募集の目的及び理由. 当社は、下記「【
募集の目的及び理由. (1) 募集の目的及び理由
募集の目的及び理由. 当社グループは、ニッケル事業・不動産事業・リフォーム事業等を展開しております。これらのうちニッケル事業につきましては、自動車や電子機器、住宅向け等に需要が多いものの、ニッケルは相場により取引価格が変わる商品のため、世界情勢や景気の影響を非常に受けやすい業界であり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う世界情勢の変化やロンドン金属取引所（ＬＭＥ）におけるニッケルの相場及び為替の動向等に注視しながら営業活動に努めておりますものの、ニッケル仕入金額及び売上高が大きく変動する可能性があり、安定した収益の確保が難しく収益の面でリスクを負っております。なお、当社は比較的安い価格の時に前倒しをして多めに仕入れた在庫があり、来期に販売するニッケルは確保しております。今後もニッケル事業は当社の柱であり、ＬＭＥの動向に注視しながら業務を遂行いたします。 不動産業界につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により不動産価格の動きは一時停 滞しており、感染症防止対策の自粛要請により対面での営業が充分にできないこと等により取引量も落ち込んでいる状況ではあるものの、当第 3 四半期までに自社所有の販売用不動産 2 件の売却ができ不動産事業では一定の収益を確保することができましたが、コロナウイルス感染症の感染状況が不動産業界に今後どのように影響を及ぼすのか不透明であり、不動産市場の動向を見極めながら営業活動を行ってまいります。 これらの既存事業に加え、当社の 2020 年 3 月 26 日付プレスリリース「株式会社なごみ設計の株式の取得 （子会社化）に関するお知らせ」に記載のとおり、当社グループは 2020 年 4 月１日より、売上高の拡大と収益向上並びに財務体質の強化を経営の目標として、当社の不動産事業にも関連のあるリフォーム事業（建設工事業、内装工事業等）に関する数多くの許可を持つ、株式会社なごみ設計（以下、なごみ設計といいます。会社所在地：横浜市中区弥生町二丁目 18 番１、代表者名：代表取締役 柳澤 裕治）を完全子会社化し、当社の不動産事業と連携を深めつつ幅広い営業活動を展開しており、安定した事業基盤の強化と戦略的な事業拡大を推進しておりますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、当第 1 四半期から第 3 四半期間 においては、前年度同期と比べて、なごみ設計の売上高は 174 百万円減少、純利益は 16 百万円減少している
募集の目的及び理由. （１）資金調達の主な目的
募集の目的及び理由. 当社グループは、当社並びに子会社である台湾岡本硝子股份有限公司、岡本光学科技股份有限公司、新潟岡本硝子株式会社（以下「新潟岡本硝子」といいます。）及び蘇州岡本貿易有限公司の５社で構成され、持分法適用関連会社である JAPAN 3D DEVICES 株式会社を含め、特殊ガラス及び薄膜製品の製造販売を主な事業の内容としております。昭和３年の創業時にカットガラスの生産を開始して以来 87 年間にわたり、硝材開発技術、精密成型技術、薄膜技術を駆使したガラスの高付加価値化等に取組み、ガラス専業メーカーとして時代のニーズを捉えたヒット商品を相次いで生み出してまいりました。 現在のガラス事業を取り巻く環境は、加工の容易性や軽量化を理由とした樹脂製等への転換が進み、従来の製品群におけるガラスの占めるシェアは低下する傾向が見られます。当社がかつて得意とした自動車用ヘッドライトのカバーガラスも、現在では大半が樹脂製に置き換わっております。また、価格競争力の高い海外ガラスメーカーの生産拡大により、汎用的な製品における採算性は一層厳しさを増す傾向にあります。その一方で、太陽光発電用ガラスやスマートフォンのカバーガラス等、環境への負荷軽減の観点や耐熱性と耐久性を兼ね備えた性質、ガラスの持つ独特の質感等に着目した新たなガラスの活用が徐々に進みつつあります。 このような環境の中、当社はガラスでなくてはならない分野に特化し、これまで培ってきた硝材開 発技術、精密成型技術、薄膜技術というコア・コンピタンスを磨いてまいりました。当社独自の高い技術の応用により、歯科医の手元を影を作らずに照らし、照射された患部が熱くならない「デンタルミラー」、高輝度な光源ランプ周辺の温度環境に耐える耐熱性を持ち、可視光線のみを反射する「プロジェクター用反射鏡」等を開発し、それらは現在でも国内外ともに高いシェアを誇っております。足許では、最先端のカーエレクトロニクス・安全分野の技術として注目される夜間暗視装置に使われる近赤外線透過フィルターやヘッドアップディスプレイにおける基幹部品であるガラス製凹面鏡、各種レンズ等の需要も拡大しております。また当社が新規事業として注力してきたフリット（ガラス粉末）は、携帯電話用基板、車載用 ECU 基板、WLAN、ワンセグモジュール等の基板や太陽電池セルの導電ペースト、各種の封止・封着用途に幅広く使用され、モジュールの小型化や高密度実装にも大きく貢献しております。当社はこれからも特殊ガラスと薄膜で「光の時代」をリードし、お客様が感動する製品・サービスを提供し続けてまいります。 今般の資金調達は、当社グループが環境に合わせた持続的かつ長期的な成長戦略の実現を図るために重要となる安定した品質の維持と次世代のニーズを捉えた新製品の投入を実現することを目的としております。当社グループが保有する製造設備は、経年劣化が進むことで製品の歩留りが低下するため、安定した品質を維持するためには定期的な改修が必要となります。また、樹脂製と比べて質感の高いガラスは、今後高級車等が搭載するカーナビにおいて活用が進むものと見込んでおります。調達した資金は、こうした課題やニーズに対応するため、平成 30 年３月までにカーナビ用等特殊カバーガラス内製化のための製造設備の新設、ガラスフリットに係る製造設備の増強、ガラス製造工程全般に係る設備の更新、ガラス用電気溶融炉に係る改修費用の一部充当及び冷凍機の更新と特殊ガラス用電気溶融炉に係る改修費用の一部充当を目的とした連結子会社である新潟岡本硝子への投融資資金の 他、平成 28 年９月までに IT インフラ設備の更新・拡張と建物の耐震補強等、平成 30 年３月までに金融機関からの借入金の返済に充当する予定です。ただし、当社株式の株価動向等により、本新株予約権の行使による資金調達額が減少した場合は、自己資金及び銀行借入によって対応する予定ですが、状況に応じて新潟岡本硝子が保有する特殊ガラス用電気溶融炉の改修に係る設備投資における部材調達時期等を見直すことを検討いたします。本資金調達においては既存株主の利益に配慮しつつ自己資本の充実を実現し、財務健全性の強化を図ることもその目的としております。
募集の目的及び理由. 当社グループは、当社及び連結子会社 12 社で構成されており、顧客の個別ニーズに合わせたオーダーメイド方式によるソフトウェアの受託開発等を行うソフトウェア事業、主として教育機関向けの業務パッケージの開発・販売等を行うＧＡＫＵＥＮ事業、ハードウェア・ソフトウェアの販売等を行うシステム販売事業、並びにレセプト（注１）の自動点検・分析・医療費通知のトータルサービスを行う医療ビッグデータ事業の４事業を営んでおります。 当社グループは、創業以来「情報化の創造・提供による社会貢献」をモットーに、いかなる系列にも属さない完全独立系のポジションを堅持し、業種、技術分野、メーカー等を問わず、常に最新の技術に挑戦しつつ自由な立場であらゆるタイプの開発業務に取り組んでまいりました。幅広い分野に展開すると同時に個々の分野には深く特化し、かつ最新技術にはいち早く取り組みを図る事業戦略により、特定産業の好・不況の波や技術トレンドの変遷といった環境変化に左右されない安定性を保ちつつ、同時に長期的成長を狙うことができる点が、当社グループの特長であり強みであると考えております。また、近年においては、今後も引き続き高い成長率と消費市場としての中間層の拡大が期待できるＡＳＥＡＮ全域へのビジネス基盤拡大を目的に、2018 年 11 月にマレーシアの独立系システムコンサルティング会社である Virtual Calibre グループを、2019 年５月にシンガポールの独立系ソフトウェア会社である AG NET PTE. LTD.を子会社化し、グローバル化の推進にも取り組んでおります。 しかしながら、昨今の世界経済の不安定な景況の下、中でも環境変動が激しいＩＴ業界にあって、これまで業界の主力の収益源であった受託型開発ビジネスに大きく依存した業態では、将来に亘っての成長の実現は困難になるものと認識しております。また、足元における新型コロナウイルス感染症の影響拡大により、先行きが極めて不透明な状況にあると認識しております。 このような状況の中、当社グループとしては、経営環境の変化への対応力を上げることが重要であると考えております。ソフトウェア事業につきましては、収益基盤であるＳＩビジネスの安定成長と高収益化を追求しつつ、併せてデータサイエンス（注２）、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）（注３）、ＥＲＰ（注４）等のソリューションの拡大及び新商材の開拓を継続いたします。Ｇ ＡＫＵＥＮ事業につきましては、学校業務改革パッケージ「ＧＡＫＵＥＮ」の新製品投入を軸として、さらなるシェア拡大と収益性の向上とともに、マーケットリーダーとして成長し続けるための品質・サービスのより一層の向上、新製品・ソリューションの継続的発信と収益化を推進いたします。システム販売事業につきましては、インフラ構築ビジネスの拡大と、ＳＩベンダーとの協業による新たなビジネス基盤構築に取り組み、業績の継続拡大を図ってまいります。医療ビッグデータ事業につきましては、点検エンジンの自動化推進及び点検性能の向上を引き続き進めると同時に、レセプトデータの利活用ビジネスの拡大や、産官学連携による共同研究、新技術・新事業の研究開発及び商材化を通じて製品・ソリューションのラインアップを拡充し、サービスビジネスとしての安定化、収益基盤の強化を進めてまいります。 当社グループは、上記戦略の実現に向けて、ＳＩビジネスにおけるＤＸ推進、サービスビジネス化等の構造改革を加速し、「ＧＡＫＵＥＮ」をはじめとする自社ブランドでは、既存ブランドの営業力・導入支援・開発力を強化し全サービス、アイテム毎にトップを目指します。また、新規自社ブランド商材を立ち上げるための研究開発や、海外販売戦略の強化に取り組み、引き続きＭ＆Ａを含めたア ライアンスやグローバル化を推進いたします。
募集の目的及び理由. 当社は、1939 年８月13 日に、後に当社初代取締役となる松井角平らが、航空機の高性能電気接点の製造を目的とする日本接点研究所として創業、その後、法人組織に改組し、1944 年３月25 日に資本金２百万円で、株式会社大泉航空機器製作所として設立されました。 戦後、1945 年 10 月に社名を現在の株式会社大泉製作所と改め、民需の電気接点の製造を開始しましたが、 1952 年２月に電気通信省電気通信研究所よりサーミスタ（注１）の試作依頼を受け研究開発を開始し、1955 年 １月に電話交換機用のサーミスタの生産を開始いたしました。以来、60 有余年にわたり、半導体セラミック技術及び金属、プラスチック、ガラス技術の蓄積に基づき、各種温度センサの開発に取り組み、高品質製品の供給に努めております。また、当社は、2012 年６月に東京証券取引所マザーズ市場に上場した後、2022 年４月４日付で適用された新市場区分についてグロース市場を選択し、同日付で東京証券取引所グロース市場に上場しております。 （注１） 抵抗のことを英語ではResistance といい、抵抗体のことをResistor といいます。一方、熱を意味する英語にThermal という言葉があり、熱に感じやすい抵抗体をThermally Sensitive Resistor といい、これを一まとめにしてできた言葉がThermistor です。 当社グループ（当社並びに当社の子会社及び関連会社をいいます。以下同じとします。）は、当社及び連結子会社４社の合計５社（2022 年３月31 日現在）で構成されており、熱・温度変化によって電気抵抗値が変化する半導体セラミックスのサーミスタを利用した各種電子部品（以下「エレメント（注２）部品」といいます。）の製造・販売、並びにそれらを使用して、顧客である自動車部品メーカーや空調・家電メーカー等が最終製品に取付けて温度測定や制御に利用できる温度センサの製造・販売を主たる事業としております。 （注２） 熱・温度変化によって電気抵抗値が変化する半導体セラミックスのサーミスタを利用した各種電子部品のことをいいます。 一方、フェローテックホールディングスは、1980 年９月に、米国フェローフルイディクス社（注３）によって、コンピュータシール、真空シール及び磁性流体の輸入販売を目的に日本フェローフルイディクス株式会社として設立され（1995 年10 月に商号を株式会社フェローテックに変更したとのことです。その後、フェローテックホールディングスは、2017 年４月にフェローテックホールディングスを吸収分割会社、株式会社フェローテック分割準備会社を吸収分割承継会社とする吸収分割により、製造及び営業事業を株式会社フェローテック分割準備会社へ承継するとともに、現商号の株式会社フェローテックホールディングスへ変更したとのことです。なお、株式会社フェローテック分割準備会社は、2017 年４月に株式会社フェローテックに商号変更した後、2020 年７月に株式会社フェローテックマテリアルテクノロジーズを吸収合併存続会社とする吸収合併により、消滅したとのことです。 また、フェローテックホールディングスは、1996 年 10 月にフェローテックホールディングスの普通株式 （以下「フェローテックホールディングス株式」といいます。）を日本証券業協会に店頭登録した後、2004 年 12 月に日本証券業協会への店頭登録を取消しジャスダック証券取引所にフェローテックホールディングス株式を上場し、2010 年４月にジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い大阪証券取引所JASDAQ に移行したとのことです。その後、2013 年７月には東京証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い東京証券取引所 JASDAQ に移行し、東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、2022 年４月４日に東京証券取引所 JASDAQから東京証券取引所スタンダード市場へ移行したとのことです。
募集の目的及び理由. 本第三者割当により当社株式に一定の希薄化が生じますが、前記「Ⅰ．資本業務提携の概要 1．資本業務提携の理由」に記載の通り、本第三者割当は、当社と日本道路興運との業務提携と併せて実施するものであり、両社間の協力体制を構築し、本資本業務提携を確実なものにするためのものであります。また、本第三者割当による財務体質の改善により、当社の企業価値及び株主価値の向上に資するものと考えております。
募集の目的及び理由. 当社グループは、コンピュータ周辺機器のハードウエア・ソフトウエア及びデジタル放送受信機器等の開発・製造・販売を行う電気機器事業、光触媒コーティング材の施工・販売を行うその他事業を主な事業の内容としております。 電気機器事業は、製品売上、ソフトウエアロイヤルティ、受託開発の 3 つの製品群を有しております。具体的には、「ＰＲＯＤＩＡ」ブランドで展開するテレビなどのデジタルＡＶ家電やパソコンでテレビ放送を視聴するテレビキャプチャーなどのパソコン周辺機器の販売による製品売上、テレビキャプチャーに付随するテレビ視聴ソフトウエアやビデオカメラ向けの編集ソフトウエアなどのロイヤルティ収入によるソフトウエアロイヤルティ、ハードウエアやソフトウエアの開発を受託する受託開発により構成されております。 わが国の経済情勢は、中国やアジアなどの新興国の成長や政府の景気対策に支えられ企業業績の回復が鮮明となった一方、欧米経済の回復は鈍く、円高による輸出の鈍化やデフレの進行が懸念され、個人消費も依然として雇用情勢の悪化や収入の減少などにより低迷が続いております。 当社グループが属する電気機器市場は、新興国市場での需要拡大や先進国での第 3 世代携帯電話やスマートフォン、ＬＥＤテレビといった高機能製品への買い替え需要の高まりなどにより販売は好調に推移する一方で、グローバルな価格競争激化や円高、原材料価格高騰などの影響により、適正利益を確保するには厳しい環境に晒されております。 このような環境のなか、当社グループは収益構造の抜本的見直しを図るため、転職支援制度の実施、徹底した販売管理費の抑制、関係会社の清算や整理に努めました。また、新規販路の開拓により、大幅な増収となる見込みです。特に、政府の景気対策のひとつであるエコポイントの効果により、液晶テレビ及びデジタルチューナーの販売に顕著な伸張がみられました。これらの成果により、当期（平成 22 年 9 月期）は黒字回復を見込んでおります。 当期において大幅な増収要因となったデジタルＡＶ家電製品の市場では、平成 23 年 7 月のアナログテレビ放送の停波に向け、需要が続くものと予想されます。当社グループは、来期もさらなる販売拡大を目指し、既存製品の量産を加速、また、顧客ニーズに適した製品投入を行ってまいります。また、総生産台数の増加を図ることで、マスメリットを活かしたコストの低減に努めてまいります。 一方、アナログテレビ放送停波以降の当該市場は、テレビ、パソコン、スマートフォン等のデジタル機器において、家庭内ネットワークによる相互接続が進み、インターネットコンテンツの利用やデータの共有化などの利便性が図られ、新しいデジタルライフスタイルが確立されるものと予想されます。当社グループは、大手家電メーカとは一線を画すハードウエアやソフトウエアの開発をいち早く行い市場に提供することにより、先行者利益やノウハウを得て、更なる先行開発を推し進め、大手家電メーカとの差別化を図ってまいります。 今般の資金調達は、これらの取り組みを推進するための研究開発資金及び運転資金を確保するとともに、自己資本の充実による財務基盤の強化を実現することを目的としております。
募集の目的及び理由. 当社は、AV関連事業及び家電事業の２つの事業を展開しております。