払いを現に怠り、または怠るおそれがあるときには、その付加サービスを提供しません。
第３２条（付加サービスの一時中断）
当社は、第１３条に規定する本サービスの一時中断があったときは、別途定める場合を除き、その付加サービスの利用の一時中断を行います。
第３３条（譲渡禁止）
当社及び契約者は、事前に相手方の書面による承諾を得なければ、本約款に基づく権利または義務の全部または一部を譲渡することができないものとします。
第３４条（再委託）
当社は、本サービス提供のために必要な範囲において、以下の全部または一部の業務を当社の審査基準に適合した第三者に委託する場合があります。
（１）本サービス利用料金の収納に関する業務。
（２）本サービス利用料金の請求書印刷及び発行に関する業務。
（３）本サービスの提供に必要なシステム開発、保守、顧客管理全般に関する業務。
（4）その他、本サービスの提供に必要な業務全般。
第３５条（本サービス契約の解除）
１．当社は、契約者が以下の各号のいずれかに一つに該当したとき、または該当する恐れがあると当社が認めたときは、何らの通知・催告等をすることなく直ちに本サービスの契約を解除し、本サービスの提供を終了します。
（１）本約款の定めの何れかに違反したとき。
（２）本サービス申込書に虚偽の記載をしていたとき、または第９条に基づく変更の届出を怠ったとき。
（３）本サービス利用料金その他の当社に対する債務の支払を一度でも怠ったとき。
（４）一括請求サービス約款に定める審査基準を満たさない状態となったとき。
（５）信用状態が著しく悪化したと認められるとき。
（６）自己の振り出した手形もしくは小切手が不渡りとなったとき、または銀行取引停止処分を受けたとき。
（７）破産、民事再生、会社更生、特別清算もしくは特定調停の手続開始申立があったとき。
（８）差押、仮差押、仮処分、強制執行もしくは競売の申立を受けたとき、または公租公課の滞納処分を受けたとき。
（９）故意または過失により当社、他の契約者またはＮＴＴに損害を与えたとき。
２．契約者は、前項に基づき本サービスの契約を解除されたときは当然に期限の利益を喪失し、本サービスが終了するまでに生じる本サービス利用料金その他の当社に対する一切の債務を直ちに支払うものとします。
３．本条第１項に基づき本サービスの契約を解除されたことによって契約者に発生した得べかりし利益等の損害について、当社は一切の責を負わないものとします。
第３６条（利用停止措置）
１．当社は、契約者が前条第１項各号のいずれかに該当した場合、インボイス光クロスファミリータイプを除き本サービスの利用を停止することができます。その場合において、利用停止を行ったこと、または、本条第３項によって本サービスの提供を終了させたことによって生じた損害等について、当社は一切の責任を負わないものとします。また、利用停止期間中であっても、本サービス利用料金の支払い義務は生じます。
２．前項の利用停止措置の解除（本サービスが利用可能になる状態のことをいいます）について、相当日数を要する場合があります。
３．利用停止期間が２週間を経過した場合、当社からの契約解除通知、その他、何らかの通知・催告を要することなく、本サービスの提供を終了するものとします。
第３７条（特殊詐欺における対応）
１．当社は、各都道府県警察組織（警視庁および各道府県警察本部）もしくは警察庁（以下、これらを総称して「警察機関」という。）より、特殊詐欺（警察機関が定義する、被害者に電話をかけるなどして対面することなく欺罔し、指定した預貯金口座への振込みその他の方法により、不特定多数の者から現金等をだまし取る犯罪（現金等を脅し取る恐喝も含む。）をいい、定義が変更された場合は変更後の定義を適用する。以下同じ。）に利用された「インボイスひかり電話」に対し利用の停止要請があった場合、契約者に対し何らの通知等をすることなく直ちに「インボイスひかり電話」の利用停止（廃止）を行います。
２．当社は前項の要請があった場合、第２７条第２項第３号に基づき警察機関に契約者に関する情報（契約者名、住所、連絡先、担当者名など）を提供します。
３．本条第１項による「インボイスひかり電話」の利用停止（廃止）を行った契約者、もしくは警察機関から当社に対し特殊詐欺に関係あるとして「インボイスひかり電話」の利用停止の要請があった者と同一と見なされる者から、「インボイスひかり電話」の申し込みがあった場合、当社は「インボイスひかり電話」の申し込みを拒否することができるものとします。
４．本条第１項による「インボイスひかり電話」の利用停止（廃止）を行った後、警察機関から利用停止（廃止）解除の要請があった場合、当社は契約者に対し「インボイスひかり電話」の提供を、契約者の意思表明に基づき、再開します。なお、利用停止要請により電話番号は利用できなくなることから、利用停止解除要請後の電話番号は、別番号となります。また、再開まで通常より日数を要する場合があります。
５．当社は、本条各項によって契約者に発生した損害について、一切の責任を負わないものとします。
第３８条（反社会的勢力の排除）
１．当社及び契約者は、本契約締結日において、自らまたは自らの役員が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から
５年間を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、暴力団関係団体、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者（以下、これらを個別にまたは総称して「暴力団等」という。）に該当しないことを表明し、かつ将来にわたって次の各号のいずれにも該当しないことを確約します。
（１）暴力団等が経営を支配していると認められる関係を有すること。
（２）暴力団等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
（３）自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を与える目的をもってするなど、不当に暴力団等の威力を利用していると認められる関係を有すること。
（４）暴力団等に対して資金等を供給し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
（５）その他、暴力団等との社会的に非難されるべき関係を有すること。
２．当社及び契約者は、自らまたはそれぞれの役員もしくは第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを確約します。
（１）暴力的な要求行為。
（２）法的な責任を超えた不当な要求行為。
（３）相手方との取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為。
（４）風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為。
（５）その他前各号に準ずる行為。
３．当社及び契約者は、相手方またはそれぞれの役員が、暴力団等もしくは第１項各号のいずれかに該当し、もしくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、または第１項の規定に基づく表明・確約に反する事実が判明したときは、催告を要しないで相手方への通知のみによって本契約を解除することができるものとします。
４．前項の場合、本契約を解除した当事者は、相手方またはその役員に損害が生じても、一切の責任を負担しないものとします。また、本契約を解除された当事者は、相手方に対して損害が生じたときは、相手方に対してその損害を賠償するものとします。
第３９条（承諾の限界）
当社は、本約款において別段の定めがある場合を除き、契約者から工事等の請求があったとき、その請求を承諾することが技術的に困難なときまたは保守することが著しく困難である等、当社の業務遂行上に支障があるときは、その請求を承諾しないことがあります。
第４０条（法令に規定する事項）
本サービスの提供または利用にあたり、法令に定めがある事項については、その定めるところによります。
第４１条（協議解決）
当社は、本サービスの提供において生じた疑義または本約款に定めのない事項について生じた疑義について、契約者と誠実に協議し解決するよう努めます。
第４２条（免責事項）
１．天災、事変その他の不可抗力、または本サービスの提供に関する提携事業者、物件管理者もしくは電気通信事業者の責に帰すべき事由により本サービスを提供できなかった場合、当社は、契約者が本サービスを利用できなかったことにより生じた損害、その他得べかりし利益の喪失について、損害賠償及びその他補償の責を負いません。
２．当社は、契約者が本サービスを利用することにより得た情報について、その完全性、正確性、有用性について何ら保証しません。
３．当社は、本サービスの利用に関連して当社が契約者に対し損害賠償責任を負う場合、当社の故意または重大な過失に起因する場合を除き、損害賠償の範囲は、その契約者に現実に発生した通常損害の範囲に限られ、かつ、その総額は、損害が生じた日が属する月に当社がその契約者から受領すべき利用料金等の額を超えません。
４．本サービスと接続する契約者のシステムが、インターネットと接続され、その結果、インターネット経由によるウィルス感染、不正侵入、その他アタック等により、契約者ネットワーク内に何らかの被害が発生した場合においても、当社は、いかなる責任も負いません。
５．当社は、本サービスにかかる電気通信設備その他のネットワーク接続装置の設置、撤去、修理または復旧の工事に当たって、契約者の動産、不動産に損害を与えた場合に、それがやむを得ない理由によるものであるときは、その損害を賠償しません。
第４３条（準拠法）
本規約に関する準拠法としては、すべて日本国の法令を適用します。
第４４条（合意管轄）
契約者と当社との間における一切の訴訟については、日本国の裁判権に服し、東京地方裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
附則
第１条（実施期日）
本約款は、2021年10月１日から実施します。
※別紙 料金表･･･月額利用料（基本料） 工事費（開通/移転/品目変更） 5～１3ページ参照
インボイス光（プラン・仕様）
サービスメニュー | サービス内容（全メニュー共通：アクセスラインを複数のお客様で共用していただきます） | 最大通信速度（ベストエフォート）＊１ | ユーザーインターフェイス | PPPoE基本セッション数＊2 | |||
下り（データ受信） | 上り（データ送信） | ||||||
ファミリータイプ | 最大1Gbpsのアクセスラインのサービス | 100Mbps | 100Mbps | 100BASE- TX/10BASE-T | 2 | ||
ファミリーＳタイプ *3 | |||||||
ファミリーハイスピードタイプ | 200Mbps ＊4 | NTT東日本ｴﾘｱ：100Mbps NTT西日本ｴﾘｱ：200Mbps | 1000BASE- T/100BASE- TX/10BASE-T | ||||
ファミリーギガスピードタイプ /ギガスピードwithＷｉＦｉ ＊5 | 概ね1Gbps | 概ね1Gbps | |||||
クロスファミリータイプ *3 *6 | 概ね10Gbpsに対応したアクセスラインのサービス | 概ね10Gbps | 概ね10Gbps | 10GBASE-T | 2 | ||
マンションタイプ | 集合住宅における最大1Gbpsのアクセスラインのサービス | 100Mbps | 100Mbps | 100BASE- TX/10BASE-T | 2 | ||
光配線方式 | ミニ、プラン1、プラン2 | マンション等の構内環境によって、光配線方式・VDSL方式・LAN配線方式のいずれかを提供します | |||||
VDSL方式 | |||||||
LAN配線方式 | |||||||
集合住宅における最大100Mbpsのアクセスラインのサービス | |||||||
VDSL方式 | ミ ニB、プ ラ ン 1B、プラン2B | マンション等の構内環境によって、 VDSL方式・LAN配線方式のいず れかを提供します | |||||
LAN配線方式 | |||||||
マンションハイスピードタイプ | 集合住宅における最大1Gbpsのアクセスラインのサービス | 200Mbps ＊4 | NTT東日本ｴﾘｱ：100Mbps NTT西日本ｴﾘｱ：200Mbps | 1000BASE- T/100BASE- TX/10BASE-T | |||
光配線方式 | ミニ、プラン1、プラン2 | ||||||
マンションギガスピードタイプ /ギガスピードwithＷｉＦｉ ＊5 | 集合住宅における最大1Gbpsのアクセスラインのサービス | 概ね1Gbps | 概ね1Gbps | ||||
光配線方式 | ミニ、プラン1、プラン2 | ||||||
ひかり電話ネクスト・ネクストプラス | インターネット接続不可の電話のみのサービス | － | － | － | － | ||
＊１ 最大通信速度とは、お客さま宅内に設置する回線終端装置からＮＴＴ東西設備までの間における技術規格上の最大値であり、お客さま宅内での実使用速度を示すものではありません。インターネット利用時の速度は、お客さまのご利用環境、回線の混雑状況、集合住宅の場合は当該建物の伝送方式等により大きく低下する場合があります（以下、同等の事を示しており、注釈を省略します）。
＊２ 基本セッション数とは、イーサネット上に張ることのできるＰＰＰセッション数の最大値のことです。クロスを除き、NTT東西へ「フレッツセッションプラス」をお申込みいただくことで、最大５まで増やせます。
＊３ 一部ご利用できないサービスがあります。インボイス提供のサービスのうち、ファミリーSは「インボイスひかり電話オフィス/オフィスプラス」が利用不可です。また、ＮＴＴ東西直接提供のサービスのうち「フレッツＶＰ Ｎワイド/ＶＰＮゲート」「地上デジタル放送ＩＰ再送信事業者向けサービス」「オフィスネットおまかせサポートサービス」「フレッツ・ソフト配信サービス」「フレッツキャストのマルチキャスト通信」「光ステーション」が利用不可です。さらに、NTT西日本エリアのインボイス光クロスファミリーは、NTT西日本提供の「フレッツ・テレビ」をご利用いただけません。
＊４ セッションあたりの最大通信速度であり、インターネット（ＩＰｖ６ ＩＰｏＥ）での通信を行う場合、最大概ね１Ｇｂｐｓとなります。最大概ね１Ｇｂｐｓについては、インターネット（ＩＰｖ６ ＩＰｏＥ）での通信（ＩＰｖ６アドレスに対応したウェブサイトの閲覧など）に限られます。
＊５ 宅内無線ＬＡＮ（Ｗｉ-Ｆｉ）アクセスポイントを予めご利用いただける状態でご提供します。NTT東日本エリアのみでのご提供です。
＊6 ＩＰｏＥでのIPｖ６アドレスの割り当て方式は、DHCPv6-PDです（それに非対応の機器をONUに接続しても通信不可）。なお、専用ルーター配下であればRA方式でIPv6アドレスの割り当てが可能です
ＮＴＴ東日本エリアの回線は「フレッツ・ｖ６オプション」相当の機能が標準で利用可能です。ＮＴＴ西日本エリアの回線は、2021年5月21日以降に新設、移転、品目変更、転用、事業者変更の工事などを行っていない
インボイス光（料金 税込） ※工事費関係は主要項目を掲載 | 単位 | 料金：円 | |||
インボイス光 | 月額利用料 | ファミリータイプ/ファミリーハイスピードタイプ | 回線 | 5,280 | |
ファミリーＳタイプ （2025/3までの料金です ） | 回線 | 3,300 | |||
ファミリーギガスピードタイプ | 回線 | 5,500 | |||
NTT東日本エリア：ファミリーギガスピードwithＷｉＦｉ | 回線 | 5,830 | |||
クロスファミリータイプ | 回線 | 5,500 | |||
マンションタイプ/マンションハイスピードタイプ | ミニ/ミニB | 回線 | 4,015 | ||
プラン1/1B | 回線 | 3,355 | |||
プラン2/2B | 回線 | 2,915 | |||
マンションギガスピードタイプ | ミニ | 回線 | 4,235 | ||
プラン1 | 回線 | 3,575 | |||
プラン2 | 回線 | 3,135 | |||
NTT東日本エリアのみ：マンションギガスピードwith ＷｉＦｉ | ミニ | 回線 | 4,565 | ||
プラン1 | 回線 | 3,905 | |||
プラン2 | 回線 | 3,465 | |||
クロスマンションタイプ | 回線 | 5,500 | |||
ひかり電話ネクスト | 回線 | 2,640 | |||
ひかり電話ネクストプラス | 回線 | 3,740 | |||
NTT東日本エリア：ルーター（ホームゲートウェイ）月額利用料 | ルーター本体（無線LAN付） | 機器 | 330 | ||
NTT西日本エリア：ルーター（ホームゲートウェイ）月額利用料 | ルーター本体 | 機器 | 495 | ||
NTT東日本エリア：ひかり電話対応ルーター/ホームゲートウェイ接続専用 無線LANカード月額利用料 | 機器 | 330 | |||
NTT西日本エリア：ひかり電話対応ルーター/ホームゲートウェイ接続専用 無線LANカード月額利用料 | 機器 | 110 | |||
ノートパソコン PCカードスロット用 無線LANカード月額利用料 | 機器 | 110 | |||
NTT西日本エリア：セキュリティ対策ツール（１ライセンス クロスファミリー除く） | 回線 | 無料 | |||
契約手数料等 | 新規 | 回線 | 880 | ||
転用・事業者変更（転用前と転用後でタイプが異なる場合は品目変更工事費が別途必要） | 回線 | 1,980 | |||
新規開通工事費／移転工事費 | 工事業者派遣あり（屋内配線新設する場合） | ファミリー | 回線 | 22,000 | |
マンション | 回線 | 22,000 | |||
配線ルート構築工事 | 同日に開通工事等を実施 | 工事 | 15,400 | ||
別日に工事を実施 | 工事 | 29,700 | |||
工事業者派遣あり（屋内配線新設しない場合） | ファミリー・マンション共通 | 回線 | 11,660 | ||
工事業者派遣なし | ファミリー・マンション共通 | 回線 | 3,300 | ||
品目変更工事費 | ファミリーシリーズ内でのタイプ変更 | 工事業者派遣あり | 回線 | 11,660 | |
工事業者派遣なし | 回線 | 3,300 | |||
マンション⇒ファミリー | 回線 | 22,000 | |||
ファミリー⇒マンション、マンションのVDSLから光配線への変更(除くNTT都合での変更) | 回線 | 22,000 | |||
短期開通工事費（NTT東日本エリアのみ。派遣あり工事費に加算。時刻指定や夜間帯・深夜帯の工事は不可） | 工事 | 22,000 | |||
インボイス２４時間出張修理 サービス | 月額利用料(本サービスを新規契約した同じ月に、解 約をすることは出来ません) | ファミリーシリーズ用 | 回線 | 3,168 | |
マンションシリーズ用 | 回線 | 2,112 | |||
インボイス7-22時出張修 理サービス | 月額利用料(本サービスを新規契約した同じ月に、解 約をすることは出来ません) | ファミリーシリーズ用 | 回線 | 1,925 | |
マンションシリーズ用 | 回線 | 1,925 | |||
リモートサポート | 月額利用料 | 回線 | 550 | ||
回線については、別途申し込みが必要となる場合があります。（プロバイダ経由での申し込みも可能です）。
※フレッツ光ネクストファミリー・マンション以外のサービスか
らインボイス光に転用する場合、品目変更工事費が発生します。なお、屋内配線を新設する場合は、新規開通工事費が適用されます。
※工事費は平日昼間（９時～１７時）の場合の金額です。工事費の詳細は、５ページをご確認ください。
※インボイス光を新設の場合、基本的に工事費を分割でご請求させていただきます。移転の場合は、一括でのご請求となります（新設の分割工事費残がある場合は、その残債も含め一括でご請求させていただく場合があります）。なお、事業者変更含め解約の場合は、残債を一括でご請求させていただきます。〔分割例 （2024年2月1日以降に弊社よりNTT東西へ手配を行った分から）東日本エリア、西日本エリア ファミリー、マンション（屋内配線が有る場合）： 733円×29回、分割請求最終月 743円×1回（課税対象外）、（屋内配線が無い場合）：388円×29回、分割請求最終月408円×1回（課税対象外）。2024年1月31日以前に弊社よりNTT東西へ手配を行った分）、東日本エリア、西日本エリア ファミリー：660円×30回（課税対象外）、マンション550円×30回（課税対象外）
※インボイス光回線でＮＴＴ２４時間出張修理オプションを利用中の場合、インボイス２４時間出張修理サービスへの変更には転用手続き費用として税込１,9８０円が別途必要です。
インボイス光・ひかり電話ネクスト（光回線部分※電話関係は別記 工事費詳細 税込） | 夜間・深夜 等工事割増対象 | 単位 | NTT東日本エリア | NTT西日本エリア | ||||||
項目 | 補足 | 料金 | 備考 | 料金 | 備考 | |||||
新設 工事 | 契約料 | 対象外 | 回線 | 880 | 880 | |||||
基本工事費 | 派遣あり | 派遣なしの利用場所でも、ひかり電話等の工事で派遣が必要な場合派遣ありに変更 | 対象 | 工事 | 8,250 | 8,250 | ||||
派遣なし | 不可 | 工事 | 2,200 | 2,200 | ||||||
交換機等工事費 | 対象 | 回線 | 1,100 | 1,100 | ||||||
回線終端装置工事費 | 派遣ありの場合必須 | 対象 | 回線 | 2,310 | 2,310 | |||||
短期開通工事費 | 派遣ありのみ 時刻指定・夜間・深夜の工事不可 | 不可 | 工事 | 22,000 | 22,000 | |||||
屋内配線工事費 | ファミリーシリーズ | 屋内配線の新設が不要な場合は不要 | 対象 | 回線 | 10,340 | 10,340 | ||||
マンションシリーズ | 屋内配線の新設が不要な場合は不要 | 対象 | 回線 | 10,340 | 10,340 | |||||
配線ルート構築工事 費 | 開通工事と同日に工事を実施する場合 | NTTが必要に応じて実施 | 工事 | 15,400 | 15,400 | |||||
開通工事と別日に工事を実施する場合 | NTTが必要に応じて実施 | 工事 | 29,700 | 29,700 | ||||||
ﾎｰﾑｹﾞｰﾄｳｪｲ設置工事 費 [任意] | ファミリーシリーズ、マンションシ リーズ | 設置工事費 | 派遣ありのみ 機器の設置 | 工事 | 0 | 1,650 | ||||
工事後 工事結果報告 [任意] | 基本作業料 | 3回線まで。時刻指定工事との併用不可 | 対象 | 設場 | 6,600 | 6,600 | ||||
4回線以上時の追加料 | 対象 | 回線 | 1,980 | 1,980 | ||||||
事前 構内ルート調査 費 [任意] | 構内・宅内光回線敷設ルート調査 | 敷設経路有無の調査と結果報告（構築工事なし） | 対象 | ルート | 14,300 | 14,300 | ||||
通線確認 [任意] | 対象 | ルート | 3,300 | 3,300 | ||||||
移転 工事 | 基本工事費 | 派遣あり | 派遣なしの利用場所でも、ひかり電話等の工事で派遣が必要な場合派遣ありに変更 | 対象 | 工事 | 8,250 | 8,250 | |||
派遣なし | 不可 | 工事 | 2,200 | 2,200 | ||||||
交換機等工事費 | 対象 | 回線 | 1,100 | 1,100 | ||||||
回線終端装置工事費 | 派遣ありの場合必須 | 対象 | 回線 | 2,310 | 2,310 | |||||
短期開通工事費 | 派遣ありのみ 時刻指定・夜間・深夜の工事不可 | 不可 | 工事 | 22,000 | 22,000 | |||||
屋内配線工事費 | ファミリーシリーズ | 屋内配線の新設が不要な場合は不要 | 対象 | 回線 | 10,340 | 10,340 | ||||
マンションシリーズ | 屋内配線の新設が不要な場合は不要 | 対象 | 回線 | 10,340 | 10,340 | |||||
配線ルート構築工事 費 | 開通工事と同日に工事を実施する場合 | NTTが必要に応じて実施 | 工事 | 15,400 | 15,400 | |||||
開通工事と別日に工事を実施する場合 | NTTが必要に応じて実施 | 工事 | 29,700 | 29,700 | ||||||
ﾎｰﾑｹﾞｰﾄｳｪｲ設置工事 費 [任意] | ファミリーシリーズ、マンションシ リーズ | 設置工事費 | 派遣ありのみ 機器の設置 | 工事 | 0 | 1,650 | ||||
工事後 工事結果報告 [任意] | 基本作業料 | 3回線まで。時刻指定工事との併用不可 | 設場 | 6,600 | 6,600 | |||||
4回線以上時の追加料 | 回線 | 1,980 | 1,980 | |||||||
事前 構内ルート調査 費 [任意] | 構内・宅内光回線敷設ルート調査 | 敷設経路有無の調査と結果報告（構築工事なし） | 対象 | ルート | 14,300 | 14,300 | ||||
通線確認 [任意] | 対象 | ルート | 3,300 | 3,300 | ||||||
品目変更工事 | 基本工事費 | 派遣あり | 屋内配線工事不要の場合でも顧客要望で対応 | 対象 | 工事 | 8,250 | 8,250 | |||
派遣なし | 屋内配線工事不要の場合、基本的に派遣なし | 不可 | 工事 | 2,200 | 2,200 | |||||
交換機等工事費 | 対象 | 回線 | 1,100 | 1,100 | ||||||
回線終端装置工事費 | 派遣ありの場合必須 | 対象 | 回線 | 2,310 | 2,310 | |||||
短期開通工事費 | 派遣ありのみ 時刻指定・夜間・深夜の工事不可 | 不可 | 工事 | 22,000 | 22,000 | |||||
屋内配線工事費 | ﾌｧﾐﾘｰｼﾘｰｽﾞ内もしくはﾏﾝｼｮﾝｼﾘｰｽﾞ光配線内でのﾀｲﾌﾟ変更 | 屋内配線工事不要のため | 0 | 0 | ||||||
マンションシリーズ→ファミリーシリーズ | 派遣ありのみ | 対象 | 回線 | 10,340 | 10,340 | |||||
ファミリーシリーズ→マンションシリーズ、マンションVDSL→ 光配線 | 派遣ありのみ | 対象 | 回線 | 10,340 | 10,340 | |||||
ﾎｰﾑｹﾞｰﾄｳｪｲ設置・取り外し工事費 | ﾌｧﾐﾘｰｼﾘｰｽﾞ、ﾏﾝｼｮﾝｼﾘｰｽﾞでの設置 のみ | 設置工事費 [任意] | 派遣ありのみ 機器の設置 | 工事 | 1,650 | 1,650 | ||||
ファミリーギガスピード、マンション ギガスピード限定 設置・取り外し | ﾎｰﾑｹﾞｰﾄｳｪｲ基本工事費 | with Wi-Fiタイプを除く | 工事 | 1,100 | 未提供 | |||||
ﾎｰﾑｹﾞｰﾄｳｪｲ機器工事費 | with Wi-Fiタイプを除く | 機器 | 1,100 | 未提供 | ||||||
工事後 工事結果報告 [任意] | 基本作業料 | 3回線まで。時刻指定工事との併用不可 | 設場 | 6,600 | 6,600 | |||||
4回線以上時の追加料 | 回線 | 1,980 | 1,980 | |||||||
利用休止・利用一時中断・ 利用一時中断解除 | 基本工事費 | 工事 | 2,200 | 2,200 | ||||||
交換機等工事費 | 回線 | 1,100 | 1,100 | |||||||
フレッツ・V6オプション | 基本工事費 | 工事 | - | 2,200 | ||||||
交換機等工事費 | 回線 | - | 1,100 | |||||||
廃止 | 廃止日当日はサービス利用不可 | 0 | 0 | |||||||
事業者変更による解約 （事業者変更承諾番号発行手数料） | C0、CA、C1、CWは無料 | 回線 | 3,300 | 3,300 | ||||||
派遣あり工事加算関係 （ひかり電話がある場合は、9ページの該当箇所参照。回線廃止工事は対象 外） | 平日工事 | 昼間工事（8:30～16:59の間に工事 を開始し、工事が完了した場合） | 割増料 | 0 | 0 | |||||
時刻指定料 [任意] | 開始は毎時00分で指定 | 工事 | 12,100 | 12,100 | ||||||
夜間工事（17:00～21:59の間に工事を開始し、工事が完了した場合） | 割増料 | 工事 | (工事費合計-1100円)×1.3＋1100円 | (工事費合計-1100円)×1.3＋1100円 | ||||||
時刻指定料 [必須] | 開始は毎時00分で指定 | 対象外 | 工事 | 19,800 | 22,000 | |||||
深夜工事（22:00～翌8:29の間に工事を開始し、工事が完了した場合） | 割増料 | 工事 | (工事費合計-1100円)×1.6＋1100円 | (工事費合計-1100円)×1.6＋1100円 | ||||||
時刻指定料 [必須] | 開始は毎時00分で指定 | 対象外 | 工事 | 30,800 | 33,000 | |||||
土日休日工事（元日除く） | 基本加算料 | 対象外 | 工事 | 3,300 | 3,300 | |||||
昼間工事（8:30～16:59の間に工事 を開始し、工事が完了した場合） | 割増料 | 工事 | 0 | 0 | ||||||
時刻指定料 [任意] | 開始は毎時00分で指定 | 対象外 | 工事 | 12,100 | 12,100 | |||||
夜間工事（17:00～21:59の間に工事を開始し、工事が完了した場合） | 割増料 | 工事 | (工事費合計-1100円)×1.3＋1100円 | (工事費合計-1100円)×1.3＋1100円 | ||||||
時刻指定料 [必須] | 開始は毎時00分で指定 | 対象外 | 工事 | 19,800 | 22,000 | |||||
深夜工事（22:00～翌8:29の間に工事を開始し、工事が完了した場合） | 割増料 | 工事 | (工事費合計-1100円)×1.6＋1100円 | (工事費合計-1100円)×1.6＋1100円 | ||||||
時刻指定料 [必須] | 開始は毎時00分で指定 | 対象外 | 工事 | 30,800 | 33,000 | |||||
【使用不可】 年末年始工事（12月29日～1月3日） | 基本加算料 | 対象外 | 工事 | 3,300 | 3,300 | |||||
昼間工事（8:30～16:59の間に工事を開始し、工事が完了した場合） | 割増料 | 工事 | (工事費合計-1100円)×1.3＋1100円 | (工事費合計-1100円)×1.3＋1100円 | ||||||
時刻指定料 [任意] | 開始は毎時00分で指定 | 対象外 | 工事 | 12,100 | 12,100 | |||||
夜間工事（17:00～21:59の間に工事を開始し、工事が完了した場合） | 割増料 | 工事 | (工事費合計-1100円)×1.3＋1100円 | (工事費合計-1100円)×1.3＋1100円 | ||||||
時刻指定料 [必須] | 開始は毎時00分で指定 | 対象外 | 工事 | 19,800 | 22,000 | |||||
深夜工事（22:00～翌8:29の間に工事を開始し、工事が完了した場合） | 割増料 | 工事 | (工事費合計-1100円)×1.6＋1100円 | (工事費合計-1100円)×1.6＋1100円 | ||||||
時刻指定料 [必須] | 開始は毎時00分で指定 | 対象外 | 工事 | 30,800 | 33,000 | |||||
加算（工事費合計額※が\31,９00を超える場合は\31,900までごと ※基本工 事費、時刻指定料、割増料、配線ﾙｰﾄ構築工事費、光ｹｰﾌﾞﾙ保護工事費、構内ﾙｰﾄ調査、短期開通工事、工事進捗管理ｻﾎﾟｰﾄは除く） | 対象 | 工事 | 3,850 | 3,850 | 6 | |||||
インボイス光（ひかり電話・ひかり電話ネクスト 料金 単位：円 税込） 下記に加え、ユニバーサルサービス料と電話リレーサービス料（令和3年7月より関係法令に基づく期間）が電話番号単位で発生します
サービス | 単位 | (通常ﾌﾟﾗﾝ） | プラス | オフィス | オフィスプラス | ||
インボイスひかり電話 基本チャネル(ch)数 | - | 1ch | 1ch | 3ch | 1ch | ||
インボイスひかり電話 最大チャネル(ch)数と最大番号数 *1 | - | 2ch 5番号 | 8ch32番号 | 32ch7000番号 | |||
インボイスひかり電話 基本月額利用料 *2、*3、*4 | 回線 | 550 | 1,650 | 1,430 | 1,210 | ||
インボイスひかり電話対応ルータ月額利用料 | インボイスひかり電話対応ルータ | ファミリー *2 | 回線 | 無料 | - | - | |
マンション | 回線 | 220 (NTT東のみ) | - | - | |||
無線LANカード利用料 | 回線 | 330（東日本） 110（西日本） | - | - | |||
インボイスひかり電話オフィスタイプ対応アダプタ(アナログ/ISDNの PBXなどを接続するための機器)月額利用料 | ４チャネル用 | 装置 | - | - | 1,100 | ||
８チャネル用 | 装置 | - | - | 1,650 | |||
２３チャネル用 | 装置 | - | - | - | 5,940 | ||
32ch対応複数台接続用 | 装置 | - | - | - | 1,100 | ||
300ch対応複数台接続用 | 装置 | - | - | - | 5,940 | ||
インボイスひかり電話付加サービス月額利用料 | インボイス ナンバー表示サービス | 回線 | 440 | 無料 | 1,320 | 無料 | |
インボイス ナンバー・リクエスト(要ナンバー表示契約) | 回線 | 220 | 無料 | 660 | 無料 | ||
インボイス 割込電話サービス | 回線 | 330 | 無料 | 不可 | 不可 | ||
インボイス 転送電話サービス | 番号 | 550 | 無料 *6 | 550 | 無料 | ||
インボイス 迷惑電話拒否サービス | 回線/番号 | 220 | 無料 *6 | 220 | 無料 | ||
インボイス 着信お知らせメール | 番号 | 110 | 無料 *6 | 110 | |||
インボイス FAXお知らせメール | 番号 | 110 | 不可 *6 | 110 | 不可 | ||
インボイス 追加番号サービス | 番号 | 110 | |||||
インボイス 複数チャネルサービス | チャネル | 220 | 440 | 1,100 | |||
グループ通話定額（利用には条件があります） | チャネル | 440 | 不可 | 440 | 無料 | ||
インボイス グループ通話サービス | 基本利用料 | 回線 | 不可 | 3,850 | |||
追加利用料 | 番号 | 不可 | 2,200 | ||||
インボイス テレビ電話/高音質電話 *5 | - | 無料 | |||||
一括転送 | 回線 | 不可 | 3,300 | ||||
故障・回復通知機能 | 回線 | 不可 | 3,300 | ||||
電話帳（タウンページ/ハローページ）重複掲載料 | 番号＆掲載先 | 550 | |||||
インボイスひかり電話全プラン共通 付加サービス月額利用料 | |||
サービス | 単位 | 金額 | |
インボイス着信側課金サービス | 基本料 | 着信課金番号 | 1,100 |
複数回線管理機能 | 着信課金番号 | 1,100 | |
発信地域振分機能 | 着信課金番号 | 385 | |
話中時迂回機能 | 迂回グループ | 880 | |
着信振分接続機能 | 振分グループ | 770 | |
受付先変更機能 | 番号 | 715 | |
時間外案内機能 | |||
カスタマコントロー ル機能 | 着信課金番号 | 無料 | |
特定番号通知機能 | 着信課金番号 | 110 | |
インボイスひかり電話#ダイヤル | 全国利用型 | 番号 | 16,500 |
ブロック内利用型 | 番号 | 11,000 | |
インボイス データ伝送サービス | 番号 | 無料 | |
インボイス指定電話番号着信サービス発着信制御利用料 | 番号 | 550 | |
インボイス指定電話番号着信サービス(*4)許可番号リスト利用料 | １ブロックプラン | 回線 | 110 |
５ブロックプラン | 回線 | 550 | |
２５ブロックプラン | 回線 | 1,650 | |
５０ブロックプラン | 回線 | 2,200 | |
６００ブロックプラン | 回線 | 11,000 | |
＊１ インボイスひかり電話オフィスプラスの最大チャネル数は、利用の回線種類がマンションシリーズの場合、８ｃｈに制限されます。また、ファミリーＳタイプ、ひかり電話ネクストはオフィス・オフィスプラスをご 契約できません。
＊２ 請求明細上、機器使用料２2０円が表示される場合がありますが、その場合は基本料が同額減額され、合計では変わりません。
＊３ インボイスひかり電話プラスの月額利用料には、税込52８円分の無料通話（固定電話への通話が対象）が付いています。なお、日割りはありません。
＊4 ひかり電話ネクスト、ネクストプラスご契約の場合は、インボイスひかり電話基本月額使用料は必要ありません。
＊5 ＮＴＴ東日本エリアでひかり電話をＢフレッツで使用開始し、後にフレッツ光ネクストに変更したひかり電話において、テレビ電話・高音質電話・データコネクト・ひかり電話＃ダイヤル・コールセレクト（インボイス指定電話番号着信サービス）が使用できない場合があります。インボイス光へ転用後も、その制限を引き継ぎます。使用可能にするには、変更作業が必要です。ご利用のひかり電話対応ルーターがテレビ電話などに未対応の機種の場合、交換作業が必要となり、業者派遣ありの工事費が発生します。
単位 | (通常プラン) | プラス | オフィス | オフィスプラス | |||
基本工事費 | 業者派遣あり（光回線を同時に新設工事する場合は不要） | 工事 | 8,250 | ||||
業者派遣なし | 工事 | 2,200 | |||||
交換機等工事費 | 基本機能 | 回線 | 1,100 | ||||
発信者番号通知の変更を行う場合 | 番号 | 770 | |||||
ひかり電話プラス申込み（ひかり電話と同時申込みの場合、基本工事費を減額） | 回線 | - | 1,100 | - | - | ||
インボイスひかり電話付加サービス （※：インボイスひかり電話を新規で申し込む際に同時に加入の場合は不要） | インボイス ナンバー表示サービス※ | 回線 | 1,100 | ||||
インボイス ナンバー・リクエスト※ | 回線 | 1,100 | |||||
インボイス 割込電話サービス※ | 回線 | 1,100 | 不可 | 不可 | |||
インボイス 転送電話サービス※ | 番号 | 1,100 | |||||
インボイス 迷惑電話拒否サービス | 回線/番号 | 1,100 | |||||
インボイス 着信お知らせメール※ | 番号 | 1,100 | |||||
インボイス FAXお知らせメール※ | 番号 | 1,100 | |||||
インボイス 追加番号サービス | 番号 | 770 ※ | 770 | ||||
インボイス 複数チャネルサービス※ | 回線 | 1,100 | |||||
インボイス ひかり電話#ダイヤル | 工事 | 1,100 | |||||
グループ通話定額 | - | 無料 | - | 無料 | - | ||
インボイス グループ通話サービス※ | 回線 | - | - | - | 1,100 | ||
同番移行（NTT東西発行固定電話番号からの移行が対象） | 番号 | 2,200 | |||||
機器工事費 | ひかり電話対応ルータ | 設置費（ONU内蔵型で光回線の終端装置設置を同時実施時は不要） | 装置 | 1,650 | - | - | |
設定費 | 装置 | 1,100 | |||||
オフィスタイプ対応アダプタ | ４チャネル用 | 装置 | - | - | 8,800 | ||
８チャネル用 | 装置 | - | - | 10,450 | |||
２３チャネル用 | 装置 | - | - | - | 17,600 | ||
32ch対応複数台接続用 | 装置 | - | - | - | 14,300 | ||
300ch対応複数台接続用 | 装置 | - | - | - | 17,600 | ||
既設アダプタの設定変更 ＊６ | 装置 | - | - | - | 5,280 | ||
利用休止・利用一時中断・利用一時中断解除 | 基本工事費 | 工事 | 2,200 | ||||
契約者回線番号または追加番号 | 番号 | 770 | |||||
迷惑電話拒否・着信/FAXお知らせ・#ダイヤル | 番号 | 1,100 | |||||
上記以外 | 回線 | 1,100 | |||||
インボイス光（ひかり電話・ひかり電話ネクスト 工事料金 単位：円 税込） ※主要項目を掲載
＊6 無料の対象は主契約番号のみで、追加番号は有料（金額は他プランと同じ）です。また、転送電話サービスとＦＡＸお知らせメールは排他関係で、インボイスひかり電話プラスでも転送電話サービスを利用しない場合は、Ｆ ＡＸお知らせメールを利用可能です
（税込11０円）。工事費は平日昼間（９
時～１７時）の場合の金額です。工事費の詳細は８～９ページをご確認ください。
＊7 工事内容によっては5,2８０円の定額ではなく、工事作業時間１０分毎に税込1,705円でご請求させていただく場合があります。
※PHSは、2021年1月末で停波（サービス終了）しました。
*1 電話番号が0AB～J番号帯への通話が対象です。
インボイス光（インボイスひかり電話通話料 税込） ＜ＩＳＤＮを利用した通話（Ｇ４ＦＡＸ、国際ＩＳＤＮ）は出来ません＞ | (通常)・ プラス | オフィ ス | オフィス プラス2 | オフィスプラス1 | ||
日本全国 | 県内通話 | 県外通話 | ||||
音声 | 固定電話への通話 *1 *2 | 8.8円／3分 | 6.6円／3分 | 11円／3分 | ||
同一NTT登録者名グループへの通話 | - | 無料 （NTT東西をまたぐ場合を除く）*6 | ||||
携帯電話への通話 | グループ 1-A | 17.6円／60秒 | ||||
グループ 1-B | 17.6円／60秒 | |||||
グループ 1-D | 11.88円／3分 | |||||
050IP電話への通話 | グループ 2 | 11.55円／3分 | ||||
100番通話 | 104（番号案内 案内毎課金） | 同月1回目66円、2回目以降99円（23～8時一律165円） | ||||
117（時報）・177（天気予報） | 固定電話への通話と同じ | |||||
データコネクト *3*4 *5 | データコネクト対応機器からデータコネクト対応機器へのデータ通信 | 利用帯域：64Kbpsまで | 1.1円／30秒 | |||
利用帯域：64Kbps超～512Kbpsまで | 1.65円／30秒 | |||||
利用帯域：512Kbps超～1Mbpsまで | 2.2円／30秒 | |||||
テレビ 電話 | テレビ電話対応機器からテレビ電話対応機器へのテレビ電話通信*2 | 利用帯域2.6Mbpsまで | 16.5円／3分 | |||
利用帯域2.6Mbps超 | 110円／3分 | |||||
その他 *3 *5 | 上記以外の通信*2（音声・データコネクト・テレビ電話を複数同時利用した場合*4等） | 利用帯域2.6Mbpsまで | 16.5円／3分 | |||
利用帯域2.6Mbps超 | 110円／3分 | |||||
*2 インボイスひかり電話プラスの月額利用料に含まれる通話料分の対象通話先となります。ただし、「災害募金番組」への通話は対象外となります。
*3 利用帯域の合計に対して適用します。
*4 データコネクトを複数同時利用した場合、合計利用帯域が1Mbps超～2.6Mbpsまで は16.5円 /3分、2.6Mbps超 は110円/3分となります。
*5 ＮＴＴのＮＧＮに接続する回線でご利用のひかり電話のみお使いいただくことができます。
*6 インボイスひかり電話において、グループが組まれていることが無料の条件です。グループが組まれていない、もしくはグループ外の番号の場合や、ＮＴＴ東西をまたぐ場合は無料の対象外です。グループを組むには、グループ内に「インボイスひかり電話オフィス」もしくは「インボイスひかり電話オフィスプラス」のご利用が1つ以上あることが条件です。
通常プラン | |||
日本全国 | |||
音声 | 固定電話からの通話 | ひかり電話各プラン | 8.8円／3分 |
ひかり電話オフィスプラスを契約時に選択可能 | 県内6.6円／3分 県外11円／3分 | ||
携帯電話 からの通話 | グループ 1-A | 17.6円／60秒 | |
グループ 1-B | 17.6円／60秒 | ||
公衆電話 からの通話 | 県内 | 22円／60秒 | |
県外 | 33円／60秒 | ||
インボイス光（インボイスひかり電話着信課金サービス通話料 税込）
グループ1の事業者名は以下の通りです。
区分 | 当社と接続する事業者様名 |
グループ1-A | ㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ、ワイモバイル（ソフトバンク㈱） |
グループ1-B | 沖縄セルラー電話㈱、KDDI㈱、ソフトバンク㈱、楽天モバイル㈱ |
グループ1-D | ㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ（ワンナンバー機能により着信させる場合） |
グループ2の事業者名は以下の通りです。
区分 | 当社と接続する事業者様名 |
グループ2 | ㈱STNet、㈱QTnet、㈱オプテージ(旧ケイ・オプティコム)、ソフトバンク㈱、中部テレコミュニケーション㈱、㈱トークネット、楽天モバイル㈱（楽天コミュニケーションズ、旧フュージョン）、㈱エネコム、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ㈱、㈱NTTドコモ、KDDI㈱、楽天モバイル㈱ (楽天コミュニケーションズ、旧パワードコム)、ZIP Telecom㈱、アルテリア・ネットワークス ㈱、Coltテクノロジーサービス㈱、㈱アイ･ピー･エス、㈱コムスクエア、㈱ハイスタンダード |
インボイス光（インボイスひかり電話 国際通話料 １分あたり 免税 主要国のみ掲載）
地域 | 国・地域名 | 国番号 | 通話料 | 地域 | 国・地域名 | 国番号 | 通話料 | 地域 | 国・地域名 | 国番号 | 通話料 |
アジア | タイ王国 | 66 | 45円 | 欧州 | ベルギー王国 | 32 | 20円 | アフリカ | エジプト・アラブ共和国 | 20 | 75円 |
マレーシア | 60 | 30円 | フランス共和国 | 33 | 20円 | 南アフリカ共和国 | 27 | 75円 | |||
インドネシア共和国 | 62 | 45円 | スペイン | 34 | 30円 | モロッコ王国 | 212 | 70円 | |||
フィリピン共和国 | 63 | 35円 | ハンガリー共和国 | 36 | 35円 | ケニア共和国 | 254 | 75円 | |||
シンガポール共和国 | 65 | 30円 | イタリア共和国 | 39 | 20円 | アメリカ | アメリカ合衆国 | 1 | 9円 | ||
大韓民国 | 82 | 30円 | スイス連邦 | 41 | 40円 | カナダ | 1 | 10円 | |||
ベトナム社会主義共和国 | 84 | 85円 | オーストリア共和国 | 43 | 30円 | ペルー共和国 | 51 | 55円 | |||
中華人民共和国 | 86 | 30円 | 英国(イギリス) | 44 | 20円 | メキシコ合衆国 | 52 | 35円 | |||
香港 | 852 | 30円 | デンマーク王国 | 45 | 30円 | アルゼンチン共和国 | 54 | 50円 | |||
マカオ | 853 | 55円 | スウェーデン王国 | 46 | 20円 | ブラジル連邦共和国 | 55 | 30円 | |||
台湾(中華民国) | 886 | 30円 | ポーランド共和国 | 48 | 40円 | チリ共和国 | 56 | 35円 | |||
インド | 91 | 80円 | ドイツ連邦共和国 | 49 | 20円 | オセアニア | ハワイ | 1 | 9円 | ||
ミャンマー連邦共和国 | 95 | 90円 | トルコ共和国 | 90 | 45円 | オーストラリア連邦 | 61 | 20円 | |||
クウェート国 | 965 | 80円 | ポルトガル共和国 | 351 | 35円 | ニュージーランド | 64 | 25円 | |||
サウジアラビア王国 | 966 | 80円 | アイルランド共和国 | 353 | 20円 | サイパン | 1-670 | 30円 | |||
アラブ首長国連邦 | 971 | 50円 | フィンランド共和国 | 358 | 30円 | グアム | 1-671 | 20円 | |||
イスラエル国 | 972 | 30円 | ブルガリア共和国 | 359 | 80円 | その他 | インマルサット-B-HSD/エアロ | 870 | 700円 | ||
イラン・イスラム共和国 | 98 | 80円 | ウクライナ | 380 | 50円 | インマルサット-BGAN/FBB | 870 | 209円 | |||
欧州 | ロシア連邦 | 7 | 45円 | セルビア共和国 | 381 | 120円 | インマルサット-フリート | 870 | 209円 | ||
ギリシャ共和国 | 30 | 35円 | クロアチア共和国 | 385 | 101円 | イリジウム | 881-6、881-7 | 250円 | |||
オランダ王国 | 31 | 20円 | チェコ共和国 | 420 | 45円 | スラーヤ | 882-16 | 175円 |
固定電話（0AB～J 例：03-3210-XXXX） 国際電話（010＋国番号＋相手先電話番号） 携帯電話（090/080/070～） 緊急通報（110/118/119） ＩＰ電話（050～） 番号案内 時報 電報 天気予報災害伝言（171） テレドーム(0180～) フリーダイヤルなど着信課金番号への通話※（0120/0800～ ＮＴＴコミュニケーションズ、ＫＤＤＩ、ソフトバンク、Ｆｕｓｉｏｎ、ＡＲＴＥＲＩＡ、ＮＴＴ東西提供分） ナビダイヤル※（0570～ ＮＴＴコミュニケーションズ提供分） 消費者ホットライン（188） 児童相談所全国共通ダイヤル（189） ※着信側でひかり電話の着信規制が入っている場合は、おかけできません
上記以外の番号（下記例）には、通話できません。
００７７や００８８等で始まる着信課金番号 国際フリーダイヤル Ｆネット/ＦＡＸ同報サービス（161/162～） テレゴング ＶＰＮ（メンバーズネットなど） お話中調べ ＃ダイヤル
インボイス光（ひかり電話 通話可能な番号）
＜ＩＳＤＮを利用した通話（Ｇ４ＦＡＸ、国際ＩＳＤＮ）は出来ません。上記以外の通話先については、お問合せください＞
下記番号への通話が可能です。
インボイス光（インボイスひかり電話部分 工事費詳細 その１ 税込） | 夜間・深夜 等工事割増対象 | 単位 | NTT東日本エリア | NTT西日本エリア | ||||||
項目 | 補足 | 料金 | 備考 | 料金 | 備考 | |||||
光回線の新設工事と同時にひかり電話も利用開始 | 基本工事費 | 派遣あり | 工事 | 0 | 0 | |||||
派遣なし | オフィスタイプ対応アダプタ使用時は選択不可 | 不可 | 工事 | 0 | 0 | |||||
交換機等工事費 | 対象 | 回線 | 1,100 | 1,100 | ||||||
インボイスひかり電話付加サービス | インボイス ナンバー表示サービス | 回線 | 0 | 0 | ||||||
インボイス ナンバー・リクエスト | 回線 | 0 | 0 | |||||||
インボイス 割込電話サービス | 回線 | 0 | 0 | |||||||
インボイス 転送電話サービス | 番号 | 0 | 0 | |||||||
インボイス 迷惑電話拒否サービス | 対象 | 回線/番号 | 1,100 | 1,100 | ||||||
インボイス 着信お知らせメール | 番号 | 0 | 0 | |||||||
インボイス FAXお知らせメール | 番号 | 0 | 0 | |||||||
インボイス 追加番号サービス | ひかり電話/ひかり電話プラス | 番号 | 0 | 0 | ||||||
ひかり電話オフィスシリーズ | 対象 | 番号 | 770 | 770 | ||||||
インボイス 複数チャネルサービス | 回線 | 0 | 0 | |||||||
インボイス ひかり電話#ダイヤル | 対象 | 工事 | 1,100 | 1,100 | ||||||
インボイス テレビ電話 | - | 0 | 0 | |||||||
インボイス 高音質電話 | - | 0 | 0 | |||||||
グループ通話定額 | - | 0 | 0 | |||||||
インボイス グループ通話サービス | ひかり電話オフィスプラスのみ利用可能 | - | 0 | 0 | ||||||
アナログ/ISDN回線などからの同番移行 | NTT東西発行の固定電話番号からの移行が対象 | 番号 | 2,200 | 2,200 | ||||||
別のひかり電話で使用中の番号を移行 | 継続工事費 | 工事 | 1,100 | 1,100 | ||||||
追加番号継続工事費 | ひかり電話/ひかり電話プラス | 番号 | 0 | 0 | ||||||
ひかり電話オフィスシリーズ | 対象 | 番号 | 770 | 770 | ||||||
機器工事費 | ひかり電話対応ルーター | 設置工事費 | 装置 | 0 | 0 | |||||
設定工事費 [任意] | 派遣ありのみ 追加番号をご利用時の電話の鳴り分けなどが該当 | 対象 | 装置 | 1,100 | 1,100 | |||||
オフィスタイプ対応アダプタ | ４チャネル用 | 派遣ありのみ アナログ/ISDN64用の機器と接続する場合に使用 | 対象 | 装置 | 8,800 | 8,800 | ||||
８チャネル用 | 派遣ありのみ アナログ/ISDN64用の機器と接続する場合に使用 | 対象 | 装置 | 10,450 | 10,450 | |||||
23チャネル用 | 派遣ありのみ ISDN1500の機器と接続する場合に使用 | 対象 | 装置 | 17,600 | 17,600 | |||||
32ch対応複数台接続用 | 派遣ありのみ 9チャネル以上でアナログ/ ISDN64用の機器と接続する場合に必要 | 対象 | 装置 | 14,300 | 14,300 | |||||
300ch対応複数台接続用 | 派遣ありのみ 9チャネル以上でアナログ/ ISDN64用の機器と接続する場合に必要 | 対象 | 装置 | 17,600 | 17,600 | |||||
インボイス着信側課金サービス交換機等工事費 | 基本機能 | 対象 | 着信課金番号 | 1,100 | 1,100 | |||||
発信地域振分機能 | 対象 | 着信課金番号 | 1,100 | 1,100 | ||||||
話中時迂回機能 | 対象 | 迂回グループ | 1,100 | 1,100 | ||||||
着信振分接続機能 | 対象 | 振分グループ | 1,100 | 1,100 | ||||||
受付先変更機能 | 対象 | 受付変更元 | 1,100 | 1,100 | ||||||
時間外案内機能 | 対象 | 番号 | 1,100 | 1,100 | ||||||
カスタマコントロール機能 | 対象 | 着信課金番号 | 1,100 | 1,100 | ||||||
特定番号通知機能 | 対象 | 番号 | 1,100 | 1,100 | ||||||
インボイスひかり電話＃ダイヤル | 対象 | 回線 | 1,100 | 1,100 | ||||||
インボイス指定電話番号着信サービス | 対象 | 回線 | 1,100 | 1,100 | ||||||
既設の光回線にひかり電話を新たに利用 | 基本工事費 | 派遣あり | 対象 | 工事 | 8,250 | 8,250 | ||||
派遣なし | オフィスタイプ対応アダプタ使用時は選択不可 | 不可 | 工事 | 2,200 | 2,200 | |||||
交換機等工事費 | 対象 | 回線 | 1,100 | 1,100 | ||||||
インボイスひかり電話付加サービス | インボイス ナンバー表示サービス | 回線 | 0 | 0 | ||||||
インボイス ナンバー・リクエスト | 回線 | 0 | 0 | |||||||
インボイス 割込電話サービス | 回線 | 0 | 0 | |||||||
インボイス 転送電話サービス | 番号 | 0 | 0 | |||||||
インボイス 迷惑電話拒否サービス | 対象 | 回線/番号 | 1,100 | 1,100 | ||||||
インボイス 着信お知らせメール | 番号 | 0 | 0 | |||||||
インボイス FAXお知らせメール | 番号 | 0 | 0 | |||||||
インボイス 追加番号サービス | ひかり電話/ひかり電話プラス | 番号 | 0 | 0 | ||||||
ひかり電話オフィスシリーズ | 対象 | 番号 | 770 | 770 | ||||||
インボイス 複数チャネルサービス | 回線 | 0 | 0 | |||||||
インボイス ひかり電話#ダイヤル | 対象 | 工事 | 1,100 | 1,100 | ||||||
インボイス テレビ電話 | - | 0 | 0 | |||||||
インボイス 高音質電話 | - | 0 | 0 | |||||||
グループ通話定額 | - | 0 | 0 | |||||||
インボイス グループ通話サービス | - | 0 | 0 | |||||||
アナログ/ISDN回線などからの同番移行 | NTT東西発行の固定電話番号からの移行が対象 | 番号 | 2,200 | 2,200 | ||||||
別のひかり電話で使用中の番号を移行 | 継続工事費 | 工事 | 1,100 | 1,100 | ||||||
追加番号継続工事費 | ひかり電話/ひかり電話プラス | 番号 | 0 | 0 | ||||||
ひかり電話オフィスシリーズ | 対象 | 番号 | 770 | 770 | ||||||
機器工事費 | ひかり電話対応ルーター | 設置工事費 | 装置 | 1,650 | 1,650 | |||||
設定工事費 [任意] | 派遣ありのみ 追加番号をご利用時の電話の鳴り分けなどが該当 | 対象 | 装置 | 1,100 | 1,100 | |||||
オフィスタイプ対応アダプタ | ４チャネル用 | 派遣ありのみ アナログ/ISDN64用の機器と接続する場合に使用 | 対象 | 装置 | 8,800 | 8,800 | ||||
８チャネル用 | 派遣ありのみ アナログ/ISDN64用の機器と接続する場合に使用 | 対象 | 装置 | 10,450 | 10,450 | |||||
23チャネル用 | 派遣ありのみ ISDN1500の機器と接続する場合に使用 | 対象 | 装置 | 17,600 | 17,600 | |||||
32ch対応複数台接続用 | 派遣ありのみ 9チャネル以上でアナログ/ ISDN64用の機器と接続する場合に必要 | 対象 | 装置 | 14,300 | 14,300 | |||||
300ch対応複数台接続用 | 派遣ありのみ 9チャネル以上でアナログ/ ISDN64用の機器と接続する場合に必要 | 対象 | 装置 | 17,600 | 17,600 | |||||
インボイス着信側課金サービス交換機等工事費 | 基本機能 | 対象 | 着信課金番号 | 1,100 | 1,100 | |||||
発信地域振分機能 | 対象 | 着信課金番号 | 1,100 | 1,100 | ||||||
話中時迂回機能 | 対象 | 迂回グループ | 1,100 | 1,100 | ||||||
着信振分接続機能 | 対象 | 振分グループ | 1,100 | 1,100 | ||||||
受付先変更機能 | 対象 | 受付変更元 | 1,100 | 1,100 | ||||||
時間外案内機能 | 対象 | 番号 | 1,100 | 1,100 | ||||||
カスタマコントロール機能 | 対象 | 着信課金番号 | 1,100 | 1,100 | ||||||
特定番号通知機能 | 対象 | 番号 | 1,100 | 1,100 | ||||||
インボイスひかり電話＃ダイヤル | 対象 | 回線 | 1,100 | 1,100 | ||||||
インボイス指定電話番号着信サービス | 対象 | 回線 | 1,100 | 1,100 | ||||||
インボイス光（インボイスひかり電話部分 工事費詳細 その２ 税込） | 夜間・深夜等工事割 増対象 | 単位 | NTT東日本エリア | NTT西日本エリア | ||||||
項目 | 補足 | 料金 | 備考 | 料金 | 備考 | |||||
基本工事費 | 派遣あり | 対象 | 工事 | 8,250 | 8,250 | |||||
派遣なし | ｵﾌｨｽﾀｲﾌﾟ対応ｱﾀﾞﾌﾟﾀ使用時は選択不可 | 不可 | 工事 | 2,200 | 2,200 | |||||
交換機等工事費 | 対象 | 回線 | 1,100 | 1,100 | ||||||
（電話の通話先への）発信者番号通知⇔発信者番号非通知の変更 | かかってきた電話の番号を表示することは | 対象 | 回線 | 1,100 | 1,100 | |||||
別のナンバー表示サービスで対応 | ||||||||||
ひかり電話プラス申し込み | 対象 | 回線 | 1,100 | 1,100 | ||||||
インボイス ナンバー表示サービス | 対象 | 回線 | 1,100 | 1,100 | ||||||
インボイス ナンバー・リクエスト | 対象 | 回線 | 1,100 | 1,100 | ||||||
インボイス 割込電話サービス | 対象 | 回線 | 1,100 | 1,100 | ||||||
インボイス 転送電話サービス | 対象 | 番号 | 1,100 | 1,100 | ||||||
インボイス 迷惑電話拒否サービス | 対象 | 回線/番号 | 1,100 | 1,100 | ||||||
インボイス 着信お知らせメール | 対象 | 番号 | 1,100 | 1,100 | ||||||
インボイスひかり電話付加サービス | インボイス FAXお知らせメール | 対象 | 番号 | 1,100 | 1,100 | |||||
インボイス 追加番号サービス | ひかり電話/ひかり電話ﾌﾟﾗｽ | 対象 | 番号 | 770 | 770 | |||||
ひかり電話オフィスシリーズ | 対象 | 番号 | 770 | 770 | ||||||
インボイス 複数チャネルサービス | 対象 | 回線 | 1,100 | 1,100 | ||||||
インボイス ひかり電話#ダイヤル | 対象 | 工事 | 1,100 | 6ページ*4に | 1,100 | |||||
インボイス テレビ電話 | - | 0 | 該当の場合、派 | 0 | ||||||
インボイス 高音質電話 | - | 0 | 遣費用発生 | 0 | ||||||
利用 | グループ通話定額 | - | 0 | 0 | ||||||
中の | インボイス グループ通話サービス | ひかり電話オフィスプラスのみ利用可能 | 対象 | 回線 | 1,100 | 1,100 | ||||
国際電話使用不可（不締結）⇔使用可能（締結）の変更 | 0 | 0 | ||||||||
ひか | 納期は、本件単独の場合と、他の工事がある 場合とで異なる | |||||||||
り電 | ||||||||||
アナログ/ISDN回線などからの同番移行 | NTT東西発行の固定電話番号からの移行が対象 | 対象 | 番号 | 2,200 | 2,200 | |||||
話の 変更 | ||||||||||
別のひかり電話で使用中の番号を移行 | 追加番号継続工事費 | ひかり電話/ひかり電話ﾌﾟﾗｽ | 対象 | 番号 | 770 | 770 | ||||
ひかり電話オフィスシリーズ | 対象 | 番号 | 770 | 770 | ||||||
電話番号の変更（改番） | 対象 | 番号 | 2,750 | 2,750 | ||||||
ひかり電話対応ルーター | 設定工事費 [任意] | 派遣ありのみ 追加番号をご利用時の電話の鳴り分けなどが該当 | 対象 | 装置 | 1,100 | 1,100 | ||||
４チャネル用 | 派遣ありのみ アナログ/ISDN64用の機器 | 対象 | 装置 | 8,800 | 8,800 | |||||
機器工事費 | オフィスタイプ対応ア | ８チャネル用 | と接続する場合に使用 | 対象 | 装置 | 10,450 | 10,450 | |||
23チャネル用 | 派遣ありのみ ISDN1500の機器と接続す | 対象 | 装置 | 17,600 | 17,600 | |||||
ダプタ | る場合に使用 | |||||||||
32ch対応複数台接続用 | 派遣ありのみ 9チャネル以上でアナログ/ | 対象 | 装置 | 11,300 | 11,300 | |||||
300ch対応複数台接続用 | ISDN64用の機器と接続する場合に必要 | 対象 | 装置 | 17,600 | 17,600 | |||||
基本機能 | 対象 | 着信課金番号 | 1,100 | 1,100 | ||||||
発信地域振分機能 | 対象 | 着信課金番号 | 1,100 | 1,100 | ||||||
インボイス着信側課 | 話中時迂回機能 | 対象 | 迂回グループ | 1,100 | 1,100 | |||||
着信振分接続機能 | 対象 | 振分グループ | 1,100 | 1,100 | ||||||
金サービス交換機等 | ||||||||||
受付先変更機能 | 対象 | 受付変更元 | 1,100 | 1,100 | ||||||
工事費 | ||||||||||
時間外案内機能 | 対象 | 番号 | 1,100 | 1,100 | ||||||
カスタマコントロール機能 | 対象 | 着信課金番号 | 1,100 | 1,100 | ||||||
特定番号通知機能 | 対象 | 番号 | 1,100 | 1,100 | ||||||
インボイスひかり電話＃ダイヤル | 対象 | 回線 | 1,100 | 1,100 | ||||||
インボイス指定電話番号着信サービス | 対象 | 回線 | 1,100 | 1,100 | ||||||
昼間工事（8:30～16:59 | 割増料 | 0 | 0 | |||||||
の間に工事を開始し、工事 | 時刻指定料 [任意] | 開始は毎時00分で指定 | 工事 | 12,100 | 12,100 | |||||
が完了した場合） | ||||||||||
(工事費合計- | (工事費合計- | |||||||||
平日工事 | 夜間工事（17:00～ 21:59の間に工事を開始し、工事が完了した場合） | 割増料 | 工事 | 1100円)× 1.3＋1100円 | 1100円)× 1.3＋1100円 | |||||
時刻指定料 [必須] | 開始は毎時00分で指定 | 対象外 | 工事 | 19,800 | 22,000 | |||||
(工事費合計- | (工事費合計- | ひかり電話ｵﾌｨｽｼﾘｰｽﾞのみ可能。 | ||||||||
深夜工事（22:00～翌 8:29の間に工事を開始し、工事が完了した場合） | 割増料 | 工事 | 1100円)× 1.6＋1100円 | 1100円)× 1.6＋1100円 | 月曜夜(22時～0時30分)、火 曜早朝(6時～8時)、水曜夜(22時～0時30分)、木曜早朝(6時 | |||||
時刻指定料 [必須] | 開始は毎時00分で指定 | 対象外 | 工事 | 30,800 | 33,000 | |||||
～8時)のみ可能 | ||||||||||
基本加算料 | 基本加算料 | 対象外 | 工事 | 3,300 | 3,300 | |||||
昼間工事（8:30～16:59 | 割増料 | 工事 | 0 | 0 | ||||||
の間に工事を開始し、工事 | 時刻指定料 [任意] | 開始は毎時00分で指定 | 対象外 | 工事 | 12,100 | 12,100 | ||||
が完了した場合） | ||||||||||
派遣あり 工事 | 土日休日工事（元日除く） | 夜間工事（17:00～ 21:59の間に工事を開始し、工事が完了した場合） | 割増料 | 工事 | (工事費合計- 1100円)× 1.3＋1100円 | (工事費合計- 1100円)× 1.3＋1100円 | ||||
時刻指定料 [必須] | 開始は毎時00分で指定 | 対象外 | 工事 | 19,800 | 22,000 | |||||
加算 | ||||||||||
(工事費合計- | (工事費合計- | ひかり電話ｵﾌｨｽｼﾘｰｽﾞのみ可能。 | ||||||||
関係 （廃止 | 深夜工事（22:00～翌 8:29の間に工事を開始し、工事が完了した場合） | 割増料 | 工事 | 1100円)× 1.6＋1100円 | 1100円)× 1.6＋1100円 | 休日が月曜夜(22時～0時30 分)、火曜早朝(6時～8時)、水曜夜(22時～0時30分)、木曜早 | ||||
時刻指定料 [必須] | 開始は毎時00分で指定 | 対象外 | 工事 | 30,800 | 33,000 | |||||
工事 | 朝(6時～8時)のみ可能 | |||||||||
は対 | 基本加算料 | 基本加算料 | 対象外 | 工事 | 3,300 | 3,300 | ||||
象外） | (工事費合計- | (工事費合計- | ||||||||
昼間工事（8:30～16:59 の間に工事を開始し、工事が完了した場合） | 割増料 | 工事 | 1100円)× 1.3＋1100円 | 1100円)× 1.3＋1100円 | ||||||
時刻指定料 [任意] | 開始は毎時00分で指定 | 対象外 | 工事 | 12,100 | 12,100 | |||||
【使用不可】年末年 | (工事費合計- | (工事費合計- | ||||||||
始工事（12月29日 ～1月3日） | 夜間工事（17:00～ 21:59の間に工事を開始し、工事が完了した場合） | 割増料 | 工事 | 1100円)× 1.3＋1100円 | 1100円)× 1.3＋1100円 | |||||
時刻指定料 [必須] | 開始は毎時00分で指定 | 対象外 | 工事 | 19,800 | 22,000 | |||||
(工事費合計- | (工事費合計- | ひかり電話ｵﾌｨｽｼﾘｰｽﾞのみ可能。 | ||||||||
深夜工事（22:00～翌 8:29の間に工事を開始し、工事が完了した場合） | 割増料 | 工事 | 1100円)× 1.6＋1100円 | 1100円)× 1.6＋1100円 | 月曜夜(22時～0時30分)、火 曜早朝(6時～8時)、水曜夜(22時～0時30分)、木曜早朝(6時 | |||||
時刻指定料 [必須] | 開始は毎時00分で指定 | 対象外 | 工事 | 30,800 | 33,000 | |||||
～8時)のみ可能 | ||||||||||
加算（工事費合計額※が\31,900を超える場合は\31,900までごと | ||||||||||
※基本工事費、時刻指定料、割増料、配線ルート構築工事費、光ケーブル保護工 | 対象 | 工事 | 3,850 | 3,850 | ||||||
事費、構内ルート調査、短期開通工事、工事進捗管理サポートは除く） | ||||||||||
利用休止・利用一時中断・利用一時中断解除 | 基本工事費 | 工事 | 2,200 | 2,200 | ||||||
契約者回線番号または追加番号 | 番号 | 770 | 770 | |||||||
迷惑電話拒否・着信/FAXお知らせ・＃ダイヤル | 番号 | 1,100 | 1,100 | |||||||
上記以外 | 回線 | 1,100 | 1,100 | |||||||
廃止 | 廃止日当日は、電話の利用不可 | 0 | 0 | 10 | ||||||
インボイス着信側課金サービス概要
基本機能部分（基本料金内で利用可能）
機能名 | 内容 |
基本接続 | 全国の固定電話・ひかり電話・公衆電話から着信課金番号(0120/0800～)へ接続した通話料を着信者へ課金 接続可能な固定電話キャリア：NTT東西、楽天モバイル、KDDI(旧DDI直収電話を除く)、ソフトバンク、アルテリア・ネットワークス（旧UCOM）、Coltテクノロジーサービス(IP電話系は不可)、ジェイコム、ZIPテレコム、九州通信ネットワーク、エネルギア・コミュニケーションズ、STNet、中部テレコミュニケーション(各種アナウンスが流れ ず)、東北インテリジェント通信、オプテージ(旧ケイ・オプティ・コム)、三通、NTTコミュニケーションズ、光コラボレーション事業者が提供するひかり電話 |
携帯電話接続 | 携帯電話からの通話を可能/不可能の設定が可能。※カスタマーコントロール機能での変更不可 |
発信地域指定 | 全国、地域(１０※)、都道府県、ＭＡ(566)単位で通話可能な発信地域指定を実施 ※カスタマーコントロール機能での変更不可 ※北海道・東北・関東(山梨含む)・近畿(三重除く)・中国・四国・九州の各地方と、東海4県、北陸３県、信越２県の１０地域 ・固定電話・ひかり電話からの発信時 ⇒ 全国、地域、都道府県、ＭＡ単位 ・携帯電話からの発信時 ⇒ 全国、地域、県単位(北海道のみ札幌・旭川・函館・釧路・北見の５エリアによる指定も可) |
接続規制 | 上記の携帯電話など接続規制端末からの発信者に対し、発信者からの端末からは接続できない旨のアナウンスを流します。アナウンス部分の 通話料金は発生しません。公衆電話からの発信を、通話不可能にすることはできません。※カスタマーコントロール機能での変更不可 |
着信側課金サービスアナウンス | 本サービスの発信者及び着信者に対して、通話開始前に本サービスを利用した通話であることを通知。 発信者には「フリーアクセスです」、着信者には「フリーアクセスです」もしくは｢市外局番(携帯電話からの着信の場合は「携帯」」のアナウンスが流れます。料金発生タイミングは、「発着アナウンス開始」からとなります。 なお、着信回線で「インボイス迷惑電話拒否サービス」や「インボイスナンバーリクエスト」をご契約の場合、発信側が左記のいずれかに該当した場合、発信者側には「フリーアクセスです」のアナウンスが重なって流れます（インボイスナンバーリクエストとの重複例：「フリーアクセスです。・・・号の 前に１８６をつけてダイヤルするなど、あなたの電話番号を通知しておかけ直しください」）。※カスタマーコントロール機能での変更不可 |
※最大同時通話可能数（理論値。着信側の通話可能数の制約が別途あり）は、複数回線管理機能利用時で640です。着信可能回線はインボイスひかり電話のみです。また、1つの着信電番に複数の着信課金サービスを契約することはできません。
オプション機能（別途契約と料金が必要）
機能名 | 内容 | |
複数回線管理機能 | 本機能を契約することで以下の①～④オプション機能を利用した場合、複数の回線(≒複数の拠点)に着信させることが可能。契約なしの場合は、①～④は同一回線の追加番号を含めた番号内での振分となります。当然のことながら、着信回線の物理的に通話可能な数を上回る通話を 同時に行うことはできませんので、本機能を用いて複数の回線に着信させる場合、それぞれの同時着信通話数の設定にご注意ください。 | |
①発信地域振分機能 | 発信エリアに応じて着信先電話番号を振り分ける機能。 着信先番号ごとに、着信対象となるＭＡの設定が必要。携帯電話からの発信は、基本的に都道府県単位に振り分け、つまり都道府県単位に着信先番号は1つ(正しくは1リージョン)になります。なお、同一の着信先番号で「②話中時迂回機能」と併用した場合、「②話中時迂回機能」が優先されます。 カスタマーコントロール機能での設定変更(ＭＡや着信先番号の変更)はできません。 | |
②話中時迂回機能 | 着信課金番号への通話が、着信先番号が本サービスで話中の場合、予めお客様が指定した順に着信先を振り分けることが可能。 「複数回線管理機能」を利用した場合、最大５０着信先まで着信先番号として接続できます。なお、同一の着信先番号で「③着信振分接続機能」とは重畳契約できません。迂回グループ先の着信先番号の構成変更は、カスタマーコントロール機能での変更はできません。 | |
③着信振分接続機能 | 着信課金番号による通話を、予めお客様が指定した比率で、複数の着信先番号に振り分けて接続。指定できる着信先番号は、「複数回線管理機能」を利用した場合、最大５０着信先番号まで接続できます。なお、「②話中時迂回機能」とは重畳契約不可。 | |
④受付先変更機能 | 着信課金番号による通話を、予めお客様が指定した時間帯になると、指定した他の着信先番号へ変更して接続。 「複数回線管理機能」を利用した場合、最大10着信先番号まで登録可能です。「時間外案内機能」の時間外案内開始時間が重複した場合は、 「時間外案内機能」を優先します。受付変更先に「②話中時迂回機能」「③着信振分接続機能」「時間外案内機能」を契約していても、転送呼にはアナウンスは流れません。 | |
時間外案内機能 | 営業時間外等にかかってきた着信課金番号への通話に対し、受付時間外である旨のアナウンスを流します。 | |
カスタマコントロール機能 | カスタマコントロール機能を契約すると、利用状況照会や着信振分接続の比率の変更等をお客様自身で設定することが可能。着信課金番号１つにつき、ＩＤは５０アカウントを提供。ＩＤとパスワードの発行方法については、弊社より別途案内。 ・ スケジュール設定 ・ 利用状況照会 ・ 同時着信通話数の設定 ・ パスワードの設定 ・ 着信振分接続機能の振分比率の設定 ※パスワードを連続3回間違えた段階でロックがかかります。解除には書面での受付と工事費2,２00円(税込)が必要。 | |
特定番号通知機能 | コールセンターなど通常着信先となっている回線から発信時に、発信元電話番号に着信課金番号(0120/0800～)を通知させる機能。 | |
電話帳掲載 | NTTタウンページに着信課金番号を掲載可能。なお、重複掲載の場合は、一重複につき5５0円(税込)が必要。 | |
アナウンスの種類
発信側への音声通知内容 | 着信側が局番通知の場合:フリーアクセスでおつなぎしています。 そのままでお待ちください 着信側がサービス名通知の場合:フリーアクセスです |
話中時の順番待ち時のアナウンス | 未提供 |
接続不許可端末からの発信時のアナウンス | おかけになった【着信課金番号】へは、お客さまの電話からおつなぎできません ※中部テレコミュニケーション回線からの発信は話中音 (BT)のみ |
発信可能エリア外からの発信でのガイダンス | 固定電話発信:おかけになった電話は、指定地域外ですのでおつなぎできないようになっています携帯電話発信:おかけになった【着信課金番号】へは、お客さまの電話からおつなぎできません ※中部テレコミュニケーション回線からの発信は話中音(BT)のみ |
受付時間外時のアナウンス | お電話有難うございます。こちらは【着信課金番号】です。只今お電話の受付は休ませていただいております。またのご利⽤をお待ちしております ※中部テレコミュニケーション回線からの発信は話中音(BT)のみ |
インボイスひかり電話 廃止や移転時の「音声アナウンス（AIS）」について ※音声アナウンスの期間は、約3ヶ月間です(延長不可)。
インボイスひかり電話を廃止する場合や電話の一時中断を行う場合、電話番号が変わる移転を行う場合、利用を終了する電話番号宛にかかってきた通話に対し、音声アナウンスを流すことが可能です。廃止、一時中断、移転の手続きを行う際に、必要に応じてお申し込みください。
ケース | パターン | アナウンス内容 |
移転 | ４ | おかけになった●●●●●●●●●●は、移転のため、番号が変わりました。新しい番号は、□□□□□□□□□□です。 |
５ | おかけになった●●●●●●●●●●は、移転のため、電話を取り外してあります。連絡先の番号は、 □□□□□□□□□□です。 | |
６ | おかけになった●●●●●●●●●●は、移転のため、電話を取り外してあります。 | |
７ | おかけになった●●●●●●●●●●は、番号が変わりました。新しい番号は、□□□□□□□□□□です。 | |
（設定なし） | お客さまのおかけになった電話番号は現在使われていないか、もしくは市外局番からおかけになる必要があります。番号をお確かめになってもう一 度おかけ直しください。 | |
廃止 | ４ | おかけになった●●●●●●●●●●は、移転のため、番号が変わりました。新しい番号は、□□□□□□□□□□です。 |
５ | おかけになった●●●●●●●●●●は、移転のため、電話を取り外してあります。連絡先の番号は、 □□□□□□□□□□です。 | |
６ | おかけになった●●●●●●●●●●は、移転のため、電話を取り外してあります。 | |
７ | おかけになった●●●●●●●●●●は、番号が変わりました。新しい番号は、□□□□□□□□□□です。 | |
（設定なし） | お客さまのおかけになった電話番号は現在使われていないか、もしくは市外局番からおかけになる必要があります。番号をお確かめになってもう一 度おかけ直しください。 | |
一時中断 | 8 | おかけになった●●●●●●●●●●は、お客さまの都合により電話を取り外してあります。連絡先の番号は、 □□□□□□□□□□です。 |
9 | おかけになった●●●●●●●●●●は、お客さまの都合により電話を取り外してあります。 |
インボイス光 転送電話サービス・ナンバーリクエストなどのセットアップについて
インボイス転送電話サービスなど一部のオプションサービスについて、機能をＯＮ/ＯＦＦする場合に、お客様にて現地の電話機で設定いただく必要があります。
※新規（またはご移転先）でご利用になる場合、お申し込み時は「設定なし/ＯＦＦ」の状態になっています。
※なお、インボイスひかり電話はＮＴＴひかり電話の卸商品のため、設定方法は、ＮＴＴボイスワープやナンバーリクエスト、特定番号通知機能と同一です。
インボイス転送電話サービス（転送先が1箇所 追加番号がない場合）
転送先の電話番号で登録可能な番号は、一般固定電話（0AB～J 10桁）、携帯・PHS、050 IP電話です。それ以外やキャリアプレフィックス番号を付けた番号は、登録できません。
インボイス ナンバーリクエスト（非通知でかかってきた通話を拒否するサービス）
特定番号通知機能（コールセンターなど着信課金番号（0120～/0800～）を使用している回線から発信時に着信課金番号を相手方に通知するサービス）
インボイス 転送電話サービスのリモートコントロール
リモートコントロール用電話番号
NTT東日本エリア：０３-６３０４-４１４１ NTT西日本エリア：０６-６４８０-６１４２
※暗証番号を4回間違えるとロックがかかり、転送元の電話から再度暗証番号の設定を行ってください。
※暗証番号に、同じ数字4桁、転送元電話番号の下4桁、＊や♯は使用できません。
インボイス光サービスイメージ
光ファイバー配線ルート
（MDFやIDFなどを経由）
光ファイバー
レンタル品
電話線
（お客様管轄）
ルーター
ＶＤＳＬ
モデム
光ファイバー
お客様対応部分
インボイス光提供部分
NTT
局舎
光コン
ルーター ONU セント
ＶＤＳＬ集
合装置等
インボイス光（電話なし）のイメージ （除くインボイス光クロスファミリータイプ）
光配線方式
ご利用場所まで光ファイバーを敷設します。新設の際、ＯＮＵの設置位置が重要になりますので、設置位置を決定の上でお申込みください。
マンションＶＤＳＬ方式
ご利用建物内にある電話線を一部区間で使用します。電話線は建物所有者やお客様管轄になりますので、当該区間での故障は、お客様側で修理ください。
インターネットへ
（プロバイダ提供部分。プロバイダの契約はお客様側で行ってください）
インボイス光（電話あり 光配線方式）のイメージ
光ファイバー配線ルート
（MDFやIDFなどを経由）
ひかり電
話対応ルーター
光ファイバー
ONU
光コン
セント
レンタル品
ルーター
光ファイバー配線ルート
（MDFやIDFなどを経由）
ＰＢＸ
オフィスタ
イプ対応アダプタ
光ファイバー
ONU
光コン
セント
ルーター
ＬＡＮ
光ファイバー配線ルート
（MDFやIDFなどを経由）
直収対応
ＰＢＸ
ONU
光コン
セント
光ファイバー
お客様対応部分
インボイス光提供部分
NTT
局舎
インボイスひかり電話/インボイスひかり電話プラス
ひかり電話対応ルーターには、アナログ用モジュラージャックが2つあり、同時に最大2通話することができます（要複数チャネル契約）。
インボイスひかり電話オフィスシリーズ
従来のアナログ/ＩＳＤＮ回線用のＰＢＸを利用する場合は、オフィスタイプ対応アダプタが必要になります。オフィスタイプ対応アダプタのコネクタは、モジュラージャックと異なりますので、ＰＢＸとの接続は、ＰＢＸ保守会社にご依頼ください。
※インボイス光の廃止（解約）について
・廃止日は、当日朝からインボイス光が利用できません。廃止日はお客様の最終利用日の翌日以降で設定ください。
・廃止にあたり、ＯＮＵやＶＤＳＬモデム、ひかり電話対応ルーター、光コンセント～ＯＮＵ間の光ケーブルなどのレンタル品は、ＮＴＴに返却する必要があります。返却方法として、ＮＴＴから郵送される返却キットに入れて返却する方法と、ＮＴＴの工事業者が現地での廃止工事作業の際に持ち帰る方法の２つがあり、廃止の作業内容によって変わります。なお、レンタル品の未返却や紛失の場合、その費用を請求させていただきます。
・光配線方式の場合、廃止時に光コンセントを残置する場合と、光コンセントを含めて撤去する場合があります。ＶＤＳＬ方式の場合、建物内の電話線は、建物所有者もしくはお客様の所有物のため、撤去は行いません。
・インボイス光の利用料金は、廃止日の前日をもって課金が終了します。また、廃止対象となる回線のオプションサービスも、原則全て廃止となります。リモートサポートサービスやフレッツＶＰＮワイド等のオプションサービスをご利用の場合も、回線の廃止日より利用できなくなります。
通常対応 | インボイス24時間出張修理サービスあり | インボイス7-22時出張修理サービスあり | |
故障受付窓口 | インボイス光カスタマーセンター 0120-881-086（直通 03-6408-2634） | ||
故障受付時間 | 24時間年中無休 有人対応 （回線部分での故障については、随時NTT東西に取り次ぎます） | ||
故障対応時間 | 9:00～17:00 | 24時間年中無休 | 7:00～22:00 |
故障対応事業者 | NTT東日本・西日本 | ||
月額料金(税込) | ファミリー：3,168円マンション：2,112円 | ファミリー：1,925円マンション：1,925円 | |
インボイス光 故障受付時間と対応時間
インボイス24時間出張修理サービス並びにインボイス7- 22時出張修理サービスは、日中の時間帯以外も営業するお客様（例： 小売店、飲食店、工場）にお勧めのサービスです。なお、故障受付から現地への到着時間および回復時間を保証するものではありませんので、ご注意ください。
インボイス光 リモートサポート約款第１条 （当約款の適用）
株式会社インボイス（以下「当社」といいます。）は、インボイス光・インボイスひかり電話サービス約款 の付加サービスとして、 このインボイス光リモートサポート約款
（以下｢当約款｣といいます）に基づき、ＮＴＴが定めるリモートサポートサービス利用規約 に準じたリモートサポートサービスを光コラボレーションモデルとして、インボイス光リモートサポートサービス（以下、「本付加サービス」といいます） を提供します。
第２条 （当約款の変更）
当社は、当約款を変更することがあります。この場合には、本付加サービスの提供条件は、変更後の約款によります。
第３条 （用語の定義）
当約款において、以下の用語の定義は以下の意味で使用し、また、インボイス光・インボイスひかり電話サービス約款にて定義された用語も、当約款で別途定められていない限り、同じ意味で使用します。
(1)「インボイス光」とは、当社がＮＴＴとの卸契約をもとに提供を受ける光ファイバー回線及びそれに付随する通信サービスをいいます。
(2)「利用者」とは、本付加サービスを利用するお客様をいいます。
(3)「光サービス約款」とは、インボイス光・インボイスひかり電話サービス約款をいいます。
第４条（サービスの内容）
当社は、本付加サービスとして、ＮＴＴが提供するリモートサポートサービスと同一のサービスをＮＴＴに委託する形で提供します。ＮＴＴが提供を終了したリモートサポートサービスについて、当社は予告なく本付加サービスの提供を終了することがあります。
２．本付加サービスは、一般家庭でのブロードバンドライフを幅広くサポートすることを目的としているため、以下にあげる例に類する内容（以下がその全てではありません）など対応できないものがあります。また、問い合わせへの対応についても、その内容を保証するものではありません。
(1)ビジネス利用を想定した設定方法、利用方法に関する問い合わせ
(2)メーカやソフトウェア会社等がサポートしていない設定方法・利用方法、メーカ独自の特殊機能・設定方法等に関する問い合わせ
(3)オークションや商品の購入等、利用者に第三者への支払いの必要が生じるお取引に関する問い合わせ
著作権法その他の法令に違反するまたは法令に違反することを助長すると思われる行為に関する問い合わせ
(4)ハードウェアの故障、修理手配、代替品の提供、ソフトウェアの不具合などに関する問い合わせ
(5)消失したデータの復旧に関する問い合わせ (6)評価、評判、口コミに関する問い合わせ
第５条（当社の対応範囲と契約の成立）
１．当社は、ＮＴＴリモートサポートサービス利用規約に定めるリモートサポートを当社が本付加サービスとして、利用者に対し、提供します。ただし、当社が本付加サービスにおいて対応できる事項は以下に限られ、それ以外の事項については、 ＮＴＴリモートサポートサービス利用規約の定めに従うものとします。なお、当約款の定めとＮＴＴリモートサポートサービス利用規約の定めが、相違又は矛盾する場合は、当約款の定めが優先して適用されるものとします。
(1)本付加サービスの新規申し込み受付業務とＮＴＴへの取次ぎ (2)本付加サービスの解約受付業務とＮＴＴへの取次ぎ
(3)本付加サービス利用者の変更受付業務とＮＴＴへの取次ぎ (4)本付加サービスの料金の設定
(5)本付加サービスの料金の利用者からの回収業務とＮＴＴへの支払い
２．前項の遂行に当たり、当約款に定めがない事項については、光サービス約款の定めに従うものとします。
３．当約款の定めが適用される回線は、前条に定める提供サービスにおいて、当社が光サービス約款で規定する方法に従って、本付加サービス利用者自身が申し込みを行い、当社がその申し込みを承諾した回線とします。
４．前項の当社が申し込みを承諾しＮＴＴへ取り次いだ後、ＮＴＴからの申し込み受付完了の連絡があった時点で、本付加サービスの契約成立とします。
５．本条のＮＴＴへの取次ぎにあたり、個人情報をＮＴＴと共有することについて、本付加サービス利用者は予め同意するものとします。
第６条 （提供条件等）
１．本サービスは、インボイス光・インボイスひかり電話サービスの付加サービスであり、当社は、利用者が光サービス約款に規定するインボイス光を利用回線とする場合に限り、当約款に規定するサービスを提供するものとし、インボイス光・インボイスひかり電話サービスが終了した場合には、本サービスも自動的に終了します。
２．利用者は、本付加サービスを使用して、有償、無償を問わず営業活動、営利を目的とした利用、付加価値サービスの提供またはその準備を目的とした利用はできないものとします。
３．ＮＴＴリモートサポートサービス利用規約 附則の定めにかかわらず、利用料金の割引に係る規定については、そのいずれも適用しないものとします。（ＮＴＴリモートサポートサービス利用規約が変更されることにより新たに設定又は変更される利用料金の割引に関する規定も含みます。）
４．利用者は、本付加サービス提供開始後、ＮＴＴから利用者へ通知されている方法により本サービス提供を請求し、本付加サービスを利用できるものとします。
第７条 （提供料金）
１．当社は、本付加サービスに係る利用料金を、当約款の第５条第１項第４号に基づき、次に定める額を適用します。なお、日割り計算は行わず、また、金額は税別とします。
(1)月額利用料金：１利用回線ごとに500円
(2)その他の料金及び工事に関する費用については、ＮＴＴリモートサポートサービス利用規約の定めに従います。
２．ＮＴＴリモートサポートサービス利用規約の定めに従い、ＮＴＴから当社への利用料金の減免があった場合は、当社はそれに応じて請求金額を減免する場合があります。
３．当社は、本条第１項規定の利用料金及び費用を、光サービス約款の規定 に基づき本サービス利用料金と合算して利用者に請求するものとし、利用者は、かかる請求に応じて支払うものとします。
第８条 （同意事項）
１．ＮＴＴリモートサポートサービス利用規約の定めに従い、ＮＴＴの判断で本付加サービスを中止する場合があります。
２．当約款第５条第１項に定める業務以外において、本付加サービス利用者が被った損害、その他得べかりし利益の喪失について、当社は損害賠償及びその他補償の責任を負いません。
３．当社は、本付加サービスについて当約款第５条第１項に定める業務のみを行うものであり、これら以外の業務はＮＴＴが当社に代わって行うものであり、同社の対応に問題があった場合でも、当社は一切責任を負うものではありません。
附則
第１条（実施期日）
本約款は、平成２７年６月１日から実施します。
インボイス光 訪問サポートサービス約款第１条 （当約款の適用）
株式会社インボイス（以下「当社」といいます。）は、このインボイス光訪問サポートサービス約款（以下｢当約款｣といいます）に基づき、インボイス光・インボイスひかり電話サービス約款の付加サービスとして、インボイス光訪問サポートサービス（以下、「本付加サービス」といいます）を提供します。なお、NTTが定める訪問サポートサービス利用規約に準じて、NTTの光コラボレーションモデルとして提供します。
第２条 （当約款の変更）
当社は、当約款を変更することがあります。この場合には、本付加サービスの提供条件は、変更後の約款によります。
第３条 （用語の定義）
当約款において、以下の用語の定義は以下の意味で使用し、また、インボイス光・インボイスひかり電話サービス約款にて定義された用語も、当約款で別途定められていない限り、同じ意味で使用します。
(1)「インボイス光」とは、当社がNTTとの卸契約をもとに提供を受ける光ファイバー回線及びそれに付随する通信サービスをいいます。
(2)「利用者」とは、本付加サービスを利用するお客様をいいます。
(3)「光サービス約款」とは、インボイス光・インボイスひかり電話サービス約款をいいます。
(4)「NTT訪問サポートサービス」とは、NTT訪問サポートサービス利用規約に定められた提供サービス（「タイプ１ セットアップサービス」もしくは「タイプ２ 訪問サポートサービス」）をいいます。
第４条（サービスの内容）
当社は、本付加サービスとして、NTT訪問サポートサービスと同一のサービスを NTTに委託する形で提供します。このため、NTT東日本エリアとNTT西日本エリアにおけるサービス内容の違いについても、本付加サービスによって違いがなくなることはありません。また、NTTが提供を終了した場合、当社は予告なく本付加サービスの提供を終了することがあります。
２．本付加サービスは、一般家庭でのブロードバンドライフを幅広くサポートすることを目的としているため、以下にあげる例に類する内容（以下がその全てではありません）など対応できないものがあります。
(1)ビジネス利用を想定した業務用機器への設定
(2)Bフレッツベーシック、フレッツ光ネクストプライオなど、インボイス光では提供していない回線種類に対しての本付加サービスの申し込み
(3)日本国内向けに販売されたメーカー純正品以外（自作PCや海外での販売商品など。ソフトウェアも含みます）への設定
第５条（当社の対応範囲と契約の成立）
１．当社は、NTT訪問サポートサービスを当社が本付加サービスとして、利用者に対し提供します。ただし、当社が本付加サービスにおいて対応できる事項は以下に限られ、それ以外の事項については、NTT訪問サポートサービス利用規約の定めに従うものとします。なお、当約款の定めとNTT訪問サポートサービス利用規約の定めが、相違又は矛盾する場合は、当約款の定めが優先して適用されるものとします。
(1)本付加サービスの新規申し込み受付業務とNTTへの取次ぎ
(2)本付加サービスの申し込み内容の変更や取り消しに関する受付業務とNTTへの取次ぎ
(3)本付加サービスの料金の利用者からの回収業務とNTTへの支払い
２．前項の遂行に当たり、当約款に定めがない事項については、光サービス約款の定めに従うものとします。
３．当約款の定めが適用される回線は、前条に定める提供サービスにおいて、当社が光サービス約款で規定する方法に従って、本付加サービス利用者自身が申し込みを行い、当社がその申し込みを承諾した回線とします。
４．利用者は、本約款およびNTT訪問サポートサービス利用規約を理解したうえで、本付加サービスを申し込むものとします。
５．前項の当社が申し込みを承諾しNTTへ取り次いだ時点で、本付加サービスの契約成立とします。また、NTT訪問サポートサービスをNTTもしくはNTTが指定する業者にて実施中に、利用者が当社を介さずNTTもしくはNTTが指定する業者に直接申し込む場合も、直接申し込んだ時点で、本付加サービスの契約成立とします。
６．本条のNTTへの取次ぎにあたり、個人情報をNTTと共有することについて、本付加サービス利用者は予め同意するものとします。
第６条 （提供条件等）
１．本付加サービスは、インボイス光・インボイスひかり電話サービスの付加サービスであり、当社は、利用者が光サービス約款に規定するインボイス光を利用回線とする場合に限り、当約款に規定するサービスを提供するものとします。
２．利用者は、本付加サービスを使用して、有償、無償を問わず営業活動、営利を目的とした利用、付加価値サービスの提供またはその準備を目的とした利用はできないものとします。
第７条 （提供料金）
１．本付加サービスに係る利用料金は、NTT訪問サポートサービス利用規約に定める金額とします。
２．当社は、本付加サービスの利用料金を、光サービス約款の規定に基づき本サービス利用料金と合算して利用者に請求するものとし、利用者は、かかる請求に応じて支払うものとします。
第８条 （同意事項）
１．NTT訪問サポートサービス利用規約の定めに従い、NTTの判断で本付加サービスを中止する場合があります。
２．当約款第５条第１項に定める業務以外において、本付加サービス利用者が被った損害、その他得べかりし利益の喪失について、当社は損害賠償及びその他補償の責任を負いません。
３．当社は、本付加サービスについて当約款第５条第１項に定める業務のみを行うものであり、これら以外の業務はNTTが当社に代わって行うものであり、同社の対応に問題があった場合でも、当社は一切責任を負うものではありません。
附則
第１条（実施期日）
本約款は、平成２７年１１月１日から実施します。
インボイス光用インターネット接続サービス約款第１条 （当約款の適用）
株式会社インボイス（以下「当社」といいます。）は、このインボイス光用インターネット接続サービス約款（以下｢当約款｣といいます）に基づき、プロバイダとして、インボイス光用インターネット接続サービス（以下、「本インターネットサービス」といいます） を提供します。
第２条 （当約款の変更）
当社は、当約款を変更することがあります。この場合には、本インターネットサービスの提供条件は、変更後の約款によります。
第３条 （用語の定義）
当約款において、以下の用語の定義は以下の意味で使用し、また、インボイス光・インボイスひかり電話サービス約款にて定義された用語も、当約款で別途定められていない限り、同じ意味で使用します。
（１）「インボイス光」とは、当社がＮＴＴとの卸契約をもとに提供を受ける光ファイバー回線及びそれに付随する通信サービスをいいます。
（２）「利用者」とは、本インターネットサービスを契約し利用するお客様をいいます。
（３）「光サービス約款」とは、インボイス光・インボイスひかり電話サービス約款をいいます。
第４条（サービスの内容）
１．当社は、当社が契約する通信キャリア（以下、「提供元」といいます）との卸契約をもとに提供を受けるプロバイダ機能を、本インターネットサービスとして提供します。
２．本インターネットサービスは、１契約につき、１つの認証ＩＤとパスワードを利用者に対し、提供します。
３．本インターネットサービスの最低利用期間は、２年間です。第６条に定める課金を開始した日から２年後の同日以降の解約では違約金が発生しませんが、それより前の解約は、別表の定める違約金が発生します。
４．本インターネットサービスは、日本国内での使用に限られます。
５．本インターネットサービスで提供を受けた認証ＩＤとパスワードを、利用者が利用者以外に提供することはできません。
６．本インターネットサービスで提供する認証ＩＤは、インボイス光のサービス品目により異なります。プラン選択間違いによる損害や損失について、いかなる事情があっても当社は補償いたしません。
７．インボイス光のサービス品目を変更する場合、認証ＩＤを変更する場合があります。認証ＩＤが変更となる場合、現在の契約を解約し、あらたに本インターネットサービスを申し込みいただくことになり、現在の契約のご利用期間が最低利用期間を下回る場合、第３項の違約金の対象となります。当社では、認証ＩＤの変更に伴う利用場所での設定変更は行っていません。利用者にて設定変更を行ってください。
８．本インターネットサービスで利用者に対し提供するグローバルＩＰアドレスは、動的ＩＰアドレスです。固定ＩＰアドレスの提供はありません。
９．本インターネットサービスは、ベストエフォート型です。通信速度は、利用するインボイス光の各サービス品目の通信速度が上限となりますが、お客さまのご利用環境（パソコンの処理能力、ハブやルータなどのご利用機器の機能・処理能力、ＬＡＮケーブルの規格、集合住宅の場合は当該建物内の伝送方式、電波の影響等）、回線の混雑状況、ご利用時間帯によっては大幅に低下することがあります。
１０．複数の拠点から同一の認証IDで同時に接続することはできません。
１１．ネットワークの輻輳状態が継続されることを避けるため、提供元の判断で、輻輳制御を行う場合があります。
１２．通信速度制限、輻輳制御の内容は、提供元の判断で、変更される場合があります。
第５条（契約の成立）
１．本インターネットサービスは、当社が定める方法に従って利用者自身より申し込みが行われるものとします。
２．前項の申し込みを当社が承諾し提供元へ取り次いだ後、当社からの申し込み受付完了の連絡があった時点で、本インターネットサービスの契約成立とします。
３．本条の提供元への取次ぎにあたり、個人情報を提供元と共有することについて、利用者は予め同意するものとします。
第６条（料金と請求）
１．本インターネットサービス利用料金および違約金は、別表に定めるとおりとしま
す。
２．前条２項に定める契約成立後、お申込み頂いた開通希望日よりサービス開始となり、課金が開始されます。なお、開通希望日が土休日や年末年始など当社休業日の場合、開通希望日の翌営業日以降の日付に変更し、変更後の日付から課金を開始する場合があります。
３．ご利用料金は、毎月１日から月末までの期間において計算し、その翌月もしくは翌々月に利用者へ請求します。
４．１ヶ月に満たない月の本インターネットサービス利用料金については、当月暦月の日数に応じて日割り計算（１円未満端数は切り捨て）します。
５．ご利用がない月であっても、料金を減額することはありません。
６．本インターネットサービスの料金は、「一括請求サービス」にて請求します。請求に関する詳細は、「一括請求サービス約款」の定めに従います。
７．本インターネットサービスの料金の請求番号は、当社が発行する番号になります。なお、この場合のお客様による番号の指定はできません。
第７条（責任の制限および免責）
１．当社もしくは提供元の責めに帰すべき理由によりサービスを提供しなかったときは、原則としてサービスを全く利用できなかった状態にあることを当社が認識した時刻から起算して、２４時間以上その状態が連続したときに限り、利用者の損害を賠償します。この場合、その全く利用できなかった状態が連続した時間について２４時間ごとに日数を計算（２４時間未満の端数は切り捨て）し、その日数に対応するご利用料金に限り、発生した損害とみなして賠償します。
２．当社は、契約約款の変更等により、利用者の設備の改造・変更が必要となった場合であっても、それに要する費用は負担しません。
第８条（利用中止、利用停止、利用制限）
１．提供元の電気通信設備の保守または工事上、やむを得ない場合、あらかじめ利用者に通知（提供元ホームページ掲載等）して本インターネットサービスの利用を中止することがあります。（緊急の場合は通知せずに中止することがあります。）
２．当社もしくは提供元は、提供元の電気通信設備（これに附属する設備を含みます）を不正アクセス行為から防御するために必要な場合には、本インターネットサービスの一部または全部の利用を中止することがあります。
３．以下の行為があった場合は、本インターネットサービスの利用を停止することがあります。かかる行為によって当社および第三者に損害が生じた場合、利用者はすべての法的責任を負うものとし、当社に迷惑を掛けないものとします。
（１）料金その他の債務について支払期日を経過してもお支払いいただけない行為
（２）当社の承諾なく、不特定の第三者に利用させる行為
（３）当約款に定める義務規定に利用者が違反した場合、その他当約款の規定に反する行為であって、当社の業務の遂行または当社の設備に著しい支障を及ぼし、または及ぼすおそれのある行為
（４）主務官庁による法令、ガイドライン等に反する行為、またはそれに類する行為
（５）他人の著作権その他の権利を侵害する、公序良俗に反する、または法令に反する態様でのサービス利用行為（以下※の行為を含みます）
※ 知的財産権の侵害、他人の財産・プライバシー・肖像権の侵害、誹謗中傷行為、犯罪行為または誘発・扇動行為、わいせつ・児童ポルノ・児童虐待にあたる画像もしくは文書の送信・掲載、無限連鎖講の開設および勧誘、情報の改ざん・消去、なりすまし行為、有害なプログラム等の送信または受信可能な状態での放置、同意なしの不特定多数への商業的宣伝・勧誘メール・嫌悪感を抱くまたは抱くおそれのあるメールの送信等の行為
４．本インターネットサービスの利用を停止した場合でも、利用停止期間中の本インターネットサービス利用料金はお支払いただきます。また、当社は、前項に基づき本インターネットサービスの利用を停止したことによって利用者に損害が生じたとしても、一切責任を負いません。
５．提供元は、１日３０ＧＢ（ギガバイト）以上の大量データ送信（インターネット向けの通信）を行う利用者に対する利用制限を実施しています。制限の対象となる利用者には、当社もしくは提供元からデータ送信量低減要望の通知をしますが、通知後も利用状況が改善されない場合は、やむを得ず該当の認証ＩＤのサービスを停止することがあります。
６．当社もしくは提供元は、提供元の電気通信設備（これに附属する設備を含みます）を不正アクセス行為から防御するために必要な場合には、本インターネットサービスの一部又は全部の利用を中止することがあります。
第９条（変更手続き）
１．利用者は、以下の変更が生じた場合、遅滞なく当社所定の方法により通知していただきます。なお、当該変更事項を証明する書類を提出していただく場合があります。
（１）商号または名称を変更したとき。
（２）本店または主たる営業所の所在地を変更したとき。
（３）合併、会社分割、株式交換、株式移転、事業譲渡、その他経営実態に変更が生じたとき。
（４）その他、本インターネットサービス申込書の記載事項に変更が生じたとき。
第１０条（譲渡禁止）
利用者は、事前に当社の書面による承諾を得なければ、本約款に基づく権利または義務の全部または一部を譲渡することができないものとします。
第１１条（解約）
１．利用者は、本インターネットサービスを解約する場合、当社所定の本インターネットサービス解約書面に必要事項を記入し、解約希望日の第５営業日前までに当社へ提出するものとします。なお、インボイス光を解約すると、本インターネットサービスも解約となります 。
２．当社による本インターネットサービスの解約は、１ヶ月の予告期間をもって当社所定の本インターネットサービス解約書面をもって契約者に通知します。
３．当社は、第１項の解約書面を受け付けた後、または前項の予告期間満了後、遅滞なく解約処理等、本インターネットサービスの終了に必要な手続を実施します。本インターネットサービスの解約処理日をもって、本インターネットサービスの一切が利用できなくなります。解約処理後はいかなる場合であっても、本インターネットサービスの復旧はできません。また、解約によって生じた損害や損失について、いかなる事情があっても当社は補償いたしません。
第１２条（本インターネットサービス契約の解除）
１．当社は、利用者が以下の各号のいずれかに一つに該当したとき、または該当する恐れがあると当社が認めたときは、何らの通知・催告等をすることなく直ちに本インターネットサービスの契約を解除し、本インターネットサービスの提供を終了します。
（１）本約款の定めの何れかに違反したとき。
（２）本インターネットサービス申込書に虚偽の記載をしていたとき、または第９条に基づく変更の届出を怠ったとき。
（３）本インターネットサービス利用料金その他の当社に対する債務の支払を一度でも怠ったとき。
（４）一括請求サービス約款に定める審査基準を満たさない状態となったとき。
（５）信用状態が著しく悪化したと認められるとき。
（６）自己の振り出した手形もしくは小切手が不渡りとなったとき、または銀行取引停止処分を受けたとき。
（７）破産、民事再生、会社更生、特別清算もしくは特定調停の手続開始申立があったとき。
（８）差押、仮差押、仮処分、強制執行もしくは競売の申立を受けたとき、または公租公課の滞納処分を受けたとき。
（９）故意または過失により当社に損害を与えたとき。
（１０）利用者に提供しているインボイス光が解約、期間満了その他の理由により契約終了となったとき。
２．利用者は、前項に基づき本インターネットサービスの契約を解除されたときは当然に期限の利益を喪失し、本インターネットサービスが終了するまでに生じる本インターネットサービス利用料金、違約金およびその他の当社に対する一切の債務を直ちに支払うものとします。
３．本条第１項に基づき本インターネットサービスの契約を解除されたことによって利用者に発生した得べかりし利益等の損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。
第１３条（反社会的勢力の排除）
１．当社及び利用者は、本契約締結日において、自らまたは自らの役員が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年間を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、暴力団関係団体、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者（以下、これらを個別にまたは総称して「暴力団等」という。）に該当しないことを表明し、かつ将来にわたって次の各号のいずれに
も該当しないことを確約します。
（１）暴力団等が経営を支配していると認められる関係を有すること。
（２）暴力団等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
（３）自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を与える目的をもってするなど、不当に暴力団等の威力を利用していると認められる関係を有すること。
（４）暴力団等に対して資金等を供給し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
（５）その他、暴力団等との社会的に非難されるべき関係を有すること。
２．当社及び利用者は、自らまたはそれぞれの役員もしくは第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを確約します。
（１）暴力的な要求行為。
（２）法的な責任を超えた不当な要求行為。
（３）相手方との取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為。
（４）風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為。
（５）その他前各号に準ずる行為。
３．当社及び利用者は、相手方またはそれぞれの役員が、暴力団等もしくは第１項各号のいずれかに該当し、もしくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、または第１項の規定に基づく表明・確約に反する事実が判明したときは、催告を要しないで相手方への通知のみによって本契約を解除することができるものとします。
４．前項の場合、本契約を解除した当事者は、相手方またはその役員に損害が生じても、一切の責任を負担しないものとします。また、本契約を解除された当事者は、相手方に対して損害が生じたときは、相手方に対してその損害を賠償するものとします。
第１４条（個人情報保護）
１．本約款において個人情報とは、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日、その他の情報によって特定の個人を識別できるものとします。
２．当社および利用者は、本サービスの提供および利用により知り得た相手方の従業員等の個人情報を第三者に開示、提供もしくは漏洩、または本サービスの提供および利用という目的以外に使用してはなりません。ただし、以下の各号のいずれかに該当する開示は除くものとします。
（１）本人の同意がある場合の開示
（２）当社が本サービスを提供するために必要な範囲での通信キャリアに対する開示
（３）捜査関係事項照会等、法令または規則に基づく公的機関に対する開示
（４）弁護士、公認会計士、税理士その他本条と同等の守秘義務を負う者に対する開示
（５）人の生命、身体または財産等に差し迫った危険があり、緊急の必要性がある場合
３．当社は利用者の個人情報を、お客様のニーズに合致する商品・サービスのご提案ならびに当社グループとしての経営管理・リスク管理を目的として、グループ会社間で共同利用致します。グループ会社の定義等、詳細については次項第２号をご覧ください。
４．前各項のほか、当社による個人情報保護は、以下の個人情報保護方針等によります。
（１）株式会社インボイス個人情報保護方針
https://www.invoice.ne.jp/privacy/
（２）個人情報の取り扱いについて
https://www.invoice.ne.jp/privacy2/
第１５条（免責事項）
１．天災、事変その他の不可抗力、または本インターネットサービスの提供に関する提携事業者、物件管理者もしくは電気通信事業者の責に帰すべき事由により本インターネットサービスを提供できなかった場合、当社は、利用者が本インターネットサービスを利用できなかったことにより生じた損害、その他得べかりし利益の喪失について、損害賠償及びその他補償の責任を負いません。
２．当社は、利用者が本インターネットサービスを利用することにより得た情報について、その完全性、正確性、有用性について何ら保証しません。
３．当社は、本インターネットサービスの利用に関連して当社が利用者に対し損害賠償責任を負う場合、当社の故意または重大な過失に起因する場合を除き、損害賠償の範囲は、その利用者に現実に発生した通常損害の範囲に限られ、かつ、その総額は、損害が生じた日が属する月に当社がその利用者から受領すべき利用料金等の額を超えません。
４．本インターネットサービスと接続する利用者のシステムが、インターネットと接続され、その結果、インターネット経由によるウィルス感染、不正侵入、その他アタック等により、利用者ネットワーク内に何らかの被害が発生した場合においても、当社は、いかなる責任も負いません。
５．当社は、本インターネットサービスにかかる電気通信設備その他のネットワーク接続装置の設置、撤去、修理または復旧の工事に当たって、利用者の動産、不動産に損害を与えた場合に、それがやむを得ない理由によるものであるときは、その損害を賠償しません。
第1６条（準拠法）
当約款に関する準拠法としては、すべて日本国の法令を適用します。
第1７条（合意管轄）
利用者と当社との間における一切の訴訟については、日本国の裁判権に服し、東京地方裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
附則
第１条（実施期日）
本インターネットサービスプラン | インボイス光 サービス品目 | 月額利用料金 | 違約金（１年を３６５日、１ヶ月を３１日として計算します） |
ファミリー用 | インボイス光ファミリーシリーズ ※クロスファミリータイプでの利用可否はお問い合わせください | 1,078円（税込） | （７３０日－利用日数）×月額利用料金÷３１ |
マンション用 | インボイス光マンションシリーズ | 1,045円（税込） | （７３０日－利用日数）×月額利用料金÷３１ |
当約款は、令和元年１２月１日から実施します。第２条（料金表）
第３条（提供元）
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社（法人番号：７０１０００１０６４６４８） 東京都千代田大手町２丁目３番１号
インボイス光 開通前現地調査サービス・開通工事サポートサービス約款第１条 （当約款の適用）
株式会社インボイス（以下「当社」といいます。）は、この開通前現地調査サービス・開通工事サポートサービス約款（以下｢当約款｣といいます）に基づき、インボイス光・インボイスひかり電話サービスの開通に向けた付加サービスとして、開通前現地調査サービス・開通工事サポートサービス（以下、総称して「本付加サービス」といいます）を提供します。
第２条 （当約款の変更）
当社は、当約款を変更することがあります。この場合には、本付加サービスの提供条件は、変更後の約款によります。
第３条 （用語の定義）
当約款において、以下の用語の定義は以下の意味で使用し、また、インボイス光・インボイスひかり電話サービス約款にて定義された用語も、当約款で別途定められていない限り、同じ意味で使用します。
（１）「光サービス約款」とは、インボイス光・インボイスひかり電話サービス約款をいいます。
（２）「利用者」とは、本付加サービスを利用するお客様をいいます。
第４条（本付加サービスの委託）
１．当社は、本付加サービスを、次の各号に定める法人に委託する形で提供します。なお、委託先法人の対応エリアにより、サービス内容や料金に差が出る場合があります。
（１）株式会社ＮＴＴフィールドテクノ（法人番号４１２０００１０１４４０５）
対応可能エリア：ＮＴＴ西日本エリア（富山県、岐阜県、愛知県、静岡県より西の府県）
２．前項の委託先法人が、本付加サービス履行にあたり、委託先法人が別の法人に業務を委託する場合があります。
第５条（サービス内容）
１．開通前現地調査サービス」は、インボイス光を新規導入もしくは導入済みインボイス光のオプションサービスを追加するにあたり、利用予定場所での使用中の機器やその接続構成を調査するサービスで、詳細は別表で定めるものとします。
２．開通工事サポートサービス」は、インボイス光を新規導入もしくは導入済みインボイス光のオプションサービスを追加するにあたり、本来は利用者が行うＯＮＵなどの回線終端装置配下の機器の接続をサポートするサービスで、詳細は別表で定めるものとします。なお、「開通工事サポートサービス」は、光サービス約款と訪問サポートサービス約款に基づく作業と同日に実施することを保証するものではありません。光サービス約款と訪問サポートサービス約款に基づき提供可能なサービスについては、光サービス約款と訪問サポートサービス約款に基づいて提供します。
３．本付加サービスは、光サービス約款と訪問サポートサービス約款に基づく作業が完了することを保証するものではありません。
第6条（契約の成立）
１．利用者は、１光回線ごと、もしくは１利用場所単位に、当社所定の申込書に必要事項を記入し、当社に対し申し込むものとします。
２．前項の申し込みに対し、当社は必要事項等を確認し、第４条に定める委託先法人への手配が完了した時点をもって、契約成立とします。ただし、以下の事由に該当する場合、本付加サービスの申し込みを承諾しないことがあります。
（１）本付加サービス申込書の記入内容に虚偽、誤記または記入漏れがあるとき
（２）当社が提示した本付加サービスの見積書の内容と実際の状況に乖離があるとき
（３）当社が提示した本付加サービスの見積書に記載された有効期限を過ぎての申し込みであるとき
（４）第４条に定める対応可能エリア以外、もしくは履行する場所への訪問が容易ではないとき
（５）当社に対する一括請求サービスの利用料金その他の債務の支払いを現に怠り、または怠るおそれがあるとき
（６）前各号のほか、本付加サービスの遂行上、著しい支障があるとき
３．本条の委託先法人への取次ぎにあたり、個人情報を委託先と共有することについて、本付加サービス利用者は予め同意するものとします。
第７条（契約の終了）
１．本付加サービスは、第５条に定める本付加サービスの履行が完了し、利用者が本付加サービスの料金を支払った時点を持って、契約の終了とします。
２．利用者が本付加サービス履行前に、本付加サービスの申し込みを取りやめた場合、利用者は別表に定める手数料を支払うことで、契約を終了することができます。
第８条（契約の解除）
１．当社は、利用者が以下の各号のいずれか一つに該当したとき、または該当するおそれがあると当社が認めたときは、何らの通知・催告等をすることなく、直ちに本付加サービスの契約を解除します。本付加サービスの履行前であれば、その履行を取りやめます。
（１）本約款の定めの何れかに違反したとき
（２）当社に対する債務の支払を一度でも怠ったとき
（３）信用状態が著しく悪化したと認められるとき
（４）自己の振り出した手形もしくは小切手が不渡りとなったとき、または銀行取引停止処分を受けたとき
（５）破産、民事再生、会社更生、特別清算もしくは特定調停の手続開始申立があったとき
（６）差押、仮差押、仮処分、強制執行もしくは競売の申立を受けたとき、または公租公課の滞納処分を受けたとき
（７）故意または過失により当社または委託先に損害を与えたとき
２．利用者は、前項に基づき本付加サービスの契約を解除されたときは、別表に定める料金や手数料その他の当社に対する一切の債務を直ちに支払うものとします。
３．本条第１項に基づき本付加サービスの契約を解除されたことによって利用者に発生した得べかりし利益等の損害について、当社は一切の責を負わないものとします。
第９条（利用者の努力義務）
１．利用者は、本付加サービスを円滑に履行できるように努め、利用者の調整不足などによる急な日程変更もしくは本付加サービス実施当日の履行ができなくなることがないよう最大限の努力をするものとします。
２．利用者の過失により、本付加サービス実施当日の履行ができなくなり、本付加サービスの申し込みを取りやめる場合、第７条第２項の定めに従うものとします。
第１０条（提供料金）
１．本付加サービスに係る利用料金は、別表に定める金額とします。
２．当社は、本付加サービスの利用料金を、Gi通信料金一括請求サービスにて利用者に請求するものとし、利用者は、かかる請求に応じて支払うものとします。
第１１条（提供条件など）
１．利用者は、本付加サービスを使用して、有償、無償を問わず営業活動、営利を目的とした利用、付加価値サービスの提供またはその準備を目的とした利用はできないものとします。
２．利用者は、第４条に定める委託先法人に対し、第５条に定めるサービス内容を逸脱する内容の作業を指示もしくは依頼することはできません。
第１２条（当社の義務）
１．当社は、第４条に定める委託先法人が、本付加サービスの内容を正しく遂行するよう、委託先法人を管理、監督する義務を負います。
２．当社は、第４条に定める委託先法人を通じて本付加サービスを提供するに当たり、当社もしくは委託先法人に起因して本付加サービス実施当日の履行ができなくなった場合、利用者と誠実に協議し、実施日の変更など解決するよう努めます。
第１３条（損害賠償）
当社は、本付加サービスの履行において、当社もしくは第４条に定める委託先法人に起因して利用者に損害を与えた場合、その損害を賠償します。なお、当社もしくは第４条に定める委託先法人が予見しえない事象の場合は、賠償額を履行内容に該当する料金の３倍を上限とします。
第１４条（免責事項）
１．天災、事変その他の不可抗力により本付加サービスを提供できなかった場合、当社は、利用者が本付加サービスを利用できなかったことにより生じた損害、その他得べかりし利益の喪失について、損害賠償及びその他補償の責を負いません。
２．当社は、利用者が本付加サービスを利用することにより得た情報について、その完全性、正確性、有用性について何ら保証しません。
第１５条（個人情報保護）
１．本約款において個人情報とは、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日、その他の情報によって特定の個人を識別できるものとします。
２．当社及び利用者は、本付加サービスの履行にあたり知り得た相手方の従業員等の個人情報を第三者に開示、提供もしくは漏洩、または本付加サービスの履行目的以外に使用してはなりません。ただし、以下の各号のいずれかに該当する開示は除くものとします。
（１）本人の同意がある場合の開示。
（２）当社が本サービスを提供するために必要な範囲での通信キャリア及び第４条各項に定める委託先に対する開示。
（３）捜査関係事項照会等、法令または規則に基づく公的機関に対する開示。
（４）弁護士、公認会計士、税理士その他本条と同等の守秘義務を負う者に対する開示。
（５）人の生命、身体または財産等に差し迫った危険があり、緊急の必要性がある場合。
３．当社は利用者の個人情報を、お客様のニーズに合致する商品・サービスのご提案ならびに当社グループとしての経営管理・リスク管理を目的として、グループ会社間で共同利用致します。グループ会社の定義等、詳細については次項第２号をご覧ください。
４．前各項のほか、当社による個人情報保護は、以下の個人情報保護方針等によります。
（１）個人情報保護方針 https://www.invoice.ne.jp/privacy/
（２）個人情報の取り扱いについて https://www.invoice.ne.jp/privacy2/
第１６条（反社会的勢力の排除）
１．当社及び利用者は、本契約締結日において、自らまたは自らの役員が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年間を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、暴力団関係団体、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者（以下、これらを個別にまたは総称して「暴力団等」という。）に該当しないことを表明し、かつ将来にわたって次の各号のいずれにも該当しないことを確約します。
（１）暴力団等が経営を支配していると認められる関係を有すること。
（２）暴力団等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
（３）自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を与える目的をもってするなど、不当に暴力団等の威力を利用していると認められる関係を有すること。
（４）暴力団等に対して資金等を供給し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
（５）その他、暴力団等との社会的に非難されるべき関係を有すること。
２．当社及び利用者は、自らまたはそれぞれの役員もしくは第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを確約します。
（１）暴力的な要求行為。
（２）法的な責任を超えた不当な要求行為。
（３）相手方との取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為。
（４）風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為。
（５）その他前各号に準ずる行為。
３．当社及び利用者は、相手方またはそれぞれの役員が、暴力団等もしくは第１項各号のいずれかに該当し、もしくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、または第１項の規定に基づく表明・確約に反する事実が判明したときは、催告を要しないで相手方への通知のみによって本契約を解除することができるものとします。
４．前項の場合、本契約を解除した当事者は、相手方またはその役員に損害が生じても、一切の責任を負担しないものとします。また、本契約を解除された当事者は、相手方に対して損害が生じたときは、相手方に対してその損害を賠償するものとし
ます。
第１７条（準拠法）
本約款に関する準拠法としては、すべて日本国の法令を適用します。
第１８条（協議解決）
当社は、本付加サービスに関して生じた疑義または本約款に定めのない事項について生じた疑義について、利用者と誠実に協議し解決するよう努めます。
第１９条（合意管轄）
契約者と当社との間における一切の訴訟については、日本国の裁判権に服し、東京地方裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
附則
第１条（実施期日）
本約款は、令和元年１２月１日から実施します。
（１）ＮＴＴ西日本エリア ＮＴＴフィールドテクノ社に委託する場合の提供内容と料金 ※単価は、光回線1回線ごとの金額です。
開通前現地調査サービス
作業項目 | 概要 | 詳細 | 単価（税込） | 備考 |
＜対象機器＞ | ||||
端末・端末配線調査 | お客様がご利用中の機器のメーカー・型番、回線・ネットワークサービス、接続構成等の調査により、光化可否・新たな機器導入の要否・光化に伴う工事内容（機器接続・設定、電話・LAN配線等）を確認 | ビジネスホン、ホームテレホン、ＦＡＸ、単体電話機、周辺機器（CAT端末、 POSレジ、ファームバンキング、セキュリティ装置、ノーリンギング、火災報知器等） ＜実施方法＞ ①お客様ヒアリングや目視確認による調査を実施（必要に応じて保守ベンダ等確認） | 16,500円 | |
②確認結果をお客様へ回答 | 調査の結果、 | |||
光配線準備の見積もり | 光回線を建物内で通す経路を事前準備する場合の見積もり | 建物内にPDやPTがなく、かつ建物の配管工事施工会社がない場合に木 板などの取り付けや配管の作成をする場合の費用の見積もりです(見積額はインボイスより提示します)。 | 光化不可の場合でもお支払 いいただきま | |
宅内調査 | 宅内機器の構成図の作成 | 5,500円 | す。 | |
（平日夜間） 17：00～22：00 に実施 | 4,125円 | |||
平日9:00～ | （平日深夜） 22：00～9：00 に実施 | 8,250円 | ||
17:00以外での | （休日日中帯） 9：00～17：00 に実施 | 通常の作業時間以外での作業実施時の割増料金です。 | 4,125円 | |
作業実施 | （休日夜間） 17：00～22：00 に実施 | 8,250円 | ||
（休日深夜） 22：00～9：00 に実施 | 12,375円 | |||
その他 | 申込キャンセル | 委託先起因による訪問取りやめ以外の場合に発生します。ただし、調査訪問日の2営業日前までにご連絡いただいた場合は不要です。 ＜例＞ ・お客様都合による調査訪問日より2営業日をきっての日程変更や申し込みの取消し ・現地での作業を中断もしくは中止 | 6,600円 | |
交通費 | 県庁所在地、政令指定都市を除く地域への訪問対応に伴う交通費 | 2,200円 | ||
離島への訪問対応に伴う交通費 | 本州、四国、九州、沖縄本島を除く島を離島とします。本土より陸路で通える場合においても通行料が発生する際は交通費実費が加算されます。 | 2,200円 ＋交通費実費 |
開通工事サポートサービス
作業項目 | 概要 | 詳細 | 単価（税込） |
工事立会い | お客様要望のフレッツ光工事者への伝達 | 16,500円 | |
光開通工事トラブルの一次対応、追加工事等の調整 | 配管起因で開通できなかった場合の、お客様への配管工事手配依頼等 | ||
機器接続・設定サポート | HGW～電話機（NTT製/他社製のビジネスホン・ホームテレホン主装置・単体電話機）間の接続・設定 | ＜ビジネスホン・ホームテレホン設定内容＞ DSU切り離し設定（VG導入に伴い発生。2chまで）、「0039」など番号付与設定解除、IP電話設定解除等 ＜その他設定内容＞ 短縮ダイヤル登録、ネットワークサービス設定（ボイスワープ等） | |
周辺機器の接続・設定 | ＜対象機器＞ ・NTT Netcommunity VGシリーズ（2ch対応機種） ※VG（4ch以上対応機種）、OG、ひかり電話オフィスタイプ設定は対象外 ・ＦＡＸ、プリンター、CAT端末、POSレジ、ファームバンキング、セキュリティ装置等 ・スマートペイ機器（フレッツ・スマートペイ対応機器等） ・DoSPOT、DoMUSIC、簡易型Webカメラ(メーカ・型番を依頼書に記載。機種により不可の場合あり） ・スマホ利用型ビジネスホン（アイコム製 SR-60VN） ＜対象外となるケース＞ ・セキュリティ装置の装置交換が伴う場合（警備会社での設定が必要となるため） ・ノーリンギング端末（メーカーでの設定が必要となるため） ・火災報知器、エレベータ用回線等の緊急回線（ひかり電話化すると停電時利用不可のため） ・対象機器が新規購入の場合（ドアホン・無線LAN中継機等） | ||
ビジネスホンユニット取付 ※1台毎 | 個別見積もり | ||
ビジネスホン子機 移設（同室内） ※1台毎 | |||
ビジネスホン子機 移設（同フロア） ※1台毎 | |||
ビジネスホン子機 移設（別フロア） ※1台毎 | |||
ビジネスホン・ホームテレホンの主装置・電話・配線の処分（配線残置もしくは撤去） | |||
ビジネスホン・ホームテレホンの主装置・電話・配線の移設 | |||
配線サポート | 光配線経路の準備工事 | 開通前現地調査サービスでの光配線の準備見積もりでの提示した内容を元に実施。 建物にPD・PTがある場合は、こちらではなくNTT西日本に委託する「配線ルート構築工事」を適用します。 | 個別見積もり |
電話/LAN配線の敷設（露出配線/天井・壁の隠ぺい配線） | 工事材料提供を含む/敷設ケーブル合計２０ｍまで/屋外配線は含まない | 16,500円に 含まれます | |
ONUからのお客様宅内設備への簡易工事サポート | 通線支援 | ||
電話/LAN配線の敷設（露出配線） ※20ｍ以上、10ｍ毎 | 4,400円 | ||
フラットケーブル ※1ｍ毎 | 1,100円 | ||
ACテーブルタップ取付(ACテーブルタップ物品を含む) ※1個毎 | 4,400円 | ||
ジャバラ・塩化ビニール等の配管作成 ※1ｍ毎 | 個別見積もり | ||
コンクリート製の壁の貫通 | |||
C型金具取付 ※1個毎 | |||
穴あけ | |||
プルボックス取付 ※1個毎 | |||
カメラコンクリート壁取付 ※1個毎 | |||
平日9:00～ 17:00以外での作業実施 | （平日夜間） 17：00～22：00 に実施 | 通常の作業時間以外での作業実施時の割増料金です。 | 4,125円 |
（平日深夜） 22：00～9：00 に実施 | 8,250円 | ||
（休日日中帯） 9：00～17：00 に実施 | 4,125円 | ||
（休日夜間） 17：00～22：00 に実施 | 8,250円 | ||
（休日深夜） 22：00～9：00 に実施 | 12,375円 | ||
その他 | 申込キャンセル | 委託先起因による訪問取りやめ以外の場合に発生します。ただし、調査訪問日の2営業日前までにご連絡いただいた場合は不要です。 ＜例＞ ・お客様都合による調査訪問日より2営業日をきっての日程変更や申し込みの取消し ・現地での作業を中断もしくは中止 | 6,600円 |
交通費 | 県庁所在地、政令指定都市を除く地域への訪問対応に伴う交通費 | 2,200円 | |
離島への訪問対応に伴う交通費 | 本州、四国、九州、沖縄本島を除く島を離島とします。本土より陸路で通える場合にお いても通行料が発生する際は交通費実費が加算されます。 | 2,200円 ＋ 交通費実費 |