事業実施. 支援業務】技術協力プロジェクト 履行期間（予定） 2022年10月14日 ～ 2027年10月13日 選定方法 企画競争
事業実施. 支援業務】技術協力個別案件 履行期間（予定） 2022年9月29日 ～ 2024年9月27日 選定方法 企画競争
事業実施. 支援業務】円借款付帯プロジェクト 履行期間（予定） 2022年1月21日 ～ 2026年1月20日 選定方法 企画競争
事業実施. 支援業務】技術協力プロジェクト 履行期間（予定） 2022年3月23日 ～ 2027年3月8日 選定方法 企画競争 業 務 内 容 【背景】TICAD Vで表明されたSHEPアプローチ広域化推進を目的とし、2015年以降、ガーナ 留 【留意事項】 食糧農業省や州農業局の職員などを関連課題別研修に招聘してきた。帰国研修員らは、自らが ・期分けの予定です、 作成した活動計画を自国の現場で実践、その結果、SHEPの有効性が複数サイトで証明されることとなった。これに着眼したガーナ政府は、小規模農家の生計向上を目指し、SHEPの普及 を扱う案件の実施を日本政府に要請した。また、併せて小規模農家が抱える栄養問題の解決に 第1期：2022年3月-2023年3月（13か月）第2期：2023年4月-2025年3月（24か月） 第3期：2025年4月-2027年3月 (24か月）
事業実施. 支援業務】技術協力プロジェクト 履行期間（予定） 2021年12月14日 ～ 2025年11月28日 選定方法 企画競争 業 務 内 容 【背景・目的】 留 【担当分野／評価対象者】 南スーダン公共放送局（South Sudan Broadcasting Corporation:SSBC）の組織能力強化を支援すべく、JICAは2012年から2019年まで技術協力プロジェクト「南スーダン放送局組織能力強化プロジェクト」を実施した。本事業は、フェーズ1に引き続きSSBCを対象とし、報道及び番 組制作にかかる職員の能力向上、放送機材の自律的な運営維持管理能力向上を行うことによ ・業務主任者／報道1（評価対象） ・報道2（評価対象） ・番組制作 ・機材 り、正確・中立・公正な放送を行うための組織能力強化を図り、もってSSBCがあまねく全国 において国民に信頼される放送を行うことを目的に実施する。 ・人材育成 【想定人月合計】
事業実施. 支援業務】技術協力プロジェクト 履行期間（予定） 2022年1月4日 ～ 2023年12月22日 選定方法 企画競争 業 務 内 容 【背景・目的】 東ティモール国国別開発協力方針（2017年5月）において、大目標として「持続可能な国家開発の基盤づくり支援」を掲げており、「産業の多様化の促進」を支援の重点分野の一つに定め 留 【担当分野／評価対象者】 業務主任者／ 漁業共同管理（評価対象予定）水産物バリューチェーン（評価対象予定） ている。本事業では、「産業の多様化の促進」のために、水産開発の計画・調整能力を向上し、商業レベルへの移行に必要な中長期計画を提案することを目的としている。 【業務概要】 【業務人月（想定）】 約14人月 (現地12人月、国内2人月) 【その他留意事項】 東ティモール側カウンターパートと共に以下の業務を行う。 本件契約には、事業実施・支援業務用の契約約款が適用されま ・東ティモール国の水産開発に対し、「漁業振興のための基礎情報収集・策定調査」から得られた課題を精査し、開発課題を確認する。 ・東ティモール国の水産開発の開発課題に対し、具体的な実証事例に基づいた中長期計画を検 意 す。 本件は個別専門家として採択されておりR／D締結はありません。
事業実施. 支援業務】技術協力個別案件 履行期間（予定） 2023年5月22日 ～ 2026年5月22日 選定方法
事業実施. 支援業務の場合1】 頭書業務の実施について、独立行政法人国際協力機構（以下「発注者」という。）と受注者名〔組織名〕2を記載（以下「受注者」という。）とは、おのおの対等な立場における合意に基づいて、次の条項によって契約（以下「本契約」という。）を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。
事業実施. 支援業務】技術協力プロジェクト 履行期間（予定） 2021年8月18日 ～ 2026年10月16日 選定方法 企画競争 業 務 内 容 【背景・目的】 留 【RD署名状況】2021年5月頃、RD署名予定。 ルワンダ国の地方給水においては、水衛生公社、郡、施設維持管理委託先である民間事業者に よる事業運営の体制は整備できておらず、適切な維持管理が出来ないままでいた。こうした 【担当分野／評価対象者】
事業実施. 支援業務】技術協力プロジェクト 履行期間（予定） 2021年9月8日 ～ 2027年10月29日 選定方法 企画競争 業 務 内 容 【背景・事業目的】エジプトでは、人口増による若者の労働市場参入を背景とした失業率の高 留 【担当分野】 さ（2014年当時13.37％）や都市と地方の深刻な格差を改善するため、2030年までに効果的な制度の下で、質の高い教育を差別なく誰でもアクセスできるようにするとしている。2015年1月の安倍首相とエルシーシ大統領との会談において、同大統領より、日本式教育（特別活動： 業務主任者／PMU能力強化／制度化（評価対象予定）※1号を想定。 全人的教育／学校運営（評価対象予定（対象国経験・語学評価 規律、倫理観、協調性等が醸成される学校行事、掃除、情操教育等）に関する支援の可能性に なし） ） ついて関心が示され、2017年2月より「学びの質向上のための環境整備プロジェクト」（以下 「先行事業」という。）を開始した。先行事業では、日本式教育の要素である特別活動や、日 幼児教育 教育評価／効果測定（評価対象予定） 本の学校運営及び学級経営方法、遊びを通じた学びなどの活動をエジプトの公立校に導入し、 研修計画／モニタリング 全人的教育のモデルづくりや全人的教育を促進するため教育行政官等の能力強化を支援した。 本事業は、教育セクターにおいて当国が進める政策及び教育改革を踏まえ、先行事業で開発し 意 【人月合計】約124MM なお、本事業の実施に当たっては本契約とは別に長期専門家２ た全人的教育モデルを普及し、持続的に実施していくためのエジプト側の体制強化及び仕組み 名（チーフアドバイザー、日本式教育実践）を配置する予定。 づくりを支援するものである。 【上位目標】普及戦略で2030年を達成目標として設定した数の公立校において、全人的教育モデルが適切に実施されている。 ※2021年5月にRD署名済。 ※本契約は以下のとおり３期に分けて契約する予定です。協力期間：２０２１年１０月～２０２７年９月