【重要】IP 規約改定のご案内Ip規約 • October 25th, 2018
国立研究開発法人物質・材料研究機構（以下、「甲」という。）と«契約先機関名»（以下、「乙」という。）とは、甲のSIP第３期「戦略的イノベーション創造プログラム 」課題特許譲渡契約 • March 6th, 2024
ContractBasic Agreement • June 21st, 2019
Contract知的財産権移転承認申請書 • March 4th, 2020
第９条 コンソーシアム構成員は、他のコンソーシアム構成員と共有するフォアグラウンドＩＰについて、無償にて自己実施できるものとする。ただし、フォアグラウンドIP の共有権者に当該発明を実施する手段を有さない者が含まれる場合は、別段の取決めをすることができる。知財合意書 • February 5th, 2023
貴機構整理番号 A2XXPXX A2XX-XXUS(PCT) 出願番号 特願200X-XXXX JP200X-XXXX 発明等の名称 ＸＸＸ装置及び方法知的財産権譲渡に関する同意書 • September 3rd, 2008
第９条 コンソーシアム構成員は、他のコンソーシアム構成員と共有するフォアグラウンドＩＰについて、無償にて自己実施できるものとする。ただし、フォアグラウンドIP の共有権者に当該発明を実施する手段を有さない者が含まれる場合は、別段の取決めをすることができる。知財合意書 • February 5th, 2023
昭和電工株式会社（社長：森川 宏平、以下「昭和電工」）は、レアアース磁石合金の合金研究開発事業を、2019 年 1 月末を目途に TDK 株式会社（社長：石黒 成直、以下「TDK」）へ譲渡することについて合意し、本日譲渡契約を締結しました。譲渡契約 • November 26th, 2018
Ver.2016.04.01知的財産権持分契約書 • May 31st, 2016
－インフォームド・コンセント用文書がweb上で公開されている例委託契約書 • April 10th, 2008
CSTP評価 契約形態 関係資料 「特許権等」の定義 「特許権等」の所在 特定特許権等の実施許諾等 優先的利用の許諾 URL 文部科学省 ゲノムネットワーク 委託 ゲノムネットワークコンソーシアム規約 ― 第11条 知的財産権（１）横軸研究から得られた成果及び「次世代ゲノム解析技術の開発」「ヒトゲノムプラットフォームの構築」から得られた研究成果に係る知的財産権については、当該成果を得た参加機関に帰属する。ただし、縦軸研究機関よりリソースが提供されていた場合、横軸研究等によって得られた成果については、当該成果を得た三回機関と当該縦軸研究機関との間で協議を行うものとする。（２）縦軸研究機関が横軸研究の成果を用いて行った研究の成果については、これを当該縦軸研究機関と横軸研究機関の中核を為す理化学研究所の共有とする。ただ し。当該縦軸研究機関が当該成果にかかる特許権等の出願を希望する場合であって、出願に先立ち当該縦軸研究機関と理化学研究所の間で協議を行い、理化学研究所が共同出願をしない旨の意思を表示したときは、当該成果にかかる知的財産権は以降当該縦軸機関に単独で帰属するものとする ― 第12条 研究成果の公開横軸研究機関及び縦軸研究機関は、自らが産生した本コンソースアムないに開示すべきデータを、電子媒体を用いてプラットフォーム構築機関に送付する。プラットフォーム構築機関にて 本プロジェクトの目的を達するのに必要な解析を施し、付加価値のついたアノテーションを付与したのち、参加機 関に開示される。これらは参加機関による知的財産権の確保や論文発表がなされ次第速やかに、ウェブシステムを用いて一般公開する。なお、参加機関への開示から一般公開までの期間については、本プロジェクトの公益性 を鑑み、必要に応じて実施会議にて 調整を行う。 http://ww w.mext- life.jp/geno me/genom e/pdf/gnp commonrul es.pdf タンパク3000 ―（終了） 委託 平成１４年度「タンパク３０００プロジェクト」及び「ナショナルバイオリソースプロジェクト」の実施機関の選定につ ‾ 特許権等の知的所有権については、国は原則として受託機関から譲り受けないこととします。 http://ww w.
事が可能となります．また，近い将来に予想されるオンライン出版やホームページ上でのPDF 公開，CD_ROM での配布など，多様な著作権等譲渡同意書 • February 25th, 2013
Contract知的財産権譲渡同意書 • June 23rd, 2015
経験をもとにして，地域知財支援に尽力する旨の所感表明がありました。また，当日午後行われる「知的財産タウンミーティング in 山形」や 11 月 8 日を皮切りに来年 1 月 10 日まで，連続 5 回のセミナーについても紹介されました。知的財産活用協力協定 • March 18th, 2023
貴会HP著作権に関するFAQ「Q2. 著者の権利と著作権の譲渡 2-2. 電気化学について」 https://copyright.electrochem.jp/faq.html#2-2 を確認しました． https://copyright.electrochem.jp/agreement_denkikagaku.pdf著作権譲渡承諾書 • June 11th, 2023
－インフォームド・コンセント用文書がweb上で公開されている例委託契約書 • April 10th, 2008
CSTP評価 契約形態 関係資料 「特許権等」の定義 「特許権等」の所在 特定特許権等の実施許諾等 優先的利用の許諾 URL 文部科学省 ゲノムネットワーク 委託 ゲノムネットワークコンソーシアム規約 ― 第11条 知的財産権（１）横軸研究から得られた成果及び「次世代ゲノム解析技術の開発」「ヒトゲノムプラットフォームの構築」から得られた研究成果に係る知的財産権については、当該成果を得た参加機関に帰属する。ただし、縦軸研究機関よりリソースが提供されていた場合、横軸研究等によって得られた成果については、当該成果を得た三回機関と当該縦軸研究機関との間で協議を行うものとする。（２）縦軸研究機関が横軸研究の成果を用いて行った研究の成果については、これを当該縦軸研究機関と横軸研究機関の中核を為す理化学研究所の共有とする。ただ し。当該縦軸研究機関が当該成果にかかる特許権等の出願を希望する場合であって、出願に先立ち当該縦軸研究機関と理化学研究所の間で協議を行い、理化学研究所が共同出願をしない旨の意思を表示したときは、当該成果にかかる知的財産権は以降当該縦軸機関に単独で帰属するものとする ― 第12条 研究成果の公開横軸研究機関及び縦軸研究機関は、自らが産生した本コンソースアムないに開示すべきデータを、電子媒体を用いてプラットフォーム構築機関に送付する。プラットフォーム構築機関にて 本プロジェクトの目的を達するのに必要な解析を施し、付加価値のついたアノテーションを付与したのち、参加機 関に開示される。これらは参加機関による知的財産権の確保や論文発表がなされ次第速やかに、ウェブシステムを用いて一般公開する。なお、参加機関への開示から一般公開までの期間については、本プロジェクトの公益性 を鑑み、必要に応じて実施会議にて 調整を行う。 http://ww w.mext- life.jp/geno me/genom e/pdf/gnp commonrul es.pdf タンパク3000 ―（終了） 委託 平成１４年度「タンパク３０００プロジェクト」及び「ナショナルバイオリソースプロジェクト」の実施機関の選定につ ‾ 特許権等の知的所有権については、国は原則として受託機関から譲り受けないこととします。 http://ww w.
（社）情報処理学会 御中（Fax（03）3518-8375）著作権譲渡契約書 • March 1st, 2004
第４条 秘密情報とは、本発明並びに本特許権等に関する情報、及び相手方から開示を受ける際に当該情報が秘密である旨を口頭又は「秘密」「Confidential」等 の表示によって明示された情報とする。なお、以下の各号の一つに該当するものは、秘密情報から除外する。特許共同出願契約 • December 11th, 2019
情報処理学会 御中（ipsj-copyright@ipsj.or.jp）著作権譲渡契約書 • July 17th, 2024
Contract著作権譲渡契約及び受託契約 • May 28th, 2020
【MAIL】jimu@kansai.ipsj.or.jp著作権譲渡契約書 • February 28th, 2017
材料試験技術 Vol. ( 月号)著作権譲渡契約書 • December 1st, 2014
著作権譲渡契約書は FAX、電子メールまたは郵送にて以下までお送りください。 電子メールの場合は自署した著作権譲渡契約書をスキャン等で PDF 化し、メールに添付してお送りください。著作権譲渡契約書 • September 24th, 2022
契約の相手方が、当該譲渡対象となる特許権を保有している「権利者」なのか否かは、必ず「特許原簿」で確認する。多くの場合、まずは「J- PlatPat」２にて登録情報や特許公報を、もしくはIp Transfer Agreement • February 25th, 2022
産業財産権の移転・ライセンスに関する契約の成立及び効力の問題は、以上のルールに従って決定される法により規律される。ここで問題となるのが、特徴的給付の理論の解釈 である。すなわち、産業財産権の移転・ライセンスに関する契約の特徴的給付とは何か。誰が特徴的給付者であるか。そもそも、特徴的給付を観念することはできるのか。この 問題について、我が国では、いまだ十分に議論されておらず、明らかでない8。そこで、通則法と同様、特徴的給付の理論に基づく準拠法ルールを有する、「契約債務の準拠法 に関す...産業財産権の移転・ライセンスに関する契約 • August 3rd, 2014
（”Intellectual Property: Principles Governing Jurisdiction, Choice of Law, and Judgments in Transnational Disputes “（以下、ALI原則28）、「知的財産権に関する国際私法原則日韓共同提案」（以下、早稲田原則29）、”Conflict of Laws in Intellectual Property: The CLIP Principles”(以下、CLIP原則