受渡日の定義
受渡日. 決済されたポジションの受渡日は次のようになります。日本円建てのCFD（JP225CFD）＝即日（T+0） それ以外の外貨建てCFD＝決済を行った日から3営業日目（T+2） ただし、翌々営業日が当該外国通貨の母国市場又は米国市場の休業日に当たる場合には、その翌営業日とします。
受渡日. 差金決済を行った場合のお客様と当社との間の金銭の授受を行う日（受渡日）は、当該取引を行った日となります。
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For more information visit our privacy policy.車載器 とは、車両に搭載して路側システムとの間で料金の決済に必要な情報の通信を行う機能を有する装置の総称とします。
第三者 当社および加盟店以外の全ての者をいいます。
協力企業 とは、落札者を構成する法人で、事業者に出資していない法人をいう。
研究担当者 とは、本研究を中心的に行う者として契約項目(２)に掲げる者をいう。
研究成果 とは、本契約等に基づき本研究において得られた成果をいう。
機密情報 とは、利用契約において知り得た当社および利用者の販売上、技術上その他の業務上の情報をいいます。
契約金額 契約金額は，受託候補者の提示価格に基づき，受託候補者と協議のうえ，決定します。
管理者 とは、本サービス利用状況を管理するとともに利用申し込みまたは利用条件の変更などにおいて、当社との窓口となる担当者をいいます。お客様は、管理者業務を第三者に委託することができますが、委託された場合もお客様は委託先には本規約に定められたお客様と同等の義務を負わせるものとし、契約上の一切の責任はお客様にあるものとします。
ユニバーサルサービス料 とは、電気通信事業法（昭和 59 年法律第 86 号）に定める基礎的電気通信役務の提供の確保のための負担金に充てるために、基礎的電気通信役務の提供に係る交付金及び負担金算定等規則（平成 14 年総務省令第 64 号）により算出された額に基づいて、当社が定める料金をいいます。
事業期間 とは、事業契約で定められた本事業の期間をいう。
申込者 とは、利用契約の申込みをする法人・個人および団体をいいます。
共通仕様書 機構ウェブサイト「調達情報 」＞ 調達ガイドライン・様式 ＞ 様式 業務実施契約
利用者 当社とサービス利用契約を締結されているお客さま。
本サービス用設備 当社が本サービスを提供するにあたり、当社が設置する電気通信設備その他の機器およびソフトウェア。
消費税等相当額 消費税法の規定により課される消費税及び地方税法の規定により課される地方消費税に相当する金額をいいます。この場合、その計算の結果、１円未満の端数が生じた場合には、その端数の金額を切り捨てます。
提出 とは、監督職員が受注者に対し、または受注者が監督職員に対し、工事に係わる書面、またはその他の資料を説明し、差し出すことをいう。
契約容量 契約上使用できる最大容量（キロボルトアンペア）をいいます。
仕様書 とは、共通仕様書及び特記仕様書（これらにおいて明記されている適用すべき諸基準を含む。）を総称していう。
反社会的勢力 とは、以下に定める者をいう。 (i) 暴力団 (ii) 暴力団員 (iii) 暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者 (iv) 暴力団準構成員 (v) 暴力団関係企業 (vi) 総会屋等 (vii) 社会運動等標ぼうゴロ (viii) 特殊知能暴力集団等 (ix) その他前各項目に準ずる者（以下、 (i) 乃至(ix)を「暴力団員等」と総称する。） (x) 暴力団員等が経営を支配していると認められる団体 (xi) 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有する団体 (xii) 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有する者 (xiii) 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有する者 (xiv) 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有する団体 (xv) その他上記(x)乃至(xiv)に準ずる者
当社 とは、株式会社いよてつカードサービスをいいます。
契約者 当社と契約を締結している者
入院 とは、自宅等での治療※が困難なため、病院または診療所に入り、常に医師※の管理下において治療に専念することをいいます。
本事業 とは、国管理空港特定運営事業等として、本契約に基づき本空港において要求水準書に従って実施される事業として第 2 条第 1 項に定める各事業の総称をいう。
契約者回線 とは、本サービスにかかる契約に基づいて、契約者が利用する電気通信回線をいいます。
ETCシステム取扱 道路管理者又はETCシステム取扱道路管理者との契約に基づきETCカード（車載器（自動車（道路運送車両法（昭和26年法律第185号）第２条第２項に規定する自動車をいいます。以下同じです。）に取り付けて道路側のアンテナと通行料金の支払いに必要な情報を交信する無線機をいいます。以下同じです。）に挿入して車載器を作動し、及び通行料金の支払いに必要な情報を記録するカードをいいます。以下同じです。）を発行する者の定める手続によりETCカードの貸与を受けること。
不可抗力 とは、暴風、豪雨、洪水、高潮、地滑り、落盤、地震、火災その他の自然災害、又は騒乱、暴動その他人為的な現象のうち、通常予見可能な範囲外のものであって、発注者及び受注者のいずれの責めにも帰すことのできないものをいう。