保守点検等. １． 管理者は当施設の防火、構造、造作及び設備等の維持保全、その他管理上必要がある場合には対象となる場所に立ち入り、保守点検を行い適切な措置ができるものとします。
２． 第１項の規定に基づく立ち入りの際、利用者は管理者の措置に協力し、立ち入りを拒否することができません。
３． 当施設は電気事業法に基づく法定点検により年に１回から数回の停電作業を行う可能性があります。利用者は予め了承し、本項に該当した停電に際し管理者になんら要求することはできません。
保守点検等. 1. 第1項の規定に基づく立ち入りの際、メンバーは、コクヨの措置に協力し、正当な理由がある場合を除き、第1項の規定に基づく立ち入りを拒否することができません。
2. メンバーは、本建物所有者が、電気設備を、電気事業法に基づく法定点検を行なうことにより、年に1回から数回の停電作業が発生する可能性があることを予め了承し、本項に該当した停電に際し、本建物所有者並びにコクヨに対し、なんら要求することは出来ません。
保守点検等. 1. 規定に基づく立ち入りの際、会員はメイクリーンの措置に協力し、正当な理由がある場合を除き、立ち入りを拒否することはできません。
2. 会員は、メイクリーンが、電気設備を電気事業法に基づく法定点検等を行うことより、年に一回から数回の停電作業が発生する可能性があることを予め了承し、本項に該当した停電に際し、メイクリーンになんら要求することはできません。
保守点検等. 1. 当社または当社の指定する者は、管理上必要あるときは、対象スペースに立ち入り点検し、適宜必要な措置を講ずることができるものとします。
2. 第1項の規定に基づく立ち入りの際、会員は、当社の措置に協力し、正当な理由がある場合を除き、第1項の規定に基づく立ち入りを拒否することができません。
3. 会員は、当社が、電気設備を、電気事業法に基づく法定点検を行なうことにより、年に 1 回から数回の停電作業が発生する可能性があることを予め了承し、本項に該当した停電に際し、当社に対し、なんら要求することはできないものとします。
保守点検等. � 規定に基づく立ち入りの際、会員はメイクリーンの措置に協力し、正当な理由がある場合を除き、立ち入りを拒否することはできません。
保守点検等. １． 会員は、本建物所有者が、本建物および本施設内の電気設備について法令に基づく点検を行なうことにより、年に数回の停電作業が発生する可能性があることを予め了承する。
２． 会員は、前項の他に本建物および本施設内の設備について法令に基づく点検や定期清掃等を行なうことにより、本施設が休業する可能性があることを予め了承する。なお、本条の事由を理由とした本施設の休業は決定後速やかにスタッフより掲示される。
３． 会員は、本条第１項、２項における停電または休業に際し、本建物所有者または当社に対しなんらの要求をすることはできない。
４． 本条第１項および第２項の規定に基づく点検立ち入りの際、会員は、点検作業者に協力し、正当な理由がある場合を除き、立ち入りを拒否することができない。 会員が、本規約に基づく金銭債務についてその履行を遅延し、当社による督促後１４日を超えてもその債務を履行しない場合、会員は当社に対し、遅延期間中の当該債務に関する滞納額につき年１４．６％の割合（年当たりの割合は閏年の日を含む期間についても３６５日の割合とする。）で計算した遅延損害金（１円未満を除く。）を支払わなければならない。なお、会員は、遅延損害金を支払った場合でも、当社の会員契約解除権の行使を免れるものではない。
保守点検等. 1. 本建物所有者又はコクヨは、対象スペースの防火、構造、造作及び設備等の維持保全、その他対象スペースの管理上で、特必要がある場合は、対象スペース立ち入りを行い、保守点検し、適宜な措置を講ずることができるものとします。
2. 第１項の規定基づく立ち入りの際、ワンタイムメンバーは、コクヨの措置協力し、第１項の規定基づく立ち入りを拒否することができません。
保守点検等. 1. 本建物の保守点検等に基づく立ち入りの際、会員は、甲または本建物所有者の措置に協力し、立ち入りを拒否することができないことを予め承諾するものとします。
2. 会員は、本建物所有者が、本建物の電気設備の法定点検を行なう場合、年に 1 回から数回の停電作業が発生する可能性があることを予め了承し、本項に該当した停電により損害が生じた場合も、本建物所有者または甲に対し、何ら要求および損害賠償を請求しないことを予め承諾するものとします。
保守点検等. （１） 受注者は、発注者が電子複合機を常時正常な状態で使用することができるように必要に応じ技術員を設置場所に派遣して点検、清掃、部品交換及び調整を行い、機能等について発注者へ必要な指導及び助言を行うものとする。
（２） この契約により提供する電子複合機の故障等により、発注者が当該機器を正常な状態で使用できないときは、受注者は発注者又は各小中学校の要請に基づき、直ちに技術員を設置場所に派遣して、速やかに正常な状態で使用することができるようにしなければならない。また、速やかに正常な状態に復旧できない場合は、受注者は速やかに代替機により対応しなければならない。
（３） 受注者の作業の実施は、原則として発注者の就業時間内に行うものとする。ただし、時間外であっても、緊急を要する場合は発注者及び受注者で協議のうえ、作業を実施するものとする。
（４） ドラム、トナー等消耗品（用紙及びステープルを除く。）は、受注者が供給及び回収を行うものとする。なお、供給は、受注者による点検時または発注者の申し出に基づき、在庫切れが生じないように円滑に供給を行う。
（５） 各小中学校の職員が各自で交換を行うため、必要なトナーは、共通のものとする。
（６） 消耗品は、受注者が発注者の指定する場所へ配置するものとする。
（７） 電子複合機及びその周辺機器の設定又は故障等に係る保守等の本契約の一部を、電子複合機等の製造元等に再委託しようとする時は、あらかじめ、発注者の承諾を得なければならない。
（８） 電子複合機の故障が下記の事由による場合は、この契約における保守の適用外とし、発注者は受注者に対し別途修理等に係る実費を支払うものとする。 ・発注者の故意または管理・取扱上の不注意・誤用及び過失による場合 ・受注者または受注者が指定した者以外による改造・修理及び分解を行った場合 ・受注者の指定する消耗品・部品以外を使用した場合