Common use of 競争参加資格 Clause in Contracts

競争参加資格. （１） 消極的資格制限 以下のいずれかに該当する者は、当機構の契約事務取扱細則（平成１５年細則 (調)第８号）第４条に基づき、競争参加資格を認めません。また、共同企業体の構成員や入札の代理人となること、契約の再委託先または下請負人（業務従事者を提供することを含む。以下同じ。）となることも認めません。 １） 破産手続き開始の決定を受けて復権を得ない者 具体的には、会社更生法（平成１４年法律第１５４号）または民事再生法（平成１１年法律第２２５号）の適用の申立てを行い、更生計画または再生計画が発効していない法人をいいます。 ２） 独立行政法人国際協力機構反社会的勢力への対応に関する規程（平成２４年規程(総)第２５号）第２条第１項の各号に掲げる者 具体的には、反社会的勢力、暴力団、暴力団員等、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等を指します。 ３） 独立行政法人国際協力機構が行う契約における不正行為等に対する措置規程 （平成２０年規(調)第４２号）に基づく契約競争参加資格停止措置を受けている者。 具体的には、以下のとおり取扱います。 a ) 競争参加資格確認申請書の提出期限日において上記規程に基づく資格停止期間中の場合、本入札には参加できません。 b ) 資格停止期間前に本入札への競争参加資格確認審査に合格した場合でも、入札執行時点において資格停止期間となる場合は、本入札には参加できません。 c ) 資格停止期間前に落札している場合は、当該落札者との契約手続きを進めます。 （２） 積極的資格制限 当機構の契約事務取扱細則第５条に基づき、以下の資格要件を追加して定めます。 １） 全省庁統一資格 令和０４・０５・０６年度全省庁統一資格で「役務の提供等」の資格を有すること。（等級は問わない） ２） 日本国登記法人 日本国で施行されている法令に基づき登記されている法人であること。 ３） 業務責任（総括）者は、技師長相当以上で、一級建築士および認定ファシリティマネージャーの資格を有する建築技術者とすること。 （３） 共同企業体、再委託について １） 共同企業体 共同企業体の結成を認めます。ただし、共同企業体の代表者及び構成員全員が、上記（１）及び（２）の競争参加資格要件を満たす必要があります。共同企業体を結成する場合は、共同企業体結成届（様式集参照）を作成し、各社毎の競争参加資格確認申請書と共に提出してください。結成届には、原則として、構成員の全ての社の代表者印または社印を押印してください。

競争参加資格. （１） 消極的資格制限 以下のいずれかに該当する者は、当機構の契約事務取扱細則（平成１５年細則 (調)第８号）第４条に基づき、競争参加資格を認めません。また、共同企業体の構成員や入札の代理人となること、契約の再委託先または下請負人（業務従事者を提供することを含む。以下同じ。）となることも認めません。 １） 破産手続き開始の決定を受けて復権を得ない者 具体的には、会社更生法（平成１４年法律第１５４号）または民事再生法（平成１１年法律第２２５号）の適用の申立てを行い、更生計画または再生計画が発効していない法人をいいます。 ２） 独立行政法人国際協力機構反社会的勢力への対応に関する規程（平成２４年規程(総)第２５号）第２条第１項の各号に掲げる者 具体的には、反社会的勢力、暴力団、暴力団員等、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等を指します。 ３） 独立行政法人国際協力機構が行う契約における不正行為等に対する措置規程 （平成２０年規(調)第４２号）に基づく契約競争参加資格停止措置を受けている者。 具体的には、以下のとおり取扱います。 a ) 競争参加資格確認申請書の提出期限日において上記規程に基づく資格停止期間中の場合、本入札には参加できません。 b ) 資格停止期間前に本入札への競争参加資格確認審査に合格した場合でも、入札執行時点において資格停止期間となる場合は、本入札には参加できません。 c ) 資格停止期間前に落札している場合は、当該落札者との契約手続きを進めます。 （２） 積極的資格制限 当機構の契約事務取扱細則第５条に基づき、以下の資格要件を追加して定めます。 １） 全省庁統一資格 令和０４・０５・０６年度全省庁統一資格で「役務の提供等」の資格を有すること。（等級は問わない） ２） 日本国登記法人 日本国で施行されている法令に基づき登記されている法人であること。 ３） 業務責任（総括）者は、技師長相当以上で、一級建築士および認定ファシリティマネージャーの資格を有する建築技術者とすること。 （３） 共同企業体、再委託について １） 共同企業体 共同企業体の結成を認めます。ただし、共同企業体の代表者及び構成員全員が、上記（１）及び（２）の競争参加資格要件を満たす必要があります。共同企業体を結成する場合は、共同企業体結成届（様式集参照）を作成し、各社毎の競争参加資格確認申請書と共に提出してください。結成届には、原則として、構成員の全ての社の代表者印または社印を押印してください共同企業体の結成を認めます。ただし、共同企業体の代表者及び構成員全員が、上記（１）及び（２）の競争参加資格要件を満たす必要があります。 共同企業体を結成する場合は、共同企業体結成届（様式集参照）を作成し、 各社毎の競争参加資格確認申請書と共に提出してください。結成届には、原則として、構成員の全ての社の代表者印または社印を押印してください。

競争参加資格. （１） 消極的資格制限 以下のいずれかに該当する者は、当機構の契約事務取扱細則（平成１５年細則 (調)第８号）第４条に基づき、競争参加資格を認めません。また、共同企業体の構成員や入札の代理人となること、契約の再委託先または下請負人（業務従事者を提供することを含む。以下同じ。）となることも認めません。 １） 破産手続き開始の決定を受けて復権を得ない者 具体的には、会社更生法（平成１４年法律第１５４号）または民事再生法（平成１１年法律第２２５号）の適用の申立てを行い、更生計画または再生計画が発効していない法人をいいます。 ２） 独立行政法人国際協力機構反社会的勢力への対応に関する規程（平成２４年規程(総)第２５号）第２条第１項の各号に掲げる者 具体的には、反社会的勢力、暴力団、暴力団員等、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等を指します具体的には、反社会的勢力、暴力団、暴力団員、暴力団員等、暴力団員準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等を指します。 ３） 独立行政法人国際協力機構が行う契約における不正行為等に対する措置規程 （平成２０年規(調)第４２号）に基づく契約競争参加資格停止措置を受けている者。 具体的には、以下のとおり取扱います。 a ) 競争参加資格確認申請書の提出期限日において上記規程に基づく資格停止期間中の場合、本入札には参加できません。 b ) 資格停止期間前に本入札への競争参加資格確認審査に合格した場合でも、入札執行時点において資格停止期間となる場合は、本入札には参加できません。 c ) 資格停止期間前に落札している場合は、当該落札者との契約手続きを進めます。 （２） 積極的資格制限 当機構の契約事務取扱細則第５条に基づき、以下の資格要件を追加して定めます。 １） 全省庁統一資格 令和０４・０５・０６年度全省庁統一資格で「役務の提供等」の資格を有すること。（等級は問わない） ２） 日本国登記法人 日本国で施行されている法令に基づき登記されている法人であること。 ２） 公告日において沖縄県令和 3・4 年度入札参加資格者名簿「県内コンサルタント名簿（令和４年３月８日現在）」の「土木関係」において上水道と下水道への登録があること。 ３） 業務責任（総括）者は、技師長相当以上で、一級建築士および認定ファシリティマネージャーの資格を有する建築技術者とすること以下のいずれかの者を管理技術者として当該工事に配置できること。 （３） 共同企業体、再委託について １） 共同企業体 共同企業体の結成を認めます。ただし、共同企業体の代表者及び構成員全員が、上記（１）及び（２）の競争参加資格要件を満たす必要があります。共同企業体を結成する場合は、共同企業体結成届（様式集参照）を作成し、各社毎の競争参加資格確認申請書と共に提出してください。結成届には、原則として、構成員の全ての社の代表者印または社印を押印してください。

競争参加資格. （１） 消極的資格制限 以下のいずれかに該当する者は、当機構の契約事務取扱細則（平成１５年細則 (調)第８号）第４条に基づき、競争参加資格を認めません。また、共同企業体の構成員や入札の代理人となること、契約の再委託先または下請負人（業務従事者を提供することを含む。以下同じ。）となることも認めません以下のいずれかに該当する者は、当機構の契約事務取扱細則（平成１５年細則(調)第８号）第４条に基づき、競争参加資格を認めません。また、共同企業体の構成員や入札の代理人となること、契約の下請負人（業務従事者を提供することを含む。以下同じ。）となることも認めません。 １） 破産手続き開始の決定を受けて復権を得ない者 具体的には、会社更生法（平成１４年法律第１５４号）または民事再生法（平成１１年法律第２２５号）の適用の申立てを行い、更生計画または再生計画が発効していない法人をいいます。 ２） 独立行政法人国際協力機構反社会的勢力への対応に関する規程（平成２４年規程(総)第２５号）第２条第１項の各号に掲げる者 具体的には、反社会的勢力、暴力団、暴力団員等、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等を指します独立行政法人国際協力機構反社会的勢力への対応に関する規程（平成２４年 規程(総)第２５号）第２条第１項の各号に掲げる者 具体的には、反社社会勢力、暴力団、暴力団員、暴力団員等、暴力団員準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等を指します。 ３） 独立行政法人国際協力機構が行う契約における不正行為等に対する措置規程 （平成２０年規(調)第４２号）に基づく契約競争参加資格停止措置を受けている者。 具体的には、以下のとおり取扱います。 a ) 競争参加資格確認申請書の提出期限日において上記規程に基づく資格停止期間中の場合、本入札には参加できません。 b ) 資格停止期間前に本入札への競争参加資格確認審査に合格した場合でも、入札執行時点において資格停止期間となる場合は、本入札には参加できません資格停止期間前に本入札への競争参加資格確認審査に合格した場合でも入札執行時点において資格停止期間となる場合は、本入札には参加できません。 c ) 資格停止期間前に落札している場合は、当該落札者との契約手続きを進めます。 （２） 積極的資格制限 当機構の契約事務取扱細則第５条に基づき、以下の資格要件を追加して定めます。 １） 全省庁統一資格 令和０４・０５・０６年度全省庁統一資格で「役務の提供等」の資格を有すること。（等級は問わない） ２） 日本国登記法人 日本国で施行されている法令に基づき登記されている法人であること。 ３） 業務責任（総括）者は、技師長相当以上で、一級建築士および認定ファシリティマネージャーの資格を有する建築技術者とすること。 （３） 共同企業体、再委託について １） 共同企業体 共同企業体の結成を認めます。ただし、共同企業体の代表者及び構成員全員が、上記（１）及び（２）の競争参加資格要件を満たす必要があります。共同企業体を結成する場合は、共同企業体結成届（様式集参照）を作成し、各社毎の競争参加資格確認申請書と共に提出してください。結成届には、原則として、構成員の全ての社の代表者印または社印を押印してください。令和０１・０２・０３年度全省庁統一資格で

競争参加資格. （１） 消極的資格制限 以下のいずれかに該当する者は、当機構の契約事務取扱細則（平成１５年細則 (調)第８号）第４条に基づき、競争参加資格を認めません。また、共同企業体の構成員や入札の代理人となること、契約の再委託先または下請負人（業務従事者を提供することを含む。以下同じ。）となることも認めません調)第８号）第４条に基づき、競争参加資格を認めません。また、共同企業体の構成員や入札の代理人となること、契約の下請負人（業務従事者を提供することを含む。以下同じ。）となることも認めません。 １） 破産手続き開始の決定を受けて復権を得ない者 具体的には、会社更生法（平成１４年法律第１５４号）または民事再生法（平成１１年法律第２２５号）の適用の申立てを行い、更生計画または再生計画が発効していない法人をいいます。 ２） 独立行政法人国際協力機構反社会的勢力への対応に関する規程（平成２４年規程(総)第２５号）第２条第１項の各号に掲げる者 具体的には、反社会的勢力、暴力団、暴力団員等、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等を指します具体的には、反社社会勢力、暴力団、暴力団員、暴力団員等、暴力団員準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等を指します。 ３） 独立行政法人国際協力機構が行う契約における不正行為等に対する措置規程 （平成２０年規(調)第４２号）に基づく契約競争参加資格停止措置を受けている者。 具体的には、以下のとおり取扱います。 a ) 競争参加資格確認申請書の提出期限日において上記規程に基づく資格停止期間中の場合、本入札には参加できません。 b ) 資格停止期間前に本入札への競争参加資格確認審査に合格した場合でも、入札執行時点において資格停止期間となる場合は、本入札には参加できません。 c ) 資格停止期間前に落札している場合は、当該落札者との契約手続きを進めます。 （２） 積極的資格制限 当機構の契約事務取扱細則第５条に基づき、以下の資格要件を追加して定めます。 １） 全省庁統一資格 令和０４・０５・０６年度全省庁統一資格で「役務の提供等」の資格を有すること。（等級は問わない）令和０１・０２・０３年度全省庁統一資格で「物品の販売」 「役務の提供等」の資格を有すること。1 ２） 日本国登記法人 日本国で施行されている法令に基づき登記されている法人であること。 ３） 業務責任（総括）者は、技師長相当以上で、一級建築士および認定ファシリティマネージャーの資格を有する建築技術者とすること。 （３） 共同企業体、再委託について １） 共同企業体 共同企業体の結成を認めます。ただし、共同企業体の代表者及び構成員全員が、上記（１）及び（２）の競争参加資格要件を満たす必要があります。共同企業体を結成する場合は、共同企業体結成届（様式集参照）を作成し、各社毎の競争参加資格確認申請書と共に提出してください。結成届には、原則として、構成員の全ての社の代表者印または社印を押印してください共同企業体の結成を認めます。ただし、共同企業体の代表者及び構成員全員が、上記（１）及び（２）の競争参加資格要件を満たす必要があります。共同企業体を結成する場合は、共同企業体結成届（様式集参照）を作成し、競争参加資格確認申請書（各社ごとに必要です）に添付してください。結成届には、構成員の全ての社の代表者印または社印を押印してください。

競争参加資格. （１） 消極的資格制限 以下のいずれかに該当する者は、当機構の契約事務取扱細則（平成１５年細則 (調)第８号）第４条に基づき、競争参加資格を認めません。また、共同企業体の構成員や入札の代理人となること、契約の再委託先または下請負人（業務従事者を提供することを含む。以下同じ。）となることも認めません。 １） 破産手続き開始の決定を受けて復権を得ない者 具体的には、会社更生法（平成１４年法律第１５４号）または民事再生法（平成１１年法律第２２５号）の適用の申立てを行い、更生計画または再生計画が発効していない法人をいいます。 ２） 独立行政法人国際協力機構反社会的勢力への対応に関する規程（平成２４年規程(総)第２５号）第２条第１項の各号に掲げる者 具体的には、反社会的勢力、暴力団、暴力団員等、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等を指します。 ３） 独立行政法人国際協力機構が行う契約における不正行為等に対する措置規程 （平成２０年規(調)第４２号）に基づく契約競争参加資格停止措置を受けている者。 具体的には、以下のとおり取扱います。 a ) 競争参加資格確認申請書の提出期限日において上記規程に基づく資格停止期間中の場合、本入札には参加できません。 b ) 資格停止期間前に本入札への競争参加資格確認審査に合格した場合でも、入札執行時点において資格停止期間となる場合は、本入札には参加できません。 c ) 資格停止期間前に落札している場合は、当該落札者との契約手続きを進めます。 （２） 積極的資格制限 当機構の契約事務取扱細則第５条に基づき、以下の資格要件を追加して定めます。 １） 全省庁統一資格 令和０４・０５・０６年度全省庁統一資格で「役務の提供等」の資格を有すること。（等級は問わない）令和０４・０５・０６年度全省庁統一資格での資格を有し（等級は問わない）、営業品目として「賃貸借」及び「車両整備」を保持すること。 ２） 日本国登記法人 日本国で施行されている法令に基づき登記されている法人であること。 ３） 業務責任（総括）者は、技師長相当以上で、一級建築士および認定ファシリティマネージャーの資格を有する建築技術者とすること沖縄県内に本社（本店）、支店又は営業所が所在すること。 （３） 共同企業体、再委託について共同企業体、再委託について 共同企業体の結成は認めません。 １（４） 共同企業体 共同企業体の結成を認めます。ただし、共同企業体の代表者及び構成員全員が、上記（１）及び（２）の競争参加資格要件を満たす必要があります。共同企業体を結成する場合は、共同企業体結成届（様式集参照）を作成し、各社毎の競争参加資格確認申請書と共に提出してください。結成届には、原則として、構成員の全ての社の代表者印または社印を押印してください応札制限（利益相反の排除） 先に行われた業務等との関連で利益相反が生じると判断される者、または同様の個人を主たる業務従事者とする場合は、本件競争参加を認めません。 （５） 競争参加資格の確認 競争参加資格を確認するため、以下の１）を提出してください。 入札に進んだ競争参加者へ入札会の参加方法を競争参加資格確認申請書に記載頂く担当者連絡先へ電子メールにて案内します。 提出方法、締切日時および確認結果通知日は別紙「手続・締切日時一覧」をご覧ください。 また、入札に進んだ競争参加者に対し、競争参加資格確認申請書に記載の担当者連絡先へ入札会の参加方法をメールにて案内します。

競争参加資格. （１） 消極的資格制限 以下のいずれかに該当する者は、当機構の契約事務取扱細則（平成１５年細則 (調)第８号）第４条に基づき、競争参加資格を認めません。また、共同企業体の構成員や入札の代理人となること、契約の再委託先または下請負人（業務従事者を提供することを含む。以下同じ。）となることも認めません。 １） 破産手続き開始の決定を受けて復権を得ない者 具体的には、会社更生法（平成１４年法律第１５４号）または民事再生法（平成１１年法律第２２５号）の適用の申立てを行い、更生計画または再生計画が発効していない法人をいいます。 ２） 独立行政法人国際協力機構反社会的勢力への対応に関する規程（平成２４年規程(総)第２５号）第２条第１項の各号に掲げる者 具体的には、反社会的勢力、暴力団、暴力団員等、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等を指します具体的には、反社会的勢力、暴力団、暴力団員、暴力団員等、暴力団員準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等を指します。 ３） 独立行政法人国際協力機構が行う契約における不正行為等に対する措置規程 （平成２０年規(調)第４２号）に基づく契約競争参加資格停止措置を受けている者。 具体的には、以下のとおり取扱います。 a ) 競争参加資格確認申請書の提出期限日において上記規程に基づく資格停止期間中の場合、本入札には参加できません。 b ) 資格停止期間前に本入札への競争参加資格確認審査に合格した場合でも、入札執行時点において資格停止期間となる場合は、本入札には参加できません。 c ) 資格停止期間前に落札している場合は、当該落札者との契約手続きを進めます。 （２） 積極的資格制限 当機構の契約事務取扱細則第５条に基づき、以下の資格要件を追加して定めます。 １） 全省庁統一資格 令和０４・０５・０６年度全省庁統一資格で「役務の提供等」の資格を有すること。（等級は問わない）令和０４・０５・０６年度全省庁統一資格を有すること。 ２） 日本国登記法人 日本国で施行されている法令に基づき登記されている法人であること。 ３） 業務責任（総括）者は、技師長相当以上で、一級建築士および認定ファシリティマネージャーの資格を有する建築技術者とすること。 （３） 共同企業体、再委託について １） 共同企業体 共同企業体の結成を認めます。ただし、共同企業体の代表者及び構成員全員が、上記（１）及び（２）の競争参加資格要件を満たす必要があります。共同企業体を結成する場合は、共同企業体結成届（様式集参照）を作成し、各社毎の競争参加資格確認申請書と共に提出してください。結成届には、原則として、構成員の全ての社の代表者印または社印を押印してください共同企業体の結成を認めます。ただし、共同企業体の代表者及び構成員全員が、上記（１）及び（２）の競争参加資格要件を満たす必要があります。共同企業体を結成する場合は、共同企業体結成届（様式集参照）を作成し、各社毎の競争参加資格確認申請書と共に提出してください。結成届には、原則として構成員の全ての社の代表者印または社印を押印してください。

競争参加資格. （１） 消極的資格制限 以下のいずれかに該当する者は、当機構の契約事務取扱細則（平成１５年細則 (調)第８号）第４条に基づき、競争参加資格を認めません。また、共同企業体の構成員や入札の代理人となること、契約の再委託先または下請負人（業務従事者を提供することを含む。以下同じ。）となることも認めません。 １） 破産手続き開始の決定を受けて復権を得ない者 具体的には、会社更生法（平成１４年法律第１５４号）または民事再生法（平成１１年法律第２２５号）の適用の申立てを行い、更生計画または再生計画が発効していない法人をいいます。 ２） 独立行政法人国際協力機構反社会的勢力への対応に関する規程（平成２４年規程(総)第２５号）第２条第１項の各号に掲げる者 具体的には、反社会的勢力、暴力団、暴力団員等、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等を指します具体的には、反社会的勢力、暴力団、暴力団員、暴力団員等、暴力団員準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等を指します。 ３） 独立行政法人国際協力機構が行う契約における不正行為等に対する措置規程 （平成２０年規(調)第４２号）に基づく契約競争参加資格停止措置を受けている者。 具体的には、以下のとおり取扱います。 a ) 競争参加資格確認申請書の提出期限日において上記規程に基づく資格停止期間中の場合、本入札には参加できません。 b ) 資格停止期間前に本入札への競争参加資格確認審査に合格した場合でも、入札執行時点において資格停止期間となる場合は、本入札には参加できません。 c ) 資格停止期間前に落札している場合は、当該落札者との契約手続きを進めます。資格停止期間前に落札している場合は、当該落札者との契約手続きを進め （２） 積極的資格制限 当機構の契約事務取扱細則第５条に基づき、以下の資格要件を追加して定めます。 １） 全省庁統一資格 令和０４・０５・０６年度全省庁統一資格で「役務の提供等」の資格を有すること。（等級は問わない） ２） 日本国登記法人 日本国で施行されている法令に基づき登記されている法人であること。 ３） 業務責任（総括）者は、技師長相当以上で、一級建築士および認定ファシリティマネージャーの資格を有する建築技術者とすること。 （３） 共同企業体、再委託について １） 共同企業体 共同企業体の結成を認めます。ただし、共同企業体の代表者及び構成員全員が、上記（１）及び（２）の競争参加資格要件を満たす必要があります。共同企業体を結成する場合は、共同企業体結成届（様式集参照）を作成し、各社毎の競争参加資格確認申請書と共に提出してください。結成届には、原則として、構成員の全ての社の代表者印または社印を押印してください。1 メールでの提出が原則ですが、それが困難な場合に限り提出日必着で郵送も可としますので事前に相談ください。次頁以降でメールでの提出と記載してある場合も同様です。ただし、郵送の場合には、 簡易書留、レターパック等、配達業者発行の受付記録が残る方法に限ります。また、例外的に持参も可とする場合がありますので、必要の場合には照会ください。なお、持参先及び受付時間は次のとおりです。持参先 ：

競争参加資格. （１） 消極的資格制限 以下のいずれかに該当する者は、当機構の契約事務取扱細則（平成１５年細則 (調)第８号）第４条に基づき、競争参加資格を認めません。また、共同企業体の構成員や入札の代理人となること、契約の再委託先または下請負人（業務従事者を提供することを含む。以下同じ。）となることも認めません以下のいずれかに該当する者は、当機構の契約事務取扱細則（平成１５年細則(調)第８号）第４条に基づき、競争参加資格を認めません。また、共同企業体の構成員や入札の代理人となること、契約の下請負人（業務従事者を提供することを含む。以下同じ。）となることも認めません。 １） 破産手続き開始の決定を受けて復権を得ない者 具体的には、会社更生法（平成１４年法律第１５４号）または民事再生法（平成１１年法律第２２５号）の適用の申立てを行い、更生計画または再生計画が発効していない法人をいいます。 ２） 独立行政法人国際協力機構反社会的勢力への対応に関する規程（平成２４年規程(総)第２５号）第２条第１項の各号に掲げる者 具体的には、反社会的勢力、暴力団、暴力団員等、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等を指します具体的には、反社社会勢力、暴力団、暴力団員、暴力団員等、暴力団員準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等を指します。 ３） 独立行政法人国際協力機構が行う契約における不正行為等に対する措置規程 （平成２０年規(調)第４２号）に基づく契約競争参加資格停止措置を受けている者。 具体的には、以下のとおり取扱います。 a ) 競争参加資格確認申請書の提出期限日において上記規程に基づく資格停止期間中の場合、本入札には参加できません。 b ) 資格停止期間前に本入札への競争参加資格確認審査に合格した場合でも、入札執行時点において資格停止期間となる場合は、本入札には参加できません資格停止期間前に本入札への競争参加資格確認審査に合格した場合でも入札執行時点において資格停止期間となる場合は、本入札には参加できません。 c ) 資格停止期間前に落札している場合は、当該落札者との契約手続きを進めます。 （２） 積極的資格制限 当機構の契約事務取扱細則第５条に基づき、以下の資格要件を追加して定めます。 １） 全省庁統一資格 令和０４・０５・０６年度全省庁統一資格で「役務の提供等」の資格を有すること。（等級は問わない） ２） 日本国登記法人 日本国で施行されている法令に基づき登記されている法人であること。 ３） 業務責任（総括）者は、技師長相当以上で、一級建築士および認定ファシリティマネージャーの資格を有する建築技術者とすること。 （３） 共同企業体、再委託について １） 共同企業体 共同企業体の結成を認めます。ただし、共同企業体の代表者及び構成員全員が、上記（１）及び（２）の競争参加資格要件を満たす必要があります。共同企業体を結成する場合は、共同企業体結成届（様式集参照）を作成し、各社毎の競争参加資格確認申請書と共に提出してください。結成届には、原則として、構成員の全ての社の代表者印または社印を押印してください。令和０１・０２・０３年度全省庁統一資格で

競争参加資格. （１） 消極的資格制限 以下のいずれかに該当する者は、当機構の契約事務取扱細則（平成１５年細則 (調)第８号）第４条に基づき、競争参加資格を認めません。また、共同企業体の構成員や入札の代理人となること、契約の再委託先または下請負人（業務従事者を提供することを含む。以下同じ。）となることも認めません調)第８号）第４条に基づき、競争参加資格を認めません。また、共同企業体の構成員や入札の代理人となること、契約の下請負人（業務従事者を提供することを含む。以下同じ。）となることも認めません。 １） 破産手続き開始の決定を受けて復権を得ない者 具体的には、会社更生法（平成１４年法律第１５４号）または民事再生法（平成１１年法律第２２５号）の適用の申立てを行い、更生計画または再生計画が発効していない法人をいいます。 ２） 独立行政法人国際協力機構反社会的勢力への対応に関する規程（平成２４年規程(総)第２５号）第２条第１項の各号に掲げる者 具体的には、反社会的勢力、暴力団、暴力団員等、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等を指します具体的には、反社社会勢力、暴力団、暴力団員、暴力団員等、暴力団員準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等を指します。 ３） 独立行政法人国際協力機構が行う契約における不正行為等に対する措置規程 （平成２０年規(調)第４２号）に基づく契約競争参加資格停止措置を受けている者。 具体的には、以下のとおり取扱います。 a ) 競争参加資格確認申請書の提出期限日において上記規程に基づく資格停止期間中の場合、本入札には参加できません。 b ) 資格停止期間前に本入札への競争参加資格確認審査に合格した場合でも、入札執行時点において資格停止期間となる場合は、本入札には参加できません。 c ) 資格停止期間前に落札している場合は、当該落札者との契約手続きを進めます。 （２） 積極的資格制限 当機構の契約事務取扱細則第５条に基づき、以下の資格要件を追加して定めます。 １） 全省庁統一資格 令和０４・０５・０６年度全省庁統一資格で「役務の提供等」の資格を有すること。（等級は問わない）令和０１・０２・０３年度全省庁統一資格で「物品の製造」若しくは「物品の販売」の資格を有すること。 ２） 日本国登記法人 日本国で施行されている法令に基づき登記されている法人であること。 ３） 業務責任（総括）者は、技師長相当以上で、一級建築士および認定ファシリティマネージャーの資格を有する建築技術者とすること。 （３） 共同企業体、再委託について １） 共同企業体 共同企業体の結成を認めます。ただし、共同企業体の代表者及び構成員全員が、上記（１）及び（２）の競争参加資格要件を満たす必要があります。共同企業体を結成する場合は、共同企業体結成届（様式集参照）を作成し、各社毎の競争参加資格確認申請書と共に提出してください。結成届には、原則として、構成員の全ての社の代表者印または社印を押印してください共同企業体の結成を認めます。ただし、共同企業体の代表者及び構成員全員が、上記（１）及び（２）の競争参加資格要件を満たす必要があります。共同企業体を結成する場合は、共同企業体結成届（様式集参照）を作成し、競争参加資格確認申請書（各社ごとに必要です）に添付してください。結成届には、構成員の全ての社の代表者印または社印を押印してください。

競争参加資格. （１） 消極的資格制限 以下のいずれかに該当する者は、当機構の契約事務取扱細則（平成１５年細則 (調)第８号）第４条に基づき、競争参加資格を認めません。また、共同企業体の構成員や入札の代理人となること、契約の再委託先または下請負人（業務従事者を提供することを含む。以下同じ。）となることも認めません調)第８号）第４条に基づき、競争参加資格を認めません。また、共同企業体の構成員や入札の代理人となること、契約の下請負人（業務従事者を提供することを含む。以下同じ。）となることも認めません。 １） 破産手続き開始の決定を受けて復権を得ない者 具体的には、会社更生法（平成１４年法律第１５４号）または民事再生法（平成１１年法律第２２５号）の適用の申立てを行い、更生計画または再生計画が発効していない法人をいいます。 ２） 独立行政法人国際協力機構反社会的勢力への対応に関する規程（平成２４年規程(総)第２５号）第２条第１項の各号に掲げる者 具体的には、反社会的勢力、暴力団、暴力団員等、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等を指します具体的には、反社社会勢力、暴力団、暴力団員、暴力団員等、暴力団員準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等を指します。 ３） 独立行政法人国際協力機構が行う契約における不正行為等に対する措置規程 （平成２０年規(調)第４２号）に基づく契約競争参加資格停止措置を受けている者。 具体的には、以下のとおり取扱います。 a ) 競争参加資格確認申請書の提出期限日において上記規程に基づく資格停止期間中の場合、本入札には参加できません。 b ) 資格停止期間前に本入札への競争参加資格確認審査に合格した場合でも、入札執行時点において資格停止期間となる場合は、本入札には参加できません。 c ) 資格停止期間前に落札している場合は、当該落札者との契約手続きを進めます。 （２） 積極的資格制限 当機構の契約事務取扱細則第５条に基づき、以下の資格要件を追加して定めます。 １） 全省庁統一資格 令和０４・０５・０６年度全省庁統一資格で「役務の提供等」の資格を有すること。（等級は問わない）令和０１・０２・０３年度全省庁統一資格で「役務の提供等」の資格を有すること。 ２） 日本国登記法人 日本国で施行されている法令に基づき登記されている法人であること。 ３） 業務責任（総括）者は、技師長相当以上で、一級建築士および認定ファシリティマネージャーの資格を有する建築技術者とすること。 （３） 共同企業体、再委託について １） 共同企業体 共同企業体の結成を認めます。ただし、共同企業体の代表者及び構成員全員が、上記（１）及び（２）の競争参加資格要件を満たす必要があります。共同企業体を結成する場合は、共同企業体結成届（様式集参照）を作成し、各社毎の競争参加資格確認申請書と共に提出してください。結成届には、原則として、構成員の全ての社の代表者印または社印を押印してください共同企業体の結成を認めます。ただし、共同企業体の代表者及び構成員全員が、上記（１）及び（２）の競争参加資格要件を満たす必要があります。共同企業体を結成する場合は、共同企業体結成届（様式集参照）を作成し、競争参加資格確認申請書（各社ごとに必要です）に添付してください。結成届には、構成員の全ての社の代表者印等（法的効力をもつ印）を押印してください。

競争参加資格. （１） 消極的資格制限 以下のいずれかに該当する者は、当機構の契約事務取扱細則（平成１５年細則 (調)第８号）第４条に基づき、競争参加資格を認めません。また、共同企業体の構成員や入札の代理人となること、契約の再委託先または下請負人（業務従事者を提供することを含む。以下同じ。）となることも認めません。 １） 破産手続き開始の決定を受けて復権を得ない者 具体的には、会社更生法（平成１４年法律第１５４号）または民事再生法（平成１１年法律第２２５号）の適用の申立てを行い、更生計画または再生計画が発効していない法人をいいます具体的には、会社更生法（平成１４年法律第１５４号）または民事再生法（平成１１年法律第２２５号）の適用の申立てを行い、更生計画または再生計画が発効していない法人又はその他の団体（以下「法人等」という。）をいいます。 ２） 独立行政法人国際協力機構反社会的勢力への対応に関する規程（平成２４年規程(総)第２５号）第２条第１項の各号に掲げる者 具体的には、反社会的勢力、暴力団、暴力団員等、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等を指します。 ３） 独立行政法人国際協力機構が行う契約における不正行為等に対する措置規程 （平成２０年規(調)第４２号）に基づく契約競争参加資格停止措置を受けている者。 具体的には、以下のとおり取扱います。 a ) 競争参加資格確認申請書の提出期限日において上記規程に基づく資格停止期間中の場合、本入札には参加できません。 b ) 資格停止期間前に本入札への競争参加資格確認審査に合格した場合でも、入札執行時点において資格停止期間となる場合は、本入札には参加できません。 c ) 資格停止期間前に落札している場合は、当該落札者との契約手続きを進めます。 （２） 積極的資格制限 当機構の契約事務取扱細則第５条に基づき、以下の資格要件を追加して定めます。 １） 全省庁統一資格 令和０４・０５・０６年度全省庁統一資格で「役務の提供等」の資格を有すること。（等級は問わない） ２） 日本国登記法人 日本国で施行されている法令に基づき登記されている法人であること全省庁統一資格もしくは帯広市競争入札参加資格 下記ア）もしくはイ）のいずれか、もしくは両方の条件を満たしていること。 ３） 業務責任（総括）者は、技師長相当以上で、一級建築士および認定ファシリティマネージャーの資格を有する建築技術者とすること。 （３） 共同企業体、再委託について １） 共同企業体 共同企業体の結成を認めます。ただし、共同企業体の代表者及び構成員全員が、上記（１）及び（２）の競争参加資格要件を満たす必要があります。共同企業体を結成する場合は、共同企業体結成届（様式集参照）を作成し、各社毎の競争参加資格確認申請書と共に提出してください。結成届には、原則として、構成員の全ての社の代表者印または社印を押印してください。

競争参加資格. （１） 消極的資格制限 以下のいずれかに該当する者は、当機構の契約事務取扱細則（平成１５年細則 (調)第８号）第４条に基づき、競争参加資格を認めません。また、共同企業体の構成員や入札の代理人となること、契約の再委託先または下請負人（業務従事者を提供することを含む。以下同じ。）となることも認めません。 １） 破産手続き開始の決定を受けて復権を得ない者 具体的には、会社更生法（平成１４年法律第１５４号）または民事再生法（平成１１年法律第２２５号）の適用の申立てを行い、更生計画または再生計画が発効していない法人をいいます。 ２） 独立行政法人国際協力機構反社会的勢力への対応に関する規程（平成２４年規程(総)第２５号）第２条第１項の各号に掲げる者 具体的には、反社会的勢力、暴力団、暴力団員等、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等を指します具体的には、反社会的勢力、暴力団、暴力団員、暴力団員等、暴力団員準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等を指します。 ３） 独立行政法人国際協力機構が行う契約における不正行為等に対する措置規程 （平成２０年規(調)第４２号）に基づく契約競争参加資格停止措置を受けている者。 具体的には、以下のとおり取扱います。 a ) 競争参加資格確認申請書の提出期限日において上記規程に基づく資格停止期間中の場合、本入札には参加できません。 b ) 資格停止期間前に本入札への競争参加資格確認審査に合格した場合でも、入札執行時点において資格停止期間となる場合は、本入札には参加できません。 c ) 資格停止期間前に落札している場合は、当該落札者との契約手続きを進めます。 （２） 積極的資格制限 当機構の契約事務取扱細則第５条に基づき、以下の資格要件を追加して定めます。 １） 全省庁統一資格 令和０４・０５・０６年度全省庁統一資格で「役務の提供等」の資格を有すること。（等級は問わない） ２） 日本国登記法人 日本国で施行されている法令に基づき登記されている法人であること。 ３） 業務責任（総括）者は、技師長相当以上で、一級建築士および認定ファシリティマネージャーの資格を有する建築技術者とすること。 （３） 共同企業体、再委託について １） 共同企業体 共同企業体の結成を認めます。ただし、共同企業体の代表者及び構成員全員が、上記（１）及び（２）の競争参加資格要件を満たす必要があります。共同企業体を結成する場合は、共同企業体結成届（様式集参照）を作成し、各社毎の競争参加資格確認申請書と共に提出してください。結成届には、原則として、構成員の全ての社の代表者印または社印を押印してください。令和０４・０５・０６年度全省庁統一資格で

競争参加資格. （１） 消極的資格制限 以下のいずれかに該当する者は、当機構の契約事務取扱細則（平成１５年細則 (調)第８号）第４条に基づき、競争参加資格を認めません。また、共同企業体の構成員や入札の代理人となること、契約の再委託先または下請負人（業務従事者を提供することを含む。以下同じ。）となることも認めません調)第８号）第４条に基づき、競争参加資格を認めません。また、共同企業体の構成員や入札の代理人となること、契約の下請負人（業務従事者を提供することを含む。以下同じ。）となることも認めません。 １） 破産手続き開始の決定を受けて復権を得ない者 具体的には、会社更生法（平成１４年法律第１５４号）または民事再生法（平成１１年法律第２２５号）の適用の申立てを行い、更生計画または再生計画が発効していない法人をいいます。 ２） 独立行政法人国際協力機構反社会的勢力への対応に関する規程（平成２４年規程(総)第２５号）第２条第１項の各号に掲げる者 具体的には、反社会的勢力、暴力団、暴力団員等、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等を指します具体的には、反社社会勢力、暴力団、暴力団員、暴力団員等、暴力団員準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等を指します。 ３） 独立行政法人国際協力機構が行う契約における不正行為等に対する措置規程 （平成２０年規(調)第４２号）に基づく契約競争参加資格停止措置を受けている者。 具体的には、以下のとおり取扱います。 a ) 競争参加資格確認申請書の提出期限日において上記規程に基づく資格停止期間中の場合、本入札には参加できません。 b ) 資格停止期間前に本入札への競争参加資格確認審査に合格した場合でも、入札執行時点において資格停止期間となる場合は、本入札には参加できません。 c ) 資格停止期間前に落札している場合は、当該落札者との契約手続きを進めます。 （２） 積極的資格制限 当機構の契約事務取扱細則第５条に基づき、以下の資格要件を追加して定めます。 １） 全省庁統一資格 令和０４・０５・０６年度全省庁統一資格で「役務の提供等」の資格を有すること。（等級は問わない）令和０１・０２・０３年度全省庁統一資格を有すること。1 ２） 日本国登記法人 日本国で施行されている法令に基づき登記されている法人であること。 ３） 業務責任（総括）者は、技師長相当以上で、一級建築士および認定ファシリティマネージャーの資格を有する建築技術者とすること。 （３） 共同企業体、再委託について １） 共同企業体 共同企業体の結成を認めます。ただし、共同企業体の代表者及び構成員全員が、上記（１）及び（２）の競争参加資格要件を満たす必要があります。共同企業体を結成する場合は、共同企業体結成届（様式集参照）を作成し、各社毎の競争参加資格確認申請書と共に提出してください。結成届には、原則として、構成員の全ての社の代表者印または社印を押印してください。

競争参加資格. （１） 消極的資格制限 以下のいずれかに該当する者は、当機構の契約事務取扱細則（平成１５年細則 (調)第８号）第４条に基づき、競争参加資格を認めません。また、共同企業体の構成員や入札の代理人となること、契約の再委託先または下請負人（業務従事者を提供することを含む。以下同じ。）となることも認めません調)第８号）第４条に基づき、競争参加資格を認めません。また、共同企業体の構成員や入札の代理人となること、契約の下請負人（業務従事者を提供することを含む。以下同じ。）となることも認めません。 １） 破産手続き開始の決定を受けて復権を得ない者 具体的には、会社更生法（平成１４年法律第１５４号）または民事再生法（平成１１年法律第２２５号）の適用の申立てを行い、更生計画または再生計画が発効していない法人をいいます。 ２） 独立行政法人国際協力機構反社会的勢力への対応に関する規程（平成２４年規程(総)第２５号）第２条第１項の各号に掲げる者 具体的には、反社会的勢力、暴力団、暴力団員等、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等を指します具体的には、反社社会勢力、暴力団、暴力団員、暴力団員等、暴力団員準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等を指します。 ３） 独立行政法人国際協力機構が行う契約における不正行為等に対する措置規程 （平成２０年規(調)第４２号）に基づく契約競争参加資格停止措置を受けている者。 具体的には、以下のとおり取扱います。 a ) 競争参加資格確認申請書の提出期限日において上記規程に基づく資格停止期間中の場合、本入札には参加できません。 b ) 資格停止期間前に本入札への競争参加資格確認審査に合格した場合でも、入札執行時点において資格停止期間となる場合は、本入札には参加できません。 c ) 資格停止期間前に落札している場合は、当該落札者との契約手続きを進めます。 （２） 積極的資格制限 当機構の契約事務取扱細則第５条に基づき、以下の資格要件を追加して定めます。 １） 全省庁統一資格 令和０４・０５・０６年度全省庁統一資格で「役務の提供等」の資格を有すること。（等級は問わない）令和０１・０２・０３年度全省庁統一資格で「役務の提供等」の競争参加資格を有する者であること。1 ２） 日本国登記法人 日本国で施行されている法令に基づき登記されている法人であること。 ３） 業務責任（総括）者は、技師長相当以上で、一級建築士および認定ファシリティマネージャーの資格を有する建築技術者とすること。 （３） 共同企業体、再委託について １） 共同企業体 共同企業体の結成を認めます。ただし、共同企業体の代表者及び構成員全員が、上記（１）及び（２）の競争参加資格要件を満たす必要があります。共同企業体を結成する場合は、共同企業体結成届（様式集参照）を作成し、各社毎の競争参加資格確認申請書と共に提出してください。結成届には、原則として、構成員の全ての社の代表者印または社印を押印してください共同企業体、再委託について 1 平成３１・３２・３３年度は令和０１・０２・０３年度に読み替えてください。

競争参加資格. （１） 消極的資格制限 以下のいずれかに該当する者は、当機構の契約事務取扱細則（平成１５年細則 以下のいずれかに該当する者は、当機構の契約事務取扱細則（平成 15 年細則 (調)第８号）第４条に基づき、競争参加資格を認めません。また、共同企業体の構成員や入札の代理人となること、契約の再委託先または下請負人（業務従事者を提供することを含む。以下同じ。）となることも認めません調)第 8 号）第 4 条に基づき、競争参加資格を認めません。また、共同企業体の構成員や入札の代理人となること、契約の下請負人（業務従事者を提供することを含む。以下同じ。）となることも認めません。 １） 破産手続き開始の決定を受けて復権を得ない者 具体的には、会社更生法（平成１４年法律第１５４号）または民事再生法（平成１１年法律第２２５号）の適用の申立てを行い、更生計画または再生計画が発効していない法人をいいます具体的には、会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）または民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）の適用の申立てを行い、更生計画または再生計画が発効していない法人をいいます。 ２） 独立行政法人国際協力機構反社会的勢力への対応に関する規程（平成２４年規程(総)第２５号）第２条第１項の各号に掲げる者 具体的には、反社会的勢力、暴力団、暴力団員等、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等を指します独立行政法人国際協力機構反社会的勢力への対応に関する規程（平成２４年規程(総)第 25 号）第 2 条第１項の各号に掲げる者 具体的には、反社社会勢力、暴力団、暴力団員、暴力団員等、暴力団員準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等を指します。 ３） 独立行政法人国際協力機構が行う契約における不正行為等に対する措置規程 （平成２０年規(調)第４２号）に基づく契約競争参加資格停止措置を受けている者平成 20 年規(調)第 42 号）に基づく契約競争参加資格停止措置を受けている者。 具体的には、以下のとおり取扱います。 a ) 競争参加資格確認申請書の提出期限日において上記規程に基づく資格停止期間中の場合、本入札には参加できません。 b ) 資格停止期間前に本入札への競争参加資格確認審査に合格した場合でも、入札執行時点において資格停止期間となる場合は、本入札には参加できません。 c ) 資格停止期間前に落札している場合は、当該落札者との契約手続きを進めます。 （２） 積極的資格制限 当機構の契約事務取扱細則第５条に基づき、以下の資格要件を追加して定めます。 １） 全省庁統一資格 令和０４・０５・０６年度全省庁統一資格で「役務の提供等」の資格を有すること。（等級は問わない）令和 01・02・03 年度全省庁統一資格で「物品の販売」「役務の提供等」を有すること。 ２） 日本国登記法人 日本国で施行されている法令に基づき登記されている法人であること。 ３） 業務責任（総括）者は、技師長相当以上で、一級建築士および認定ファシリティマネージャーの資格を有する建築技術者とすること。 （３） 共同企業体、再委託について １） 共同企業体 共同企業体の結成を認めます。ただし、共同企業体の代表者及び構成員全員が、上記（１）及び（２）の競争参加資格要件を満たす必要があります。共同企業体を結成する場合は、共同企業体結成届（様式集参照）を作成し、各社毎の競争参加資格確認申請書と共に提出してください。結成届には、原則として、構成員の全ての社の代表者印または社印を押印してください共同企業体の結成を認めます。ただし、共同企業体の代表者及び構成員全員が、上記（１）及び（２）の競争参加資格要件を満たす必要があります。共同企業体を結成する場合は、共同企業体結成届（様式集参照）を作成し、競争参加資格確認申請書（各社ごとに必要です）に添付してください。結成届には、構成員の全ての社の代表者印または社印を押印してください。

競争参加資格. （１） 消極的資格制限 以下のいずれかに該当する者は、当機構の契約事務取扱細則（平成１５年細則 (調)第８号）第４条に基づき、競争参加資格を認めません。また、共同企業体の構成員や入札の代理人となること、契約の再委託先または下請負人（業務従事者を提供することを含む。以下同じ。）となることも認めません調)第８号）第４条に基づき、競争参加資格を認めません。また、共同企業体の構成員や入札の代理人となること、契約の下請負人（業務従事者を提供することを含む。以下同じ。）となることも認めません。 １） 破産手続き開始の決定を受けて復権を得ない者 具体的には、会社更生法（平成１４年法律第１５４号）または民事再生法（平成１１年法律第２２５号）の適用の申立てを行い、更生計画または再生計画が発効していない法人をいいます。 ２） 独立行政法人国際協力機構反社会的勢力への対応に関する規程（平成２４年規程(総)第２５号）第２条第１項の各号に掲げる者 具体的には、反社会的勢力、暴力団、暴力団員等、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等を指します具体的には、反社会勢力、暴力団、暴力団員、暴力団員等、暴力団員準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等を指します。 ３） 独立行政法人国際協力機構が行う契約における不正行為等に対する措置規程 （平成２０年規(調)第４２号）に基づく契約競争参加資格停止措置を受けている者。 具体的には、以下のとおり取扱います。 a ) 競争参加資格確認申請書の提出期限日において上記規程に基づく資格停止期間中の場合、本入札には参加できません。 b ) 資格停止期間前に本入札への競争参加資格確認審査に合格した場合でも、入札執行時点において資格停止期間となる場合は、本入札には参加できません。 c ) 資格停止期間前に落札している場合は、当該落札者との契約手続きを進めます。 （２） 積極的資格制限 当機構の契約事務取扱細則第５条に基づき、以下の資格要件を追加して定めます。 １） 全省庁統一資格 令和０４・０５・０６年度全省庁統一資格で「役務の提供等」の資格を有すること。（等級は問わない）令和 04・05・06 年度全省庁統一資格で「物品の販売」及び「役務の提供等」の競争参加資格を有すること。 ２） 日本国登記法人 日本国で施行されている法令に基づき登記されている法人であること。 ３） 業務責任（総括）者は、技師長相当以上で、一級建築士および認定ファシリティマネージャーの資格を有する建築技術者とすること。 （３） 共同企業体、再委託について １） 共同企業体 共同企業体の結成を認めます。ただし、共同企業体の代表者及び構成員全員が、上記（１）及び（２）の競争参加資格要件を満たす必要があります。共同企業体を結成する場合は、共同企業体結成届（様式集参照）を作成し、各社毎の競争参加資格確認申請書と共に提出してください。結成届には、原則として、構成員の全ての社の代表者印または社印を押印してください共同企業体の結成は認めません。

競争参加資格. （１） 消極的資格制限 以下のいずれかに該当する者は、当機構の契約事務取扱細則（平成１５年細則 (調)第８号）第４条に基づき、競争参加資格を認めません。また、共同企業体の構成員や入札の代理人となること、契約の再委託先または下請負人（業務従事者を提供することを含む。以下同じ。）となることも認めません調)第８号）第４条に基づき、競争参加資格を認めません。また、共同企業体の構成員や入札の代理人となること、契約の下請負人（業務従事者を提供することを含む。以下同じ。）となることも認めません。 １） 破産手続き開始の決定を受けて復権を得ない者 具体的には、会社更生法（平成１４年法律第１５４号）または民事再生法（平成１１年法律第２２５号）の適用の申立てを行い、更生計画または再生計画が発効していない法人をいいます。 ２） 独立行政法人国際協力機構反社会的勢力への対応に関する規程（平成２４年規程(総)第２５号）第２条第１項の各号に掲げる者 具体的には、反社会的勢力、暴力団、暴力団員等、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等を指します具体的には、反社社会勢力、暴力団、暴力団員、暴力団員等、暴力団員準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等を指します。 ３） 独立行政法人国際協力機構が行う契約における不正行為等に対する措置規程 （平成２０年規(調)第４２号）に基づく契約競争参加資格停止措置を受けている者。 具体的には、以下のとおり取扱います。 a ) 競争参加資格確認申請書の提出期限日において上記規程に基づく資格停止期間中の場合、本入札には参加できません。 b ) 資格停止期間前に本入札への競争参加資格確認審査に合格した場合でも、入札執行時点において資格停止期間となる場合は、本入札には参加できません。 c ) 資格停止期間前に落札している場合は、当該落札者との契約手続きを進めます。 （２） 積極的資格制限 当機構の契約事務取扱細則第５条に基づき、以下の資格要件を追加して定めます。 １） 全省庁統一資格 令和０４・０５・０６年度全省庁統一資格で「役務の提供等」の資格を有すること。（等級は問わない公告日において令和 01・02・03 年度 1 全省庁統一資格の「役務の提供」の「A」又は「B」又は「C」又は「D」の等級に格付けされ、競争参加資格を有する者。 （以下「全省庁統一資格保有者」という。） ２） 日本国登記法人 日本国で施行されている法令に基づき登記されている法人であること。 ３） 業務責任（総括）者は、技師長相当以上で、一級建築士および認定ファシリティマネージャーの資格を有する建築技術者とすること1 平成 30・31．31 年度は令和 01・02・03 年度に読み替えてください。 （３） 共同企業体、再委託について １） 共同企業体 共同企業体の結成を認めます。ただし、共同企業体の代表者及び構成員全員が、上記（１）及び（２）の競争参加資格要件を満たす必要があります。共同企業体を結成する場合は、共同企業体結成届（様式集参照）を作成し、各社毎の競争参加資格確認申請書と共に提出してください。結成届には、原則として、構成員の全ての社の代表者印または社印を押印してください。

競争参加資格. （１） 消極的資格制限 以下のいずれかに該当する者は、当機構の契約事務取扱細則（平成１５年細則 (調)第８号）第４条に基づき、競争参加資格を認めません。また、共同企業体の構成員や入札の代理人となること、契約の再委託先または下請負人（業務従事者を提供することを含む。以下同じ。）となることも認めません。 １） 破産手続き開始の決定を受けて復権を得ない者 具体的には、会社更生法（平成１４年法律第１５４号）または民事再生法（平成１１年法律第２２５号）の適用の申立てを行い、更生計画または再生計画が発効していない法人をいいます。 ２） 独立行政法人国際協力機構反社会的勢力への対応に関する規程（平成２４年規程(総)第２５号）第２条第１項の各号に掲げる者 具体的には、反社会的勢力、暴力団、暴力団員等、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等を指します具体的には、反社会的勢力、暴力団、暴力団員、暴力団員等、暴力団員準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等を指します。 ３） 独立行政法人国際協力機構が行う契約における不正行為等に対する措置規程 （平成２０年規(調)第４２号）に基づく契約競争参加資格停止措置を受けている者。 具体的には、以下のとおり取扱います。 a ) 競争参加資格確認申請書の提出期限日において上記規程に基づく資格停止期間中の場合、本入札には参加できません。 b ) 資格停止期間前に本入札への競争参加資格確認審査に合格した場合でも、入札執行時点において資格停止期間となる場合は、本入札には参加できません。 c ) 資格停止期間前に落札している場合は、当該落札者との契約手続きを進めます。 （２） 積極的資格制限 当機構の契約事務取扱細則第５条に基づき、以下の資格要件を追加して定めます。 １） 全省庁統一資格 令和０４・０５・０６年度全省庁統一資格で「役務の提供等」の資格を有すること。（等級は問わない令和０４・０５・０６年度全省庁統一資格で「物品の販売」の資格を有すること。（等級は問わない） ２） 日本国登記法人 日本国で施行されている法令に基づき登記されている法人であること。 ３） 業務責任（総括）者は、技師長相当以上で、一級建築士および認定ファシリティマネージャーの資格を有する建築技術者とすること。 （３） 共同企業体、再委託について １） 共同企業体 共同企業体の結成を認めます。ただし、共同企業体の代表者及び構成員全員が、上記（１）及び（２）の競争参加資格要件を満たす必要があります。共同企業体を結成する場合は、共同企業体結成届（様式集参照）を作成し、各社毎の競争参加資格確認申請書と共に提出してください。結成届には、原則として、構成員の全ての社の代表者印または社印を押印してください共同企業体の結成を認めます。ただし、共同企業体の代表者及び構成員全 員が、上記（１）及び（２）の競争参加資格要件を満たす必要があります。共同企業体を結成する場合は、共同企業体結成届（様式集参照）を作成し、各社毎の競争参加資格確認申請書と共に提出してください。結成届には、原則として構成員の全ての社の代表者印または社印を押印してください。

競争参加資格. （１） 消極的資格制限 以下のいずれかに該当する者は、当機構の契約事務取扱細則（平成１５年細則 (調)第８号）第４条に基づき、競争参加資格を認めません。また、共同企業体の構成員や入札の代理人となること、契約の再委託先または下請負人（業務従事者を提供することを含む。以下同じ。）となることも認めません。 １） 破産手続き開始の決定を受けて復権を得ない者 具体的には、会社更生法（平成１４年法律第１５４号）または民事再生法（平成１１年法律第２２５号）の適用の申立てを行い、更生計画または再生計画が発効していない法人をいいます。 ２） 独立行政法人国際協力機構反社会的勢力への対応に関する規程（平成２４年規程(総)第２５号）第２条第１項の各号に掲げる者 具体的には、反社会的勢力、暴力団、暴力団員等、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等を指します。 ３） 独立行政法人国際協力機構が行う契約における不正行為等に対する措置規程 （平成２０年規(調)第４２号）に基づく契約競争参加資格停止措置を受けている者。 具体的には、以下のとおり取扱います。 a ) 競争参加資格確認申請書の提出期限日において上記規程に基づく資格停止期間中の場合、本入札には参加できません。 b ) 資格停止期間前に本入札への競争参加資格確認審査に合格した場合でも、入札執行時点において資格停止期間となる場合は、本入札には参加できません。 c ) 資格停止期間前に落札している場合は、当該落札者との契約手続きを進めます。 （２） 積極的資格制限 当機構の契約事務取扱細則第５条に基づき、以下の資格要件を追加して定めます。 １） 全省庁統一資格 令和０４・０５・０６年度全省庁統一資格で「役務の提供等」の資格を有すること。（等級は問わない） ２） 日本国登記法人 日本国で施行されている法令に基づき登記されている法人であること。 ３） 業務責任（総括）者は、技師長相当以上で、一級建築士および認定ファシリティマネージャーの資格を有する建築技術者とすること。 （３） 共同企業体、再委託について １） 共同企業体 共同企業体の結成を認めます。ただし、共同企業体の代表者及び構成員全員が、上記（１）及び（２）の競争参加資格要件を満たす必要があります。共同企業体を結成する場合は、共同企業体結成届（様式集参照）を作成し、各社毎の競争参加資格確認申請書と共に提出してください。結成届には、原則として、構成員の全ての社の代表者印または社印を押印してください共同企業体の結成を認めます。ただし、共同企業体の代表者及び構成員全員が、上記（１）及び（２）の競争参加資格要件を満たす必要があります。共同企業体を結成する場合は、共同企業体結成届（別添 1 様式集参照）を作成し、各社毎の競争参加資格確認申請書と共に提出してください。結成届には、原則として、構成員の全ての社の代表者印または社印を押印してください。

競争参加資格. （１） 消極的資格制限 以下のいずれかに該当する者は、当機構の契約事務取扱細則（平成１５年細則 (調)第８号）第４条に基づき、競争参加資格を認めません。また、共同企業体の構成員や入札の代理人となること、契約の再委託先または下請負人（業務従事者を提供することを含む。以下同じ。）となることも認めません調)第８号）第４条に基づき、競争参加資格を認めません。また、共同企業体の構成員や入札の代理人となること、契約の下請負人（業務従事者を提供することを含む。以下同じ。）となることも認めません。 １） 破産手続き開始の決定を受けて復権を得ない者 具体的には、会社更生法（平成１４年法律第１５４号）または民事再生法（平成１１年法律第２２５号）の適用の申立てを行い、更生計画または再生計画が発効していない法人をいいます。 ２） 独立行政法人国際協力機構反社会的勢力への対応に関する規程（平成２４年規程(総)第２５号）第２条第１項の各号に掲げる者 具体的には、反社会的勢力、暴力団、暴力団員等、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等を指します具体的には、反社社会勢力、暴力団、暴力団員、暴力団員等、暴力団員準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等を指します。 ３） 独立行政法人国際協力機構が行う契約における不正行為等に対する措置規程 （平成２０年規(調)第４２号）に基づく契約競争参加資格停止措置を受けている者。 具体的には、以下のとおり取扱います。 a ) 競争参加資格確認申請書の提出期限日において上記規程に基づく資格停止期間中の場合、本入札には参加できません。 b ) 資格停止期間前に本入札への競争参加資格確認審査に合格した場合でも、入札執行時点において資格停止期間となる場合は、本入札には参加できません。 c ) 資格停止期間前に落札している場合は、当該落札者との契約手続きを進めます。 （２） 積極的資格制限 当機構の契約事務取扱細則第５条に基づき、以下の資格要件を追加して定めます。 １） 全省庁統一資格 令和０４・０５・０６年度全省庁統一資格で「役務の提供等」の資格を有すること。（等級は問わない）当機構の契約事務取扱細則第 4 条に該当しないこと。 ２） 日本国登記法人 日本国で施行されている法令に基づき登記されている法人であること。 ３） 業務責任（総括）者は、技師長相当以上で、一級建築士および認定ファシリティマネージャーの資格を有する建築技術者とすること先に行われた業務等との関連で利益相反が生じると判断されないこと。 ４） 公示日において令和 04・05・06 年度 全省庁統一資格を有すること。 （３） 共同企業体、再委託について １） 共同企業体 共同企業体の結成を認めます。ただし、共同企業体の代表者及び構成員全員が、上記（１）及び（２）の競争参加資格要件を満たす必要があります。共同企業体を結成する場合は、共同企業体結成届（様式集参照）を作成し、各社毎の競争参加資格確認申請書と共に提出してください。結成届には、原則として、構成員の全ての社の代表者印または社印を押印してください共同企業体の結成を認めます。ただし、共同企業体の代表者及び構成員全 員が、上記（１）及び（２）の競争参加資格要件を満たす必要があります。共同企業体を結成する場合は、共同企業体結成届（様式集参照）を作成し、競争参加資格確認申請書（各社ごとに必要です）に添付してください。結成届には、構成員の全ての社の代表者印または社印を押印してください。

競争参加資格. （１） 消極的資格制限 以下のいずれかに該当する者は、当機構の契約事務取扱細則（平成１５年細則 以下のいずれかに該当する者は、当機構の契約事務取扱細則（平成 15 年細則 (調)第８号）第４条に基づき、競争参加資格を認めません。また、共同企業体の構成員や入札の代理人となること、契約の再委託先または下請負人（業務従事者を提供することを含む。以下同じ。）となることも認めません調)第 8 号）第 4 条に基づき、競争参加資格を認めません。また、共同企業体 の構成員や入札の代理人となること、契約の下請負人（業務従事者を提供することを含む。以下同じ。）となることも認めません。 １） 破産手続き開始の決定を受けて復権を得ない者 具体的には、会社更生法（平成１４年法律第１５４号）または民事再生法（平成１１年法律第２２５号）の適用の申立てを行い、更生計画または再生計画が発効していない法人をいいます具体的には、会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）または民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）の適用の申立てを行い、更生計画または再生計画が発効していない法人をいいます。 ２） 独立行政法人国際協力機構反社会的勢力への対応に関する規程（平成２４年規程(総)第２５号）第２条第１項の各号に掲げる者 具体的には、反社会的勢力、暴力団、暴力団員等、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等を指します独立行政法人国際協力機構反社会的勢力への対応に関する規程（平成２４年規程(総)第 25 号）第 2 条第１項の各号に掲げる者 具体的には、反社社会勢力、暴力団、暴力団員、暴力団員等、暴力団員準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等を指します。 ３） 独立行政法人国際協力機構が行う契約における不正行為等に対する措置規程 （平成２０年規(調)第４２号）に基づく契約競争参加資格停止措置を受けている者平成 20 年規(調)第 42 号）に基づく契約競争参加資格停止措置を受けている者。 具体的には、以下のとおり取扱います。 a ) 競争参加資格確認申請書の提出期限日において上記規程に基づく資格停止期間中の場合、本入札には参加できません。 b ) 資格停止期間前に本入札への競争参加資格確認審査に合格した場合でも、入札執行時点において資格停止期間となる場合は、本入札には参加できません。 c ) 資格停止期間前に落札している場合は、当該落札者との契約手続きを進めます。 （２） 積極的資格制限 当機構の契約事務取扱細則第５条に基づき、以下の資格要件を追加して定めます。 １） 全省庁統一資格 令和０４・０５・０６年度全省庁統一資格で「役務の提供等」の資格を有すること。（等級は問わない）令和 01・02・03 年度全省庁統一資格を有すること。 ２） 日本国登記法人 日本国で施行されている法令に基づき登記されている法人であること。 ３） 業務責任（総括）者は、技師長相当以上で、一級建築士および認定ファシリティマネージャーの資格を有する建築技術者とすること。 （３） 共同企業体、再委託について １） 共同企業体 共同企業体の結成を認めます。ただし、共同企業体の代表者及び構成員全員が、上記（１）及び（２）の競争参加資格要件を満たす必要があります。共同企業体を結成する場合は、共同企業体結成届（様式集参照）を作成し、各社毎の競争参加資格確認申請書と共に提出してください。結成届には、原則として、構成員の全ての社の代表者印または社印を押印してください共同企業体の結成を認めます。ただし、共同企業体の代表者及び構成員全員が、上記（１）及び（２）の競争参加資格要件を満たす必要があります。共同企業体を結成する場合は、共同企業体結成届（様式集参照）を作成し、競争参加資格確認申請書（各社ごとに必要です）に添付してください。結成届には、構成員の全ての社の代表者印または社印を押印してください。

競争参加資格. （１） 消極的資格制限 以下のいずれかに該当する者は、当機構の契約事務取扱細則（平成１５年細則 (調)第８号）第４条に基づき、競争参加資格を認めません。また、共同企業体の構成員や入札の代理人となること、契約の再委託先または下請負人（業務従事者を提供することを含む。以下同じ。）となることも認めません調)第８号）第４条に基づき、競争参加資格を認めません。また、共同企業体の構成員や入札の代理人となること、契約の下請負人（業務従事者を提供することを含む。以下同じ。）となることも認めません。 １） 破産手続き開始の決定を受けて復権を得ない者 具体的には、会社更生法（平成１４年法律第１５４号）または民事再生法（平成１１年法律第２２５号）の適用の申立てを行い、更生計画または再生計画が発効していない法人をいいます。 ２） 独立行政法人国際協力機構反社会的勢力への対応に関する規程（平成２４年規程(総)第２５号）第２条第１項の各号に掲げる者 具体的には、反社会的勢力、暴力団、暴力団員等、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等を指します具体的には、反社社会勢力、暴力団、暴力団員、暴力団員等、暴力団員準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等を指します。 ３） 独立行政法人国際協力機構が行う契約における不正行為等に対する措置規程 （平成２０年規(調)第４２号）に基づく契約競争参加資格停止措置を受けている者。 具体的には、以下のとおり取扱います。 a ) 競争参加資格確認申請書の提出期限日において上記規程に基づく資格停止期間中の場合、本入札には参加できません。 b ) 資格停止期間前に本入札への競争参加資格確認審査に合格した場合でも、入札執行時点において資格停止期間となる場合は、本入札には参加できません。 c ) 資格停止期間前に落札している場合は、当該落札者との契約手続きを進めます。 （２） 積極的資格制限 当機構の契約事務取扱細則第５条に基づき、以下の資格要件を追加して定めます。 １） 全省庁統一資格 令和０４・０５・０６年度全省庁統一資格で「役務の提供等」の資格を有すること。（等級は問わない）令和０１・０２・０３年度全省庁統一資格で「物品の販売」の資格を有すること。1 ２） 日本国登記法人 日本国で施行されている法令に基づき登記されている法人であること。 ３） 業務責任（総括）者は、技師長相当以上で、一級建築士および認定ファシリティマネージャーの資格を有する建築技術者とすること。 （３） 共同企業体、再委託について １） 共同企業体 共同企業体の結成を認めます。ただし、共同企業体の代表者及び構成員全員が、上記（１）及び（２）の競争参加資格要件を満たす必要があります。共同企業体を結成する場合は、共同企業体結成届（様式集参照）を作成し、各社毎の競争参加資格確認申請書と共に提出してください。結成届には、原則として、構成員の全ての社の代表者印または社印を押印してください共同企業体の結成を認めます。ただし、共同企業体の代表者及び構成員全員が、上記（１）及び（２）の競争参加資格要件を満たす必要があります。共同企業体を結成する場合は、共同企業体結成届（様式集参照）を作成し、競争参加資格確認申請書（各社ごとに必要です）に添付してください。結成届には、構成員の全ての社の代表者印または社印を押印してください。

競争参加資格. （１） 消極的資格制限 以下のいずれかに該当する者は、当機構の契約事務取扱細則（平成１５年細則 (調)第８号）第４条に基づき、競争参加資格を認めません。また、共同企業体の構成員や入札の代理人となること、契約の再委託先または下請負人（業務従事者を提供することを含む。以下同じ。）となることも認めません調)第８号）第４条に基づき、競争参加資格を認めません。また、共同企業体の構成員や入札の代理人となること、契約の下請負人（業務従事者を提供することを含む。以下同じ。）となることも認めません。 １） 破産手続き開始の決定を受けて復権を得ない者 具体的には、会社更生法（平成１４年法律第１５４号）または民事再生法（平成１１年法律第２２５号）の適用の申立てを行い、更生計画または再生計画が発効していない法人をいいます。 ２） 独立行政法人国際協力機構反社会的勢力への対応に関する規程（平成２４年規程(総)第２５号）第２条第１項の各号に掲げる者 具体的には、反社会的勢力、暴力団、暴力団員等、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等を指します具体的には、反社社会勢力、暴力団、暴力団員、暴力団員等、暴力団員準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等を指します。 ３） 独立行政法人国際協力機構が行う契約における不正行為等に対する措置規程 （平成２０年規(調)第４２号）に基づく契約競争参加資格停止措置を受けている者。 具体的には、以下のとおり取扱います。 a ) 競争参加資格確認申請書の提出期限日において上記規程に基づく資格停止期間中の場合、本入札には参加できません。 b ) 資格停止期間前に本入札への競争参加資格確認審査に合格した場合でも、入札執行時点において資格停止期間となる場合は、本入札には参加できません。 c ) 資格停止期間前に落札している場合は、当該落札者との契約手続きを進めます。 （２） 積極的資格制限 当機構の契約事務取扱細則第５条に基づき、以下の資格要件を追加して定めます。 １） 全省庁統一資格 令和０４・０５・０６年度全省庁統一資格で「役務の提供等」の資格を有すること。（等級は問わない）令和０１・０２・０３年度全省庁統一資格で「役務の提供等」の資格を有すること。1 ２） 日本国登記法人 日本国で施行されている法令に基づき登記されている法人であること。 ３） 業務責任（総括）者は、技師長相当以上で、一級建築士および認定ファシリティマネージャーの資格を有する建築技術者とすること日本国内の各都道府県に営業所を有していること。 （３） 共同企業体、再委託について １） 共同企業体 共同企業体の結成を認めます。ただし、共同企業体の代表者及び構成員全員が、上記（１）及び（２）の競争参加資格要件を満たす必要があります。共同企業体を結成する場合は、共同企業体結成届（様式集参照）を作成し、各社毎の競争参加資格確認申請書と共に提出してください。結成届には、原則として、構成員の全ての社の代表者印または社印を押印してください共同企業体の結成を認めません。

競争参加資格. （１） 消極的資格制限 以下のいずれかに該当する者は、当機構の契約事務取扱細則（平成１５年細則 (調)第８号）第４条に基づき、競争参加資格を認めません。また、共同企業体の構成員や入札の代理人となること、契約の再委託先または下請負人（業務従事者を提供することを含む。以下同じ。）となることも認めません。 １） 破産手続き開始の決定を受けて復権を得ない者 具体的には、会社更生法（平成１４年法律第１５４号）または民事再生法（平成１１年法律第２２５号）の適用の申立てを行い、更生計画または再生計画が発効していない法人をいいます。 ２） 独立行政法人国際協力機構反社会的勢力への対応に関する規程（平成２４年規程(総)第２５号）第２条第１項の各号に掲げる者 具体的には、反社会的勢力、暴力団、暴力団員等、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等を指します。独立行政法人国際協力機構反社会的勢力への対応に関する規程（平成２４年規程(総)第２５号）第２条第１項の各号に掲げる者 ３） 独立行政法人国際協力機構が行う契約における不正行為等に対する措置規程 （平成２０年規(調)第４２号）に基づく契約競争参加資格停止措置を受けている者。 具体的には、以下のとおり取扱います。独立行政法人国際協力機構が行う契約における不正行為等に対する措置規程 a ) 競争参加資格確認申請書の提出期限日において上記規程に基づく資格停止期間中の場合、本入札には参加できません。 b ) 資格停止期間前に本入札への競争参加資格確認審査に合格した場合でも、入札執行時点において資格停止期間となる場合は、本入札には参加できません。 c ) 資格停止期間前に落札している場合は、当該落札者との契約手続きを進めます。 （２） 積極的資格制限 当機構の契約事務取扱細則第５条に基づき、以下の資格要件を追加して定めます当機構の契約事務取扱細則第 5 条に基づき、以下の資格要件を追加して定めます。 １） 全省庁統一資格 令和０４・０５・０６年度全省庁統一資格で「役務の提供等」の資格を有すること。（等級は問わない） ２） 日本国登記法人 日本登記法人 日本国で施行されている法令に基づき登記されている法人であること。 ３） 業務責任（総括）者は、技師長相当以上で、一級建築士および認定ファシリティマネージャーの資格を有する建築技術者とすること。 （３） 共同企業体、再委託について １） 共同企業体 共同企業体の結成を認めます。ただし、共同企業体の代表者及び構成員全員が、上記（１）及び（２）の競争参加資格要件を満たす必要があります。共同企業体を結成する場合は、共同企業体結成届（様式集参照）を作成し、各社毎の競争参加資格確認申請書と共に提出してください。結成届には、原則として、構成員の全ての社の代表者印または社印を押印してください共同企業体の結成を認めます。ただし、共同企業体の代表者及び構成員全員が、上記（１）及び（２）の競争参加資格要件を満たす必要があります。 共同企業体を結成する場合は、共同企業体結成届（様式集参照）を作成し、各社毎の競争参加資格確認申請書と共に提出してください。結成届には、原則として、構成員の全ての社の代表者印または社印を押印してください。

競争参加資格. （１） 消極的資格制限 以下のいずれかに該当する者は、当機構の契約事務取扱細則（平成１５年細則 (調)第８号）第４条に基づき、競争参加資格を認めません。また、共同企業体の構成員や入札の代理人となること、契約の再委託先または下請負人（業務従事者を提供することを含む。以下同じ。）となることも認めません以下のいずれかに該当する者は、当機構の契約事務取扱細則（平成１５年細則(調)第８号）第４条に基づき、競争参加資格を認めません。また、共同企業体の構成員や入札の代理人となること、契約の下請負人（業務従事者を提供することを含む。以下同じ。）となることも認めません。 １） 破産手続き開始の決定を受けて復権を得ない者 具体的には、会社更生法（平成１４年法律第１５４号）または民事再生法（平成１１年法律第２２５号）の適用の申立てを行い、更生計画または再生計画が発効していない法人をいいます。 ２） 独立行政法人国際協力機構反社会的勢力への対応に関する規程（平成２４年規程(総)第２５号）第２条第１項の各号に掲げる者 具体的には、反社会的勢力、暴力団、暴力団員等、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等を指します独立行政法人国際協力機構反社会的勢力への対応に関する規程（平成２ ４年規程(総)第２５号）第２条第１項の各号に掲げる者 具体的には、反社社会勢力、暴力団、暴力団員、暴力団員等、暴力団員準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等を指します。 ３） 独立行政法人国際協力機構が行う契約における不正行為等に対する措置規程 （平成２０年規(調)第４２号）に基づく契約競争参加資格停止措置を受けている者独立行政法人国際協力機構が行う契約における不正行為等に対する措置規程（平成２０年規(調)第４２号）に基づく契約競争参加資格停止措置を受けている者。 具体的には、以下のとおり取扱います。 a ) 競争参加資格確認申請書の提出期限日において上記規程に基づく資格停止期間中の場合、本入札には参加できません。 b ) 資格停止期間前に本入札への競争参加資格確認審査に合格した場合でも、入札執行時点において資格停止期間となる場合は、本入札には参加できません資格停止期間前に本入札への競争参加資格確認審査に合格した場合でも、入札執行時点において資格停止期間となる場合は、本入札に は参加できません。 c ) 資格停止期間前に落札している場合は、当該落札者との契約手続きを進めます。 （２） 積極的資格制限 当機構の契約事務取扱細則第５条に基づき、以下の資格要件を追加して定めます。 １） 全省庁統一資格 令和０４・０５・０６年度全省庁統一資格で「役務の提供等」の資格を有すること。（等級は問わない） ２） 日本国登記法人 日本国で施行されている法令に基づき登記されている法人であること。 ３） 業務責任（総括）者は、技師長相当以上で、一級建築士および認定ファシリティマネージャーの資格を有する建築技術者とすること。 （３） 共同企業体、再委託について １） 共同企業体 共同企業体の結成を認めます。ただし、共同企業体の代表者及び構成員全員が、上記（１）及び（２）の競争参加資格要件を満たす必要があります。共同企業体を結成する場合は、共同企業体結成届（様式集参照）を作成し、各社毎の競争参加資格確認申請書と共に提出してください。結成届には、原則として、構成員の全ての社の代表者印または社印を押印してください。令和０１・０２・０３年度全省庁統一資格で

競争参加資格. （１） 消極的資格制限 以下のいずれかに該当する者は、当機構の契約事務取扱細則（平成１５年細則 (調)第８号）第４条に基づき、競争参加資格を認めません。また、共同企業体の構成員や入札の代理人となること、契約の再委託先または下請負人（業務従事者を提供することを含む。以下同じ。）となることも認めません調)第８号）第４条に基づき、競争参加資格を認めません。また、共同企業体の構成員や入札の代理人となること、契約の下請負人（業務従事者を提供することを含む。以下同じ。）となることも認めません。 １） 破産手続き開始の決定を受けて復権を得ない者 具体的には、会社更生法（平成１４年法律第１５４号）または民事再生法（平成１１年法律第２２５号）の適用の申立てを行い、更生計画または再生計画が発効していない法人をいいます具体的には、会社更生法（平成１４年法律第１５４号）または民事再生法（平成 １１年法律第２２５号）の適用の申立てを行い、更生計画または再生計画が発効していない法人をいいます。 ２） 独立行政法人国際協力機構反社会的勢力への対応に関する規程（平成２４年規程(総)第２５号）第２条第１項の各号に掲げる者 具体的には、反社会的勢力、暴力団、暴力団員等、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等を指します独立行政法人国際協力機構反社会的勢力への対応に関する規程（平成２４年規程 (総)第２５号）第２条第１項の各号に掲げる者 具体的には、反社社会勢力、暴力団、暴力団員、暴力団員等、暴力団員準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等を指します。 ３） 独立行政法人国際協力機構が行う契約における不正行為等に対する措置規程 （平成２０年規(調)第４２号）に基づく契約競争参加資格停止措置を受けている者。 具体的には、以下のとおり取扱います独立行政法人国際協力機構が行う契約における不正行為等に対する措置規程（平成２０年規(調)第４２号）に基づく契約競争参加資格停止措置を受けている者。具体的には、以下のとおり取扱います。 a ) 競争参加資格確認申請書の提出期限日において上記規程に基づく資格停止期間中の場合、本入札には参加できません。 b ) 資格停止期間前に本入札への競争参加資格確認審査に合格した場合でも、入札執行時点において資格停止期間となる場合は、本入札には参加できません。 c ) 資格停止期間前に落札している場合は、当該落札者との契約手続きを進めます。 （２） 積極的資格制限 当機構の契約事務取扱細則第５条に基づき、以下の資格要件を追加して定めます。 １） 全省庁統一資格 令和０４・０５・０６年度全省庁統一資格で「役務の提供等」の資格を有すること。（等級は問わない）令和０１・０２・０３年度全省庁統一資格を有すること。1 ２） 日本国登記法人 日本国で施行されている法令に基づき登記されている法人であること。 ３） 業務責任（総括）者は、技師長相当以上で、一級建築士および認定ファシリティマネージャーの資格を有する建築技術者とすること。 （３） 共同企業体、再委託について １） 共同企業体 共同企業体の結成を認めます。ただし、共同企業体の代表者及び構成員全員が、上記（１）及び（２）の競争参加資格要件を満たす必要があります。共同企業体を結成する場合は、共同企業体結成届（様式集参照）を作成し、各社毎の競争参加資格確認申請書と共に提出してください。結成届には、原則として、構成員の全ての社の代表者印または社印を押印してください共同企業体の結成を認めます。ただし、共同企業体の代表者及び構成員全員が、上記（１）及び（２）の競争参加資格要件を満たす必要があります。 共同企業体を結成する場合は、共同企業体結成届（様式集参照）を作成し、競争参加資格確認申請書（各社ごとに必要です）に添付してください。結成届に 1 平成３１・３２・３３年度は令和０１・０２・０３年度に読み替えてください。

競争参加資格. （１） 消極的資格制限 以下のいずれかに該当する者は、当機構の契約事務取扱細則（平成１５年細則 (調)第８号）第４条に基づき、競争参加資格を認めません。また、共同企業体の構成員や入札の代理人となること、契約の再委託先または下請負人（業務従事者を提供することを含む。以下同じ。）となることも認めません以下のいずれかに該当する者は、当機構の契約事務取扱細則（平成１５年細則(調)第８号）第４条に基づき、競争参加資格を認めません。また、共同 企業体の構成員や入札の代理人となること、契約の下請負人（業務従事者を提供することを含む。以下同じ。）となることも認めません。 １） 破産手続き開始の決定を受けて復権を得ない者 具体的には、会社更生法（平成１４年法律第１５４号）または民事再生法（平成１１年法律第２２５号）の適用の申立てを行い、更生計画または再生計画が発効していない法人をいいます。 ２） 独立行政法人国際協力機構反社会的勢力への対応に関する規程（平成２４年規程(総)第２５号）第２条第１項の各号に掲げる者 具体的には、反社会的勢力、暴力団、暴力団員等、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等を指します具体的には、反社社会勢力、暴力団、暴力団員、暴力団員等、暴力団員準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等を指します。 ３） 独立行政法人国際協力機構が行う契約における不正行為等に対する措置規程 （平成２０年規(調)第４２号）に基づく契約競争参加資格停止措置を受けている者。 具体的には、以下のとおり取扱います具体的には、以下のとおり取扱います。具体的には、以下のとおり取扱います。 a ) 競争参加資格確認申請書の提出期限日において上記規程に基づく資格停止期間中の場合、本入札には参加できません。 b ) 資格停止期間前に本入札への競争参加資格確認審査に合格した場合でも、入札執行時点において資格停止期間となる場合は、本入札には参加できません資格停止期間前に本入札への競争参加資格確認審査に合格した場合で も、入札執行時点において資格停止期間となる場合は、本入札には参加できません。 c ) 資格停止期間前に落札している場合は、当該落札者との契約手続きを進めます。 （２） 積極的資格制限 当機構の契約事務取扱細則第５条に基づき、以下の資格要件を追加して定めます。 １） 全省庁統一資格 令和０４・０５・０６年度全省庁統一資格で「役務の提供等」の資格を有すること。（等級は問わない）令和０１・０２・０３年度全省庁統一資格を有すること。1 ２） 日本国登記法人 日本国で施行されている法令に基づき登記されている法人であること。 ３） 業務責任（総括）者は、技師長相当以上で、一級建築士および認定ファシリティマネージャーの資格を有する建築技術者とすること財務状況の健全性 法人としての財務状況に特に問題がないと判断されること。 （３） 共同企業体、再委託について １） 共同企業体 共同企業体の結成を認めます。ただし、共同企業体の代表者及び構成員全員が、上記（１）及び（２）の競争参加資格要件を満たす必要があります。共同企業体を結成する場合は、共同企業体結成届（様式集参照）を作成し、各社毎の競争参加資格確認申請書と共に提出してください。結成届には、原則として、構成員の全ての社の代表者印または社印を押印してください。

競争参加資格. （１） 消極的資格制限 以下のいずれかに該当する者は、当機構の契約事務取扱細則（平成１５年細則 (調)第８号）第４条に基づき、競争参加資格を認めません。また、共同企業体の構成員や入札の代理人となること、契約の再委託先または下請負人（業務従事者を提供することを含む。以下同じ。）となることも認めません調)第８号）第４条に基づき、競争参加資格を認めません。また、共同企業体の構成員や入札の代理人となること、契約の下請負人（業務従事者を提供することを含む。以下同じ。）となることも認めません。 １） 破産手続き開始の決定を受けて復権を得ない者 具体的には、会社更生法（平成１４年法律第１５４号）または民事再生法（平成１１年法律第２２５号）の適用の申立てを行い、更生計画または再生計画が発効していない法人をいいます。 ２） 独立行政法人国際協力機構反社会的勢力への対応に関する規程（平成２４年規程(総)第２５号）第２条第１項の各号に掲げる者 具体的には、反社会的勢力、暴力団、暴力団員等、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等を指します具体的には、反社社会勢力、暴力団、暴力団員、暴力団員等、暴力団員準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等を指します。 ３） 独立行政法人国際協力機構が行う契約における不正行為等に対する措置規程 （平成２０年規(調)第４２号）に基づく契約競争参加資格停止措置を受けている者。 具体的には、以下のとおり取扱います。 a ) 競争参加資格確認申請書の提出期限日において上記規程に基づく資格停止期間中の場合、本入札には参加できません。 b ) 資格停止期間前に本入札への競争参加資格確認審査に合格した場合でも、入札執行時点において資格停止期間となる場合は、本入札には参加できません。 c ) 資格停止期間前に落札している場合は、当該落札者との契約手続きを進めます。 （２） 積極的資格制限 当機構の契約事務取扱細則第５条に基づき、以下の資格要件を追加して定めます。 １） 全省庁統一資格 令和０４・０５・０６年度全省庁統一資格で「役務の提供等」の資格を有すること。（等級は問わない）令和０１・０２・０３年度全省庁統一資格で「役務の提供等」の資格を有すること。1 ２） 日本国登記法人 日本国で施行されている法令に基づき登記されている法人であること。 ３） 業務責任（総括）者は、技師長相当以上で、一級建築士および認定ファシリティマネージャーの資格を有する建築技術者とすること。 （３） 共同企業体、再委託について １） 共同企業体 共同企業体の結成を認めます。ただし、共同企業体の代表者及び構成員全員が、上記（１）及び（２）の競争参加資格要件を満たす必要があります。共同企業体を結成する場合は、共同企業体結成届（様式集参照）を作成し、各社毎の競争参加資格確認申請書と共に提出してください。結成届には、原則として、構成員の全ての社の代表者印または社印を押印してください共同企業体の結成を認めます。ただし、共同企業体の代表者及び構成員全員が、上記（１）及び（２）の競争参加資格要件を満たす必要があります。共同企業体を結成する場合は、共同企業体結成届（様式集参照）を作成し、競争参加資格確認申請書（各社ごとに必要です）に添付してください。結成届には、構成員の全ての社の代表者印または社印を押印してください。

競争参加資格. （１） 消極的資格制限 以下のいずれかに該当する者は、当機構の契約事務取扱細則（平成１５年細則 (調)第８号）第４条に基づき、競争参加資格を認めません。また、共同企業体の構成員や入札の代理人となること、契約の再委託先または下請負人（業務従事者を提供することを含む。以下同じ。）となることも認めません調)第８号）第４条に基づき、競争参加資格を認めません。また、共同企業体の構成員や入札の代理人となること、契約の下請負人（業務従事者を提供することを含む。以下同じ。）となることも認めません。 １） 破産手続き開始の決定を受けて復権を得ない者 具体的には、会社更生法（平成１４年法律第１５４号）または民事再生法（平成１１年法律第２２５号）の適用の申立てを行い、更生計画または再生計画が発効していない法人をいいます。 ２） 独立行政法人国際協力機構反社会的勢力への対応に関する規程（平成２４年規程(総)第２５号）第２条第１項の各号に掲げる者 具体的には、反社会的勢力、暴力団、暴力団員等、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等を指します具体的には、反社社会勢力、暴力団、暴力団員、暴力団員等、暴力団員準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等 1 企画競争においては、「技術提案書」を「プロポーザル」、「入札書」を「見積書」と読み替えてください。 を指します。 ３） 独立行政法人国際協力機構が行う契約における不正行為等に対する措置規程 （平成２０年規(調)第４２号）に基づく契約競争参加資格停止措置を受けている者。 具体的には、以下のとおり取扱います。 a ) 競争参加資格確認申請書の提出期限日において上記規程に基づく資格停止期間中の場合、本入札には参加できません。 b ) 資格停止期間前に本入札への競争参加資格確認審査に合格した場合でも、入札執行時点において資格停止期間となる場合は、本入札には参加できません。 c ) 資格停止期間前に落札している場合は、当該落札者との契約手続きを進めます。 （２） 積極的資格制限 当機構の契約事務取扱細則第５条に基づき、以下の資格要件を追加して定めます。 １） 全省庁統一資格 令和０４・０５・０６年度全省庁統一資格で「役務の提供等」の資格を有すること。（等級は問わない） ２） 日本国登記法人 日本国で施行されている法令に基づき登記されている法人であること国土交通省関東地方整備局の令和 3・4 年度「測量・建設コンサルタント等業務競争参加資格」の業種区分「建築関係建設コンサルタント業務」の資格を有すること。 ３） 業務責任（総括）者は、技師長相当以上で、一級建築士および認定ファシリティマネージャーの資格を有する建築技術者とすること。 （３） 共同企業体、再委託について １） 共同企業体 共同企業体の結成を認めます。ただし、共同企業体の代表者及び構成員全員が、上記（１）及び（２）の競争参加資格要件を満たす必要があります。共同企業体を結成する場合は、共同企業体結成届（様式集参照）を作成し、各社毎の競争参加資格確認申請書と共に提出してください。結成届には、原則として、構成員の全ての社の代表者印または社印を押印してください。

競争参加資格. （１） 消極的資格制限 以下のいずれかに該当する者は、当機構の契約事務取扱細則（平成１５年細則 (調)第８号）第４条に基づき、競争参加資格を認めません。また、共同企業体の構成員や入札の代理人となること、契約の再委託先または下請負人（業務従事者を提供することを含む。以下同じ。）となることも認めません。 １） 破産手続き開始の決定を受けて復権を得ない者 具体的には、会社更生法（平成１４年法律第１５４号）または民事再生法（平成１１年法律第２２５号）の適用の申立てを行い、更生計画または再生計画が発効していない法人をいいます。 ２） 独立行政法人国際協力機構反社会的勢力への対応に関する規程（平成２４年規程(総)第２５号）第２条第１項の各号に掲げる者 具体的には、反社会的勢力、暴力団、暴力団員等、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等を指します具体的には、反社会的勢力、暴力団、暴力団員、暴力団員等、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等を指します。 ３） 独立行政法人国際協力機構が行う契約における不正行為等に対する措置規程 （平成２０年規(調)第４２号）に基づく契約競争参加資格停止措置を受けている者。 具体的には、以下のとおり取扱います。 a ) 競争参加資格確認申請書の提出期限日において上記規程に基づく資格停止期間中の場合、本入札には参加できません。 b ) 資格停止期間前に本入札への競争参加資格確認審査に合格した場合でも、入札執行時点において資格停止期間となる場合は、本入札には参加できません。 c ) 資格停止期間前に落札している場合は、当該落札者との契約手続きを進めます。 （２） 積極的資格制限 当機構の契約事務取扱細則第５条に基づき、以下の資格要件を追加して定めます。 １） 全省庁統一資格 令和０４・０５・０６年度全省庁統一資格で「役務の提供等」の資格を有すること。（等級は問わない） ２） 日本国登記法人 日本国で施行されている法令に基づき登記されている法人であること。 ３） 業務責任（総括）者は、技師長相当以上で、一級建築士および認定ファシリティマネージャーの資格を有する建築技術者とすること。 （３） 共同企業体、再委託について １） 共同企業体 共同企業体の結成を認めます。ただし、共同企業体の代表者及び構成員全員が、上記（１）及び（２）の競争参加資格要件を満たす必要があります。共同企業体を結成する場合は、共同企業体結成届（様式集参照）を作成し、各社毎の競争参加資格確認申請書と共に提出してください。結成届には、原則として、構成員の全ての社の代表者印または社印を押印してください。令和０４・０５・０６年度全省庁統一資格で

競争参加資格. （１） 消極的資格制限 以下のいずれかに該当する者は、当機構の契約事務取扱細則（平成１５年細則 (調)第８号）第４条に基づき、競争参加資格を認めません。また、共同企業体の構成員や入札の代理人となること、契約の再委託先または下請負人（業務従事者を提供することを含む。以下同じ。）となることも認めません以下のいずれかに該当する者は、当機構の契約事務取扱細則（平成１５年細則(調)第８号）第４条に基づき、競争参加資格を認めません。また、共同企業体の構成員や入札の代理人となること、契約の下請負人（業務従事者を提供することを含む。以下同じ。）となることも認めません。 １） 破産手続き開始の決定を受けて復権を得ない者 具体的には、会社更生法（平成１４年法律第１５４号）または民事再生法（平成１１年法律第２２５号）の適用の申立てを行い、更生計画または再生計画が発効していない法人をいいます具体的には、会社更生法（平成１４年法律第１５４号）または民事再生法（平成１１年法律第２２５号）の適用の申立てを行い、更生計画また は再生計画が発効していない法人をいいます。 ２） 独立行政法人国際協力機構反社会的勢力への対応に関する規程（平成２４年規程(総)第２５号）第２条第１項の各号に掲げる者 具体的には、反社会的勢力、暴力団、暴力団員等、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等を指します独立行政法人国際協力機構反社会的勢力への対応に関する規程（平成２ ４年規程(総)第２５号）第２条第１項の各号に掲げる者 具体的には、反社社会勢力、暴力団、暴力団員、暴力団員等、暴力団員準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等を指します。 ３） 独立行政法人国際協力機構が行う契約における不正行為等に対する措置規程 （平成２０年規(調)第４２号）に基づく契約競争参加資格停止措置を受けている者独立行政法人国際協力機構が行う契約における不正行為等に対する措置規程（平成２０年規(調)第４２号）に基づく契約競争参加資格停止措置を受けている者。 具体的には、以下のとおり取扱います。 a ) 競争参加資格確認申請書の提出期限日において上記規程に基づく資格停止期間中の場合、本入札には参加できません。 b ) 資格停止期間前に本入札への競争参加資格確認審査に合格した場合でも、入札執行時点において資格停止期間となる場合は、本入札には参加できません。 c ) 資格停止期間前に落札している場合は、当該落札者との契約手続きを進めます。 （２） 積極的資格制限 当機構の契約事務取扱細則第５条に基づき、以下の資格要件を追加して定めます。 １） 全省庁統一資格 令和０４・０５・０６年度全省庁統一資格で「役務の提供等」の資格を有すること。（等級は問わない） ２） 日本国登記法人 日本国で施行されている法令に基づき登記されている法人であること。 ３） 業務責任（総括）者は、技師長相当以上で、一級建築士および認定ファシリティマネージャーの資格を有する建築技術者とすること。 （３） 共同企業体、再委託について １） 共同企業体 共同企業体の結成を認めます。ただし、共同企業体の代表者及び構成員全員が、上記（１）及び（２）の競争参加資格要件を満たす必要があります。共同企業体を結成する場合は、共同企業体結成届（様式集参照）を作成し、各社毎の競争参加資格確認申請書と共に提出してください。結成届には、原則として、構成員の全ての社の代表者印または社印を押印してください。令和０１・０２・０３年度全省庁統一資格で

競争参加資格. （１） 消極的資格制限 以下のいずれかに該当する者は、当機構の契約事務取扱細則（平成１５年細則 (調)第８号）第４条に基づき、競争参加資格を認めません。また、共同企業体の構成員や入札の代理人となること、契約の再委託先または下請負人（業務従事者を提供することを含む。以下同じ。）となることも認めません調)第８号）第４条に基づき、競争参加資格を認めません。また、共同企業体の構成員や入札の代理人となること、契約の下請負人（業務従事者を提供することを含む。以下同じ。）となることも認めません。 １） 破産手続き開始の決定を受けて復権を得ない者 具体的には、会社更生法（平成１４年法律第１５４号）または民事再生法（平成１１年法律第２２５号）の適用の申立てを行い、更生計画または再生計画が発効していない法人をいいます。 ２） 独立行政法人国際協力機構反社会的勢力への対応に関する規程（平成２４年規程(総)第２５号）第２条第１項の各号に掲げる者 具体的には、反社会的勢力、暴力団、暴力団員等、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等を指します具体的には、反社社会勢力、暴力団、暴力団員、暴力団員等、暴力団員準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集 団等を指します。 ３） 独立行政法人国際協力機構が行う契約における不正行為等に対する措置規程 （平成２０年規(調)第４２号）に基づく契約競争参加資格停止措置を受けている者。 具体的には、以下のとおり取扱います。 a ) 競争参加資格確認申請書の提出期限日において上記規程に基づく資格停止期間中の場合、本入札には参加できません。 b ) 資格停止期間前に本入札への競争参加資格確認審査に合格した場合でも、入札執行時点において資格停止期間となる場合は、本入札には参加できません。 c ) 資格停止期間前に落札している場合は、当該落札者との契約手続きを進めます。 （２） 積極的資格制限 当機構の契約事務取扱細則第５条に基づき、以下の資格要件を追加して定めます。 １） 全省庁統一資格 令和０４・０５・０６年度全省庁統一資格で「役務の提供等」の資格を有すること。（等級は問わない）令和０１・０２・０３年度全省庁統一資格で「物品の製造」又は「物品の販売」の資格を有すること。1 ２） 日本国登記法人 日本国で施行されている法令に基づき登記されている法人であること。 ３） 業務責任（総括）者は、技師長相当以上で、一級建築士および認定ファシリティマネージャーの資格を有する建築技術者とすること。 （３） 共同企業体、再委託について １） 共同企業体 共同企業体の結成を認めます。ただし、共同企業体の代表者及び構成員全員が、上記（１）及び（２）の競争参加資格要件を満たす必要があります。共同企業体を結成する場合は、共同企業体結成届（様式集参照）を作成し、各社毎の競争参加資格確認申請書と共に提出してください。結成届には、原則として、構成員の全ての社の代表者印または社印を押印してください共同企業体の結成を認めます。ただし、共同企業体の代表者及び構成員全員が、上記（１）及び（２）の競争参加資格要件を満たす必要があります。共同企業体を結成する場合は、共同企業体結成届（様式集参照）を作成し、競争参加資格確認申請書（各社ごとに必要です）に添付してください。結成届には、構成員の全ての社の代表者印または社印を押印してください。