確定拠出制度. 当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 2,820千円、当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）5,529千円であります。 (税効果会計関係)
確定拠出制度. 当社および連結子会社✰確定拠出制度へ✰要拠出額は、708百万円です。
確定拠出制度. 確定拠出制度への要拠出額 11,108千円 第43期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
確定拠出制度. 当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度189百万円、当事業年度184百万円であります。
確定拠出制度. 当社の確定拠出制度への要拠出額は、87百万円でありました。 当事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
確定拠出制度. 当社および連結子会社✰確定拠出制度へ✰要拠出額は、708百万円です。 当連結会計年度(自 2014年４月１日 至 2015年３月31日)
１ 採用している退職給付制度✰概要 当社グループは、退職一時金制度および確定拠出年金制度を設けています。 当社は退職一時金制度✰変更により支給対象期間は2007年３月31日までとなっています。 一部✰連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しています。なお、下記✰表には簡便法を適用した制度も含みます。
２ 確定給付制度
(１) 退職給付債務✰期首残高と期末残高✰調整表 退職給付債務✰期首残高 2,945百万円 会計方針✰変更による累積的影響額 91 会計方針✰変更を反映した期首残高 3,037 勤務費用 4 利息費用 23 数理計算上✰差異✰発生額 1 退職給付✰支払額 △200 退職給付債務✰期末残高 2,867百万円
(２) 退職給付債務✰期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債✰調整表 退職給付に係る負債 2,867百万円 連結貸借対照表に計上された負債と資産✰純額 2,867百万円
(３) 退職給付費用およびそ✰内訳項目✰金額 勤務費用 4百万円 利息費用 23 数理計算上✰差異✰当期✰費用処理額 1 確定給付制度に係る退職給付費用 30百万円
(４) 数理計算上✰計算基礎に関する事項 当連結会計年度末における数理計算上✰計算基礎 割引率 0.8％
確定拠出制度. 確定拠出制度へ✰要拠出額 前事業年度37,680千円、当事業年度36,420千円であります。
確定拠出制度. 当社および連結子会社✰確定拠出制度へ✰要拠出額は、2,680百万円です。
確定拠出制度. 当社の確定拠出制度への要拠出額は、24,493千円でありました。 1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超 合計 税務上の繰越欠損金（*1） 194,548 - - - 100,173 109,876 404,598 評価性引当額 △ 194,548 - - - △ 100,173 △ 109,876 △ 404,598 繰延税金資産 - - - - - - - （税効果会計関係）
１． 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳繰延税金資産 （単位：千円） 税務上の繰越欠損金（注）2 404,598 未払金否認 11,242 未払賞与・賞与引当金否認 95,288 退職給付引当金否認 24,731 役員退職慰労引当金否認 1,518 減損損失 18,792 資産除去債務 20,948 その他 9,004 繰延税金資産小計 586,125 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）2将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 評価性引当額小計（注）1 △ 404,598 △ 109,161 △ 513,759 繰延税金資産合計 72,366 繰延税金負債 - 繰延税金資産の純額 72,366 （注）1 繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じている当該変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額155,128千円の繰越期限切れによるものです。 （注）2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 （単位：千円） （*1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２． 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因なった主要な項目別の内訳 税引前当期純損失であるため、注記を省略しております。 と
１． 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳繰延税金資産 （単位：千円） 税務上の繰越欠損金（注）2 210,050 未払金否認 11,423 未払賞与・賞与引当金否認 119,423 退職給付引当金否認 27,962 役員退職慰労引当金否認 1,757 減損損失 14,975 資産除去債務 20,948 その他 13,465 繰延税金資産小計 420,006 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）2 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △ 210,050 △ 127,544 評価性引当額小計（注）1 △ 337,595 繰延税金資産合計 82,411 繰延税金負債 △ 42 繰延税金資産の純額 82,368 （注）1 繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じている当該変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額185,817千円の繰越期限切れによるものです。 （注）2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 （単位：千円） （*1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２． 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因なった主要な項目別の内訳 税引前当期純損失であるため、注記を省略しております。 と 1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超 合計 税務上の繰越欠損金（*1） - - - 100,173 57,567 52,308 210,050 評価性引当額 - - - △ 100,173 △ 57,567 △ 52,308 △ 210,050 繰延税金資産 - - - - - - -
確定拠出制度. 確定拠出制度は、雇用主が一定額の掛金を公的又は私的管理の年金保険制度に拠出し、その拠出額以上の支払いについて法的又は推定的債務を負わない退職給付制度であります。確定拠出制度の拠出債務は、従業員が関連するサービスを提供した期間に費用として認識しております。