かし担保. 第４１条 発注者は、成果物の引渡しを受けた後において、当該成果物にかしがあることが発見されたときは、受注者に対して相当な期間を定めてそのかしの修補を請求し、又は修補に代え、若しくは修補とともに損害の賠償を請求することができる。
かし担保. 第４４条 甲は、工事目的物にかしがあるときは、乙に対して相当の期間を定めてそのかしの修補を請求し、又は修補に代え若しくは修補とともに損害の賠償を請求することができる。ただし、かしが重要ではなく、かつ、その修補に過分の費用を要するときは、甲は、修補を請求することができない。
かし担保. 第 12 条 乙は、この契約を締結した後、貸付物件について数量の不足その他の隠れたかしを発見しても、貸付料の減免及び損害賠償等の請求をすることができない。 （維持管理保全義務）
かし担保. 第 17 条 甲は、成果物にかしがあるときは、乙に対して相当の期限を定め代品の納入を請求し又は代品の納入にかえてその損害賠償を請求できるものとする。
かし担保. 第９条 乙は、この契約締結後に、貸付物件に数量の不足その他のかくれたかしがあることを発見しても、既往の貸付料の減免及び損害賠償等の請求をすることができないものとする。 （貸付物件の一部滅失）
かし担保. 第12条 乙は、この契約締結後、売買物件に数量の不足その他隠れたかしのあることを発見しても、売買代金の減免若しくは損害賠償の請求又は契約の解除をすることができない。ただし、乙が、消費者契約法（平成１２年法律第６１号）第２条第１項に定める消費者に該当する場合は、売買代金の減免若しくは損害賠償の請求又は契約の解除について、引渡しの日から２年以内に甲に対して協議を申し出ることができるものとし、甲は、協議に応じるものとする。 （地元協議等）
かし担保. 第３２条 甲は，第２６条の規定による検査に合格した日から１年間，乙に対して業務の施行のかしの修補又は修補に代え，若しくは修補とともに損害の賠償を請求することができる。ただし，そのかしが乙の故意又は重大な過失により生じた場合は，１０年間とする。
かし担保. 第41条 発注者は、工事目的物にかしがあるときは、受注者に対して相当の期間を定めてそのかしの修補を請求し、又は修補に代え若しくは修補とともに損害の賠償を請求することができる。ただし、かしが重要ではなく、かつ、その修補に過分の費用を要するときは、発注者は、修補を請求することができない。
かし担保. 第12条 賃借人は、この契約締結後、民法以外の法律に特別の定めがあるものを除くほか、賃貸借物件に数量の不足その他隠れたかしを発見しても、賃貸借料の減免及び損害賠償等の請求をすることができない。 （維持保全義務）
かし担保. 第１４条 物品の引渡し後に甲がかしを発見したときは，乙は，甲の指定する日までに，これを良品と交換し，又は補修するものとする。